・日本の宇宙開発史に金字塔を打ち立てたはやぶさ ～その功績を事業仕分けで無に帰す民主党～
日本の宇宙開発史に金字塔 はやぶさ帰還 :中国新聞
小惑星探査機「はやぶさ」が達成した成果は、日本の宇宙開発史に何段跳びもの飛躍をもたらした金字塔といえる。効率良く、小さいが独自性の高い衛星や探査機をつくるのは日本のお家芸。はやぶさは、柔軟な発想と精密な技術の裏打ちにより、こうした日本の伝統的な宇宙開発の強みを再認識させてくれた。オーストラリアの砂漠に落下したカプセルが回収され、中に小惑星の砂が入っていれば、太陽系形成史の理解に貢献する試料としても生かされるだろう。
米国が宇宙空間から彗星すいせいのちりを回収した例はあるが、月以外の天体に着陸して戻った探査機はない。着陸前には小惑星を至近から観測、未知の実態を詳細に伝えた。欧米では、はやぶさに刺激されて小惑星探査への関心が急速に高まった。
プロジェクトチームは、度重なる危機をあらゆる技術的なアプローチで克服。宇宙の過酷な環境による劣化で機能が次々失われると、別の機能でやりくりする離れ業で、絶望視された帰還を実現した。技術的、科学的な成果以上に、次世代の科学者、工学者が育つ貴重な経験の場となった。
ただ、こうした経験を生かす次の計画はまだ政府に認められていない。次の機会があるのかどうか、不透明なままではあまりに寂しい。有人宇宙開発と比べると地味な印象の科学探査だが、夢とロマンをかき立て、世界をリードする新たなプロジェクトを期待したい。
ワールドカップの報道に隠れがちですが、はやぶさが7年もの歳月をかけて宇宙を旅し、どこの国も成し得なかった、地球から遙か宇宙の彼方にある小惑星の探査を行い、何度も起きた深刻な故障を乗り越えて地球に帰還したことは、我が国の宇宙開発における文字通り金字塔と言って良いでしょう。近年、科学技術的の分野でも経済的な分野でも外国に遅れを取るばかりで、暗いニュースばかりであった日本にとって、久々に明るい未来が垣間見えるニュースでした。
はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず：読売
宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４～１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。
ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。
しかしながら、この世界に先駆けた実績を出し、今後の発展が大いに期待できるこの事業を、あろうことか民主党は事業仕分けで徹底的に潰そうとしています。事業仕分け第一弾では、新型ロケットの開発予算がゼロ円とされ、途中まで開発が進んでいた新型ロケットが開発停止に追い込まれました。事業仕分け第二段では、若者や子供達に宇宙開発の実績と夢を伝える広報施設が廃止に追い込まれました。さらに、上記記事にあるとおり、17億の予算が要求された「はやぶさ２」の開発費はなんと3000万に縮小されました。3000万円では何も出来ないことは素人でもわかります。今年開発に着手できないということは、天体の位置関係から次の打ち上げの機会は10年以上先になるということですが、つまりそれはもう手遅れであることを意味します。
事業仕分けによる廃止や削減の理由は「採算がとれていない」「日本の宇宙戦略は誰が決めているか不明確」「もはやJAXAは必要ない」だそうです。いずれも民主党の仕分け人から出た言葉ですが、本当に呆れるばかりです。宇宙開発など目先の採算を目標にやるものではありません。国が明確な国家戦略と成長戦略のもとで事業を計画して進めるものです。だからこそ民間ではなく独立行政法人がやっているのです。与党の議員から平気な顔でこのような言葉が出てくることに対して皆さんはどう思うでしょうか。
私は以前から何度も、国家戦略や成長戦略のない事業仕分けは国を滅ぼすだけだと主張してきましたが、これはその最たる例です。
予定より3年遅れ、遙か60億キロのはるか彼方から世界のどこも成し得なかった小惑星探査を終えたはやぶさのその功績とノウハウは、残念ながら民主党により無に帰されることになりそうです。
参考書籍：
宇宙を開く 産業を拓く 日本の宇宙産業 Vol.1 (日本の宇宙産業 vol. 1)宇宙航空研究開発機構(JAXA)
JAXA長期ビジョン JAXA2025―20年後の日本の宇宙と航空
宇宙航空研究開発機構
・所信表明で結局何も変わらないことを発表した菅氏 ～選挙までに国民はそれに気付けるか～
菅直人首相の所信表明演説は具体策なき現実主義だ。「理念先行」と指摘された鳩山由紀夫前首相の反省を踏まえ、現実路線に傾いたつもりなのだろうが、具体策を語らなければ、現実は動かない。
首相は演説冒頭、多くの国民の「長きにわたる閉塞状況を打ち破ってほしい」という思いが政権交代を実現させたと指摘した。この認識は正しいが、国民が、首相の口から聞きたいのは、閉塞状況を「どう打ち破るか」の具体策だ。
首相はその答えとして、公共事業などに頼らず、環境や医療、介護分野などに予算を重点配分して雇用と需要を創出する「第三の道」を挙げ、経済、財政、社会保障を一体として強くすると述べた。
「第三の道」で本当に経済、財政、社会保障を一体として強くできるのかはともかく、問題は財源をどう確保するのかだ。
首相は「まず無駄遣いの根絶を強力に進める。次に成長戦略を着実に推進する」と述べた。
無駄根絶を先行させる姿勢は当然だとしても、これまでの事業仕分けで財源を捻出できるのか、他の方法があるのか聞きたかった。
首相が「財政健全化検討会議」創設を呼び掛けたところをみると、消費税率引き上げを与野党で協議したいというのが本音だろう。
そこに消費税を選挙の争点から外そうという意図があるのなら見過ごせない。
「政治とカネ」に、ほとんど触れていないことも気になる。政治不信を招き、鳩山氏と小沢一郎前幹事長の辞任に至った大問題だ。
新内閣発足後、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も浮上しており、この問題にどう取り組むか、首相として政治姿勢を示すべきではなかったか。鳩山、小沢両氏にも国民への説明を促すべきだ。
外交・安全保障政策では「現実主義」を掲げ、米軍普天間飛行場の返還問題は、今月二十三日に沖縄県で行われる全戦没者追悼式への出席から始めたいと述べた。
鳩山氏は就任後約八カ月間、沖縄県を訪れず、県民は不信感を抱いた。首相がまず沖縄を訪れることで、こじれた問題を解きほぐそうとする姿勢は歓迎する。
ただ現実主義が現状固定の言い訳になってはならない。
沖縄県民の基地負担を軽減するため、普天間飛行場の「国外・県外移設」など在沖縄米軍基地を抜本的に見直す、大胆で緻密なビジョンを打ち出すべきだ。その構想力が現実を動かす力になる。
菅内閣が正式に発足し、所信表明も行われました。どの支持率調査を見ても、菅内閣の支持率は60%前後を記録している上、自民党よりも下回っていた民主党自体の支持率も40%以上と、自民党の3倍近くまでの文字通りV字回復を見せています。民主党は会期延長をせず、ボロが出ないうちに参院選を迎えようと必死です。郵政法案が今国会で廃案になり、国民新党との関係が悪くなることなど全く意に介せずという形振り構わない選挙最優先の姿勢を隠そうともしません。
このまま行けば1ヵ月後に迫った参院選は、民主党の思惑通り民主党の勝利に終わる可能性が高いです。しかし、菅氏は国民の不安を払拭するほど期待ができる発言をしたのでしょうか。
上記は東京新聞の社説です。普段左寄りな記事が多い同新聞ですが、この社説はまともな視点で菅氏の所信表明に対する批評を書いていましたので紹介します。
この社説に書かれている通り、新しい政権になって何をするのかがまったく見えません。さらに、「無駄遣いをなくした後で成長戦略を考える」と言っていますが、この目先に捉われて将来的な国の形が全く見えていないところが鳩山政権と全く変わっていません。鳩山政権下の民主党が、事業仕分けという政治ショーで、研究開発や人材育成など、技術立国として発展してきた日本において最も重要な分野への事業投資を切り捨て、将来の日本の成長の種を根絶しようとしたことは記憶に新しいですが、今回も同じことをしようとしています。「無駄遣いをなくした後で成長戦略を考える」では遅いのです。先に確固たる国家観と成長戦略があった上で、切るべき無駄を選別するのが道理であり、考え方が逆なのです。このあたりは民主党が全く反省しておらず、この言葉は鳩山政権時とまるで変わっていないことを証明しています。
また、事務所費の不正が発覚した荒井氏を党ぐるみで必死でかばうところも、民主党の金に関する体質が変わっていないことを証明しています。また小沢氏や鳩山氏は全て免罪されたわけではありません。依然として巨額の不正疑惑を抱えたままです。クリーンな民主党を前面にアピールするのであれば、野党の証人喚問に応じるべきですが、新内閣はそれに応じず、小沢氏と鳩山氏をかばい続ける姿勢を貫いています。ただ単に、彼らが証人喚問されて厳しい追及を受けることで、再び支持率が落ちることが怖いだけです。本当にクリーンを求める気などさらさらないのでしょう。
選挙までに国民は民主党が何一つ変わっていないことに気付くでしょうか。選挙後に気付いても、衆院も参院も次の選挙があるのは3年後です。
参考書籍：
民主党政権崩壊へ――日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムックvol.26) (単行本) (OAK MOOK 338 撃論ムック 26)
西村幸祐
・逃亡中の民主党小林議員が国会閉会まで議員辞職しない方針 ～これこそ民主党の本質である～
小林千代美氏、国会閉会後に辞職届 枝野幹事長との会談で意向:北海道新聞
民主党の小林千代美衆院議員（道５区）は８日、枝野幸男幹事長と東京都内で会談し、北教組からの違法献金事件で起訴された小林氏陣営幹部に対する１４日の札幌地裁判決を踏まえ、議員辞職を表明する意向を伝えた。国会閉会を待ち、速やかに辞職届を提出するという。
鳩山由紀夫前首相は２日の党両院議員総会で辞任表明した際、小林氏に「（政治とカネの問題で批判を受けている）責めをぜひ負っていただきたい」と、議員辞職などの対応を取るよう求めていた。枝野氏ら党執行部は、小林氏の意向を踏まえ、民主党北海道と連携しながら、今後の選挙戦略などを協議する。
枝野氏は８日、記者団に「結論ははっきりしていると思うが、国会議員の身の振り方の話だから、丁寧な段取りを踏んでいかないといけない」と述べた。
小林氏が今国会の閉会後、９月１５日までに辞職すれば、道５区補選は１０月２４日となる。一方、国会閉会前に辞職した場合は、７月の参院選との同日選に早まる。政府・与党内には、今月１６日までの国会会期の延長を求める動きがあり、辞職の時期は難しい対応を迫られそうだ。
北教組からの違法献金事件を抱え、日教組と民主党の黒い関係を体現し、鳩山元総理からも、金に関する汚職で責任を取るべき一人と名指しされた小林議員でしたが、小沢氏と鳩山氏が辞任した後も一人行方をくらましていましたが、久々にその動向が掴めたようです。逃亡中に6月1日を迎えたため、小林議員には6月分として給与や諸経費を合わせて500万円あまりが支払われたといいます。
あつかましくもしっかりと6月分の支給を受けた小林議員は、これでやっと議員辞職するかと思いきや、なんと国会閉会までは議員辞職せず、国会議員の椅子に居座るつもりだと言うのですから驚きます。さらに、小林氏と直接会談した新内閣の官房長官である枝野氏からも、その他の民主党議員からも一切批判の声が挙がらない上、それどころか、選挙に合わせて辞職の日を調整する動きまであると言うのですから、本当に呆れるばかりです。
新政権はクリーンを象徴し、一切のムダを省き財政再建を目指すのではなかったのか。民主党の恥部を象徴するような人物を辞職もさせず庇い、国民の血税から出る給与を払い続けることには何の疑問も呵責もないのでしょうか。500万、1000万といえど、庶民からすれば大金です。そんな金があればそれは何か違うことに使えるはずです。事業仕分けで各事業から数百万単位を削った枝野氏やレンホウ氏がこの件について何の疑問も挟まないというところに私は大きな疑問を感じざるを得ません。
それだけではありません。国会閉会前に辞職すれば、補選は参院選と同一日になり選挙費用が節約できますが、国会閉会後に辞職すれば、補選は10月にずれ込むため、その為にもう一度選挙を開く必要があるのです。選挙を一回行うには莫大な費用がかかります。小林氏と民主党のエゴにより、参院選と同一日にすることでムダな選挙費用が発生するのです。
金にクリーンで小さな事から徹底的に財政再建を目指すと宣言した新内閣が聞いて呆れます。新内閣発足早々、民主党の本質をまざまざと見せつけられました。
参考書籍：
決定版 民主党と日教組
・小沢氏の作戦にまんまと騙された日本国民 ～9月に小沢氏復活で日本は3年間の暗黒時代へ～
「Ｖ字回復だ」 民主、参院選で強気の構え:日経
菅直人新首相（党代表）の誕生と各種世論調査の「期待度」上昇で、民主党が参院選に強気の構えをみせはじめた。共倒れ懸念もくすぶっていた改選定数２以上の選挙区に複数候補を立てた小沢一郎幹事長の戦略は
一部を除いて基本的に維持し、複数当選と比例代表票への積み増しも期待する。「体制が変わり、国民がもう１度チャンスをくれた」。前原誠司国土交通相は６日、菅新体制への手応えを語った。鳩山由紀夫政権の末期、沖縄の米軍普天間基地問題や「政治とカネ」問題、首相の指導力不足で急降下した支持率は、内閣発足前とはいえ各種世論調査で「期待度」が50％から60％台に上昇。「Ｖ字回復だ」と党内はわく。
６日投開票された民主党現職の死去に伴う横浜市議泉区補選は、自民党とみんなの党の２候補を抑えて民主党候補が勝利した。神奈川選出の民主党衆院議員は「３日前は絶対に勝てないと思っていたのに……」と語る。
「菅新首相で流れが変わった」とはやす党内には市議補選とはいえ、これまで悪い話ばかりだった民主党で、ここぞとばかりに「菅効果」を宣伝したい思惑がのぞく。 こうなると、早く選挙に突入してほしいのが議員心理だ。
今回、改選を迎える輿石東参院議員会長は「候補は７月11日投開票で走っている。そういう人たちの切羽詰まった立場も考えないといけない」と、今国会の会期延長で参院選が７月25日ごろとなる日程をけん制した。「ご祝儀相場」がいつまで続くのか。国会対策や外交も待ったなしだ。党内には期待とともに不安も交錯する。
民主党の首の挿げ替え作戦は、残念ながら今の日本においては有効に働くであろうと前回の記事で書きましたが、世論調査によると本当に予想以上の効果があったようです。別に何かが代わったわけではありません。普天間問題を筆頭とした民主党による数々の失策は何も解決していません。鳩山氏や小沢氏の金に関わる問題が解決したわけでもありません。小沢氏は辞職したと言っても議員辞職したわけではなく、いまだに党内で最大派閥を維持しており、民主党内での影響力は変わっていません。変わったのは、首相を始めとした数人の顔のみで、閣僚も大半が留任です。しかしながら、支持率は政権交代直後に迫る勢いまで文字通りのV字回復。表面だけの偽装でこれほど多くの国民が騙されるとは正直思っていませんでした。参院選までのあと1ヶ月あまりの間によほど大きな失策やスキャンダルでもあれば別ですが、短い間ですから支持率は大きく下がることなく参院選に臨むこととなるでしょう。民主党の作戦は成功したといえます。
マスコミでは、菅内閣の特徴は”徹底した小沢色の排除”だそうですが、本当でしょうか。一見すると、国対委員長に樽床氏が就任したくらいで、確かに小沢氏が直接政策に関与できそうな人事にはなっていません。この状態では、外国人参政権を始めとした小沢氏が是が非でも成立させたい法案を政府主導で成立させていくのは難しそうです。やるとしたら議員立法くらいしかありません。
しかしながら、小沢氏は党内最大の会派を維持したままです。このまま消えていくわけはありません。では小沢氏は何をたくらんでいるのか。少し漏れ聞こえてもきていますが、小沢氏のターゲットは9月の民主党代表選です。ここで自らが立候補するか、もしくは鳩山氏のように自分の言うことを何でも聞く人物を立て、完全なる傀儡政権を敷くつもりでしょう。
小沢氏は、自分の名前が国民に嫌われていることを重々知っています。自分の色が強ければ、次の参院選で勝てないことも知っています。そこで、鳩山氏を切ると同時に自分も幹事長を辞職し、菅内閣という小沢色が極めて薄い内閣を作ることで、国民の支持を回復して参院選で勝利する。それまではおとなしくしておくが、党内最大の影響力は温存したままにしておく。そして9月に予定されてる代表選で自分、もしくは自分が自由に操作できる人物をたてて勝利させることで、再び絶対的な権力を握り、日本を自由に動かせる体制を実現する。そして恐ろしいことに、次の選挙は衆議院も参議院も3年後しかありません。つまり3年間は、参院も衆院も絶対的な民主多数という状況の下、小沢氏は自分の思うまま日本を好きなように動かせるようになります。自ら解散しなければ、野党や国民が文句を言おうとも3年間は合法的に権力を思うままに使えるのです。もしそうなれば、3年後に我々は「外国人参政権などかわいいものだった」と思わされる日が来るであろうことは想像に難くありません。
菅内閣など、9月までたった3ヶ月の命の選挙管理内閣でしかありえず、全ては小沢氏の手の上で転がされているだけであり、準備された菅内閣という餌に喜んで投票する国民達。私にはそう思えてなりませんが皆さんはいかがでしょうか。
参考書籍：
WiLL (マンスリーウィル)10年6月号別冊 小沢一郎を裁く! 2010年 06月号 [雑誌]
・民主党はやはり首の挿げ替えを強行 ～国民はまた同じ過ちを犯してしまうのか～
自民「痛い。鳩山首相のままの方がよかった」:読売
鳩山首相の退陣表明を受け、野党は早期の衆院解散・総選挙を求めるなど強気の姿勢を見せている。一方で、首相交代により、民主党の支持率が回復しかねないとの警戒感も出ている。
「役職をすげ替えても、根本的な解決につながらない。あくまでも衆院解散・総選挙に追い込み国民の信を問うのが本来の姿だ」
自民党の谷垣総裁は、２日午後の臨時総務会でこう強調した。
しかし、党内では「新しい首相と内閣ができればムードが変わる。非常に厳しい戦いになる」（山本一太参院議員）、「正直痛い。鳩山首相のままの方が良かったという意見が多い」（後藤田正純衆院議員）との懸念が相次いだ。
自民党は、首相と民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題で野党各党と連携し、政府・与党への攻勢を強めてきた。
報道各社の最新世論調査で、参院選で目標としていた「与党の過半数割れ」「改選第１党」も不可能ではないとの手応えを感じつつあったが、戦略の見直しを迫られるのは必至だ。
当Blogでも以前から予想していた通り、民主党は鳩山切りを強行してきました。支持率の下落に耐えかねた民主党は、参院選への選挙対策として、首の挿げ替えをすることで一時的に国民の目を欺こうというわけです。本来は、これまでの実績と、掲げる政策の内容などで選挙を戦うべきですが、かねてから当Blogで主張しているように、現在の日本においては、このような首の挿げ替えでも政治に興味のない無党派層は、「何か変わったのでは」と期待して票を入れてしまう傾向が大きくあります。そしてそれを承知でやるのが民主党という政党です。
また本来代表選への投票権があるはずの一般党員やサポーターの権利を剥奪し、わずか2日で国会議員だけで代表選を行うのは、昨年5月に小沢氏が政治資金汚職で代表を辞任した際と全く同じやり方であり、一般の声を排除し、民主党中枢部の思い通りの代表を選出する目的があります。
小沢氏は幹事長を辞任しましたが、議員辞職をしたわけではありませんから、民主党内に留まります。役職がないといっても、闇将軍としての立場は変わらず、民主党を牛耳続けることでしょう。
ちょうど昨年夏、衆院選前に支持率低迷に悩む自民党は総裁である麻生氏おろしの声が上がったのが思い出されます。今回と同じような光景でした。結局自民党は麻生氏のままで衆院選を戦うことにしましたが、麻生おろしの声が自民党内から上がってきたときに、当時野党であった民主党の鳩山氏が言った言葉を貼り付けておきます。公然と批判したことを、自分では恥ずかし下もなく平気で行う。さすがは民主党と言ったところでしょうか。民主党の本質は何も変わっていないということです。
姑息な手段ですが、タイミングとしは絶妙です。参院選まで1か月しかありませんから、新政権は1ヶ月で致命的な失策を犯す前に、ご祝儀相場の支持率のまま投票を迎えられます。
あとは、無党派層や、政治に興味のない層が、どれだけこの小手先のに騙されるかがカギになってきます。ちなみに、昨年5月に小沢氏が政治資金汚職で代表を辞任し、鳩山氏に交代したときは国民を騙すことに成功し、見事に選挙で大勝しましたが、その結果は全ての国民がこの8ヶ月間見てきたとおりです。日本国民は同じ過ちを犯してしまうのでしょうか。
参考書籍：
民主党政権では日本が持たない
民主党政権崩壊へ――日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムックvol.26) (単行本) (OAK MOOK 338 撃論ムック 26)
西村幸祐
・社民党離脱で際立つ民主党のマイナス面 ～鳩山氏はあと2週間以内に退陣するか？～
鳩山由紀夫首相は31日午前、沖縄の米軍普天間基地の移設先を名護市辺野古とした政府方針に反発した社民党が連立政権の離脱を決定したことについて「安全保障に関する基本的な考えが残念ながら合わず、大変残念だ。ここは信念を持って乗り切っていくしかない」と述べた。同時に「国民のためにしっかりとした政治を取り戻していくということで頑張る、この一点だ」と強調した。首相公邸前で記者団に答えた。
政権運営への意欲を引き続き示したものだが、社民党の連立離脱などで政権基盤の弱体化は必至だ。
社民党の福島瑞穂党首は31日午前、鳩山内閣の内閣不信任案が提出された場合の対応について「党内で議論するが、反対は難しい」と述べ、同調することもあり得るとの考えを明らかにした。その理由としては「（沖縄県の米軍普天間基地の移設先を）辺野古に決めたこと、（閣議での政府方針に）署名しなかった社民党党首の私を罷免したことだ」と強調した。都内で記者団に語った。
衆院では与党が圧倒的な多数を占めるが、参院では過半数ぎりぎり。野党が参院で首相問責決議案を提出し、社民党が同調、民主党内でも欠席や造反が出た場合に可決する可能性もゼロではない。社民党が内閣不信任案に同調したケースでは参院での問責決議案などへの対応にも影響を及ぼす。
一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、普天間問題に関する首相の政治責任について「首相の結果責任は当然あるが、私自身も（社民党の）理解が十分に深められなかったという責任はあるかもしれない」と指摘。「私の進退は常に首相に預けている。結果責任として私の問題はあるが、今の政策をいかに具体的に遂行するかが私に与えられた使命なので、全力を尽くす」と語った。
動揺は政府・与党だけではない。日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は22％と、４月の前回調査より、２ポイント下落。７月の参院選を目前に世論の「鳩山離れ」も進んでいる。政府・与党内の動揺が７月の参院選を目前に首相退陣論につながりかねず、首相は一段と厳しい政権運営を迫られる。
参院選を前に、政局がおもしろくなってきました。「最低でも県外」という約束を完全に破った挙げ句、アメリカとの中途半端な合意文書だけで5月末という期限を守ったかのように偽装しようとしている民主党と比べれば、今回、政権離脱を決めた社民党は”筋が通っている”という点だけは立派です。社民党が好意的に見られる反面、民主党のマイナス面がますます際立ちます。民主党が社民党からの選挙協力も十分に得られないこととなれば、参院選で民主党が惨敗する可能性はさらに大きくなります。
民主党が起死回生を計るとすれば、とりあえず鳩山氏を切るしかありません。しかし、本日の時点で鳩山氏は続投を表明しています。参院選の予定は7月11日です。そして本日は6月1日。あと40日あまりしかありません。組閣の日数を考えれば、あまり時間はありません。あと2週間程度で内閣が替わらなければ、鳩山氏で選挙を戦うしかないでしょう。
明日あたりから、民主党内では選挙で生き残るために、鳩山おろしの声が大きく挙がってくると想像します。私としては、無党派層が頭のすげ替えだけで騙されないように、選挙も鳩山首相のままで戦って欲しいものですが、当の改選を控えた民主党議員はそんなことはもってのほかという気分でしょう。どちらにしても、ここ2週間程度が一つの山場となるでしょう。
参考書籍：
民主党政権では日本が持たない
民主党政権崩壊へ――日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムックvol.26) (単行本) (OAK MOOK 338 撃論ムック 26)
西村幸祐
・尖閣諸島は日本領土ではないと発言した鳩山首相 ～即刻罷免にも値する大失言～
「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌だった。
石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。
石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。
また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。
これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。
この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？ 正式に（米国から）返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス！」。
意見交換ではこのほか、一部訓練の移転先候補の徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「政府は全く分からない。今の状況は極めて厳しいと端的に伝えたい」と述べるなど、厳しい意見が相次いだ。
鳩山首相は報道陣の問いかけに一瞥したのみで無言のまま会場を足早に後にした。
石原知事、鳩山首相が去った後、会議は訓練分散への最終見解をめぐり紛糾。結局、政府から具体案が提示された際は「協力していく」という当初案を、「真摯に対応していく」と弱めた表明に止めることでまとまった。
マスコミではほとんど、ことさらテレビでは全くと言っていいほど取り上げられていませんが、この「尖閣諸島の帰属を協議して結論を出す」という発言は、数ある鳩山氏の問題発言の中でも最大級の失言です。何しろ、尖閣諸島は紛れもない日本の領土であり、どの国とも領有権問題は存在しないというのがこれまでの政府の公式見解であったはずです。それにもかかわらず、首相自ら「帰属問題は日中で議論して結論を出す」などと発言してしまえば、尖閣諸島の領有権は未確定で、日中の間で明確な領有権問題が存在していると認めたことになります。日本にとっては大き後退どころか、大事な領土を売り渡したにも等しい発言です。国の主権を構成する大事な要素である”領土”に対して、首相によるこのような失言は、これだけで総理大臣という職を失うに値します。福島氏を罷免している場合ではありません。罷免されるべきは鳩山氏本人です。
おそらく、鳩山氏本人は、自身の発言の何が間違っているかも理解できていないでしょう。自国の領土に対してこれ程軽々しい発言をして平気な顔をしている人がこの国の首相の座に居座っていることに絶望感すら感じます。
参考書籍：
・与那国島上空の防空識別圏が是正へ ～あの鳩山政権が迅速に動いた訳とは～
与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明:産経
防衛省は２６日、日本の最西端にある沖縄県与那国島上空を分断する形で設定されている防空識別圏を、同島沖の台湾側洋上に広げる形で設定し直す方針を明らかにした。６月中の省訓令改正へ作業を進めており、台湾には外交ルートを通じて説明した。
台湾は同島周辺を防空識別圏から事実上除外しており、政府は理解を得られるとみている。
現行の防空識別圏は、沖縄復帰前に米軍が与那国島の真上を通る東経１２３度に設定したものを踏襲。沖縄県側がかねて見直しを求めており、鳩山由紀夫首相が２３日に同県を訪問した際に「早急に見直す」と表明していた。
防空識別圏は各国が領空侵犯に備えるため領空の外側に設ける空域で、通報なく侵入した場合は迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）の対象となる。
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失策に続く失策を重ね、国民からの信頼が地に落ちている鳩山民主党政権ですが、このニュースを肯定的に紹介しないのは不公平でしょう。
知っている方も多いと思いますが、どこの国とも領土問題が発生していない明らかな日本領土であるはずの与那国島の西側約2/3が、日本の防空識別圏からはずれ、台湾の識別圏になっていることで、事実上日本の領空でないような形になっている上、有事の際には敵機発見や対応が遅れたりするなど、防衛上大きな支障になります。
これは沖縄返還後からずっとアメリカ軍が設定した防空識別圏を日本が引き継いだことが発端になっていますが、今日まで修正が行われてきませんでした。もちろん、自民党政権時にも問題があることは把握されていましたが、50年近く放置されてきたのは事実です。
この問題は当の与那国の住民達から度々修正要望が出ていましたが、これまでの日本政府はあまりまともに対応をしてきませんでした。ところが今回、あの鳩山政権が沖縄県の要請を受けて迅速に動いたのはなぜだったのでしょうか。それは普天間問題を大失策を演じている中、当事者である沖縄に出来る限り配慮して普天間問題の怒りを薄めようという魂胆が少なからずあるのではと想像するのは難しいことではありません。
理由はいずれにせよ、今回日本の防衛上大きな問題の一つであったこの問題が解消に向かうのは歓迎すべき事であるのは間違いありません。
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参考書籍：
専守防衛──日本を支配する幻想 (祥伝社新書195) (祥伝社新書 195)
・辺野古案回帰を正式表明も地元は拒否 ～それでも沖縄県民に歓迎されていると思っている鳩山氏～
「辺野古は断固反対」名護市長、首相と会談:読売
鳩山首相は２３日昼、名護市内で稲嶺進・同市長ら沖縄北部市町村長と会談した。稲嶺市長は、首相が米軍普天間飛行場を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに移設する方針を正式表明したことについて、「『ようこそ』という気持ちにはとてもなれない。これまでの思いを裏切ることで怒りを覚える。断固反対する」と述べ、受け入れを拒否する考えを表明した。
これに対し、首相は「私もかつては『辺野古の海を汚してはいけない』という思いで頑張ってきた。『できれば最低でも県外』といったのは事実だ。みなさんの気持ちにそえない結果になっていることをお詫びしたい」と陳謝した。その上で、「稲嶺市長が『認められない』と言われたのも理解している。訓練移転を含め、負担軽減を考えていきたい」と述べ、改めて名護市への移設への協力を要請した。
普天間移設問題に関して、とうとう鳩山首相が自民党案と全く同じ辺野古案に戻すことを正式表明しましたが、自民党とは合意していたはずの案でさえ地元に拒否されるという、5月末決着どころかもう滅茶苦茶な状態になっています。
政府は、5月末までにアメリカとの共同声明を発表することで、5月末決着を偽装しようと考えているようですが、首相自らが発言した内容にはほど遠い状態です。
目的：
・県外移設→×
5月決着の3条件：
・地元との合意→×
・与党内合意→×
・アメリカとの合意→△
鳩山氏は、これらの目的や5月末3条件について、”職を賭す”と明言しています。この無茶苦茶な状態のまま5月末を迎えることについて我々国民は、鳩山氏の責任について厳しく追求する必要がありますが、そもそも自分の言ったことをどこまで覚えているかさえ非常に疑問であり、追求するだけムダのような気もしてなりません。
そんな中、こんなニュースが入ってきました。
鳩山由紀夫首相は４日の初来県後、周囲に「自分はそんなに反対されたとは思わない」との感触を漏らしている。周辺によると「首相はむしろ歓迎されたと思っている」という。
４日は県庁前広場をはじめ、首相が立ち寄る各地で抗議行動が起きていた。しかし首相は「どこでも、同じ人が集まっている印象がある」と感じ、「車で走っているときは（沿道で）みんな手を振ってくれている。ほかの県を訪ねたときと比べてそれほど嫌われているとは思えない」と話しているという。
このエピソードを聞いた与党議員は「宇宙人にもほどがある。本当に石を投げないと分からないのか」と吐き捨てるように話した。
もはや鳩山氏の頭の中は、発言がぶれるという程度の生易しいレベルの問題ではないことを強烈に痛感させてくれるニュースでした。この人物が我々の国のトップにいるという現実が恐ろいです。
参考書籍：
民主党政権崩壊へ――日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムックvol.26) (単行本) (OAK MOOK 338 撃論ムック 26)
西村幸祐
・日教組が歴史教科書不使用を指示 ～「日教組は教育のガン」という言葉をあらためて証明する～
横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史…学校教育法抵触の冊子配布:産経 \
横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合（浜教組）」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが１４日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。
問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の４月１日号として発行した「中学校歴史資料集」で、１万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内８区で採択、４月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など６項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。
提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。
学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は４月２８日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の１つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。
毎度おなじみ日教組の暴挙がまた一つ明らかになりました。日本においては、地方教育行政法によって、公立学校の教科書は各地区の教育委員会が採択するということが決められています。そして各学校の教員はそこで定められた教科書を使用して教育を行うことが義務付けられているわけですが、自分達の思想に合わないという理由で、その地区の教育委員会が使用を決めた教科書を使用せず、独自の内容で教育を行うという好意は暴挙といわざるを得ません。
そんなに自分達の思想を子供達に押し付けたければ、私塾でも開けばいいのです。プライベートな場において、自分達色に偏向した思想を押しつけるのはまだしも、公立学校で行っていよい行為では絶対ありません。学校教育自体を根本から無視する異常な事態です。
日教組自体は、かつてのような政治色の強い活動はなくなってきていると主張しますが、先日の北教祖による民主党小林議員へ対する違法献金問題や今回のニュースを見ると、全くそのようなことはありません。日教組が”日本の教育のガン”という存在であることを強く再認識させてくれるニュースでした。
参考書籍：
反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)