・中国軍大艦隊が沖縄近海を潜水艦を浮上させて通過 ～第二列島線進出への挑発的意志表示か～
北沢防衛相は１３日午前の閣議後の記者会見で、中国の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が今月１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下したことを明らかにした。潜水艦は浮上して航行したという。
同海域で潜水艦を含む１０隻規模の中国艦隊の活動が確認されるのは初めて。太平洋での演習に向かうとみられ、海上自衛隊が監視を続けている。
防衛相は「公海であることは間違いないが、今までなかった事態でもある。詳細な分析をして、わが国に対する意図があるのかないのかも含めて、よく調べて対応を検討したい」と述べた。外務省幹部は１３日午前、外交ルートを通じて中国側に事実関係を問い合わせていることを明らかにした。
自衛隊統合幕僚監部によると、艦隊は今月７日頃、東シナ海で訓練を行った後、海自護衛艦が監視する中、１０日午後８時頃、沖縄本島西南西約１４０キロ・メートルの公海上を航行した。内訳は、キロ級潜水艦２隻、ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻。１３日現在、太平洋上を沖ノ鳥島方面に向けて南下中という。
防衛省筋は、「米国に対する示威行動なら、グアム周辺に行く可能性もある」と指摘した。
中国艦隊通過、問題視せず＝平野官房長官：時事通信
平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海上を通過したことについて「今なぜこの時期にという疑念は抱く」としつつ、「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」と述べ、問題視しない考えを示した。
一方で「わが国周辺における外国艦船の動向はしっかりと注視をしなければならない。これからも（同様の事案は）公表していきたい」と語った。
これは我が国の防衛上、結構衝撃的な事件です。戦闘艦が5隻、潜水艦2隻、他補給艦など3隻という立派な艦隊です。これに中国が現在建造中とされる空母が加われば、立派な機動攻撃艦隊が完成します。
かねてから当Blogでも書いてきましたが、中国の海洋軍事戦略には大きく分けて二つが存在しており、それは第一列島線と第二列島線と呼ばれます。
まずは第一列島線を確保し、次に第二列島線までを防衛ラインとすると言う戦略ですが、見ての通り台に列島線は日本列島をはるか通り越し、小笠原諸島やグアムまでも到達しています。つまり、中国が第二列島線まで防衛ラインを手に入れた時というのは、日本の防衛力が中国軍に屈服し、完全に日本近海は中国軍に牛耳られた状態と言えます。その結果、東シナ海油田はもちろん、日本のシーレーンやEEZ内の経済活動その他の権益まで全て中国の手の内に収まることになります。
もちろん今の中国にはその力はまだありませんが、着々と力を付けているのは確かです。第一列島線までの防衛ライン構築は終わったと見ていいでしょう。そして、今回の沖縄-宮古島間を、わざと潜水艦を浮上させてまで堂々と大艦隊で通過したことは、第二列島線へ進出し始めたことを日本やアメリカに挑発的にアピールする意図を持っていると言えるかも知れません。
先にも述べましたが、中国が数年後に空母を完成させたときには、この地域の軍事バランスは完全に崩れます。中国が第二列島線まで進出可能な軍事力を保有するのです。
今回の件は、2004年11月に起きたような領海侵犯事件とは異なり、公海上を通過しただけの出来事ですから、日本は正式に中国政府に抗議するような事件ではありません。そういう意味で、平野官房長官が言うように公的には問題にならないというのは間違っていません。しかしその裏では、今回の中国の挑発的行動を日本の防衛上一大事と捉え、来るべき中国の第二列島線への進出へ向けて、急ピッチでの分析と対抗措置の実行に入らなければなりません。
もし鳩山政権が、それも含めて今回の件を「問題視しない」と捉えているのであれば、近い将来日本は日本近海の制海権を全て中国に奪われ、全ての海洋権益を中国に奪われることは残念ながら避けられないこととなるでしょう。
参考書籍：
・扶養控除を使って合法的に脱税する永住中国人たち ～日本は外国人に対してあまりに無防備である～
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
（中略）
関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある１０万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」
一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる３Ｋ職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
子供手当ての外国人への支給が大きな問題となっていますが、上記記事のような、永住中国人による所得控除の悪用という実態があることに驚きました。外国に住む家族まで扶養控除の対象と認めているばかりに、ありもしない扶養の実態をでっち上げられれば、地方自治体や税務署は確認する術もなく、認めざるを得ない。それによって脱税を合法的に行える。子供手当てと同じような図式です。これを行った外国人は日本という国や地方に対し、十分に納税することなく、様々な行政サービスを受けられることになりますが、その負担はそのまま我々日本人に跳ね返ってくるのです。
日本は、急激な外国人の流入に対して、あまりにも無防備です。法律も制度も対応が追いついていません。そしてその問題点にすら気付いていない政治家が殆どです。扶養控除の件にしても、外国人については扶養控除の対象は日本国内に住む家族のみとするという条文を一文いれるだけで済むのですが、そういった検討をされる気配もありません。
現状で外国人参政権などもっての他であることは当然ですが、それ以外にも増え続ける外国人に対し、法律や制度の整備を行わないと、日本という国の未来は非常に暗いものになるでしょう。
参考書籍：
外国人参政権の真実 ――日本解体と日韓併合百年の呪縛(OAK MOOK 333 撃論ムック) (単行本) (OAK MOOK 333 撃論ムック 25)
西村幸祐
・韓国が竹島ヘリポート大規模改修や海洋基地建設へ ～遺憾の意すら出さない鳩山政権～
竹島ヘリポート 韓国が大規模改修:産経
日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが３日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。
韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の１９８１年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。
すでに今年２月に設計契約を終え、９月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。
報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。
さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工（しゅんこう）予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「（基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。これらの報道は３月２６日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。
竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は２日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。
ここ最近、韓国が竹島の実効支配強化を検討しているという報道はされていましたが、詳細が報道されたのはこの産経の記事が初めてだと思います。ヘリポートを40名の兵員が緊急輸送できる軍事ヘリが発着できる規模へ改修し、さらにEEZの確保を明確にするための海洋科学基地の建設と、その実効支配強化の規模は相当なものです。もし将来的に国際司法裁判所にて竹島の帰属について争えることになったとしても、国際司法裁判所は実効支配の事実も重視する傾向にあるため、今回の件は日本にとって非常に不利になります。
今回の件で一番問題なのは、上記記事にあるとおり日本政府も事を正式に把握しておきながら、今現在何のアクションもとっていないことです。抗議声明すら出していません。今回の韓国による実効支配の強化は今までで最大規模のものです。ここまでされておきながらまさかとは思いますが、公式な抗議声明すら出さなかったとしたら、日本は公式に竹島の帰属を放棄したのと同意となります。
何も今すぐ軍事行動を起こして奪還しろとは言いません。しかし、領有権を主張している領土に対して、ここまでされたら言葉での抗議だけではなく、対抗措置として何らかの具体的なアクションを起こすのが「普通の国」というものです。例えば、しばらく凍結している、海保による竹島周辺の海洋探査を再開するなどと声名を出すなど、手はいくらでもあります。当然韓国は反発してきますが、そこを外交力で、こちらが止める代わりにそちらも止めよ。という交渉ができるわけです。2006年4月の竹島海洋調査問題のときは、日本が一歩も引かない強い姿勢を見せたことで、双方が引くという結果となりました。しかし、それはこちらが強い態度で出たからこそその結果となったのです。こちらが何も出さなければ、相手の主張が通って終わってしまうのです。争っているのは領土問題という、国家主権の最も基本となる部分です。そこに泣き寝入りや事なかれ主義という判断はあり得ません。
今回まともな対応ができなかったとしたら、鳩山政権は既に政府の体を成していないと断言でしてもかまわないと言えるでしょう。
参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
竹島密約
Roh Daniel
・ついに平沼新党が発足 ～崩壊しつつある日本を立て直す純正保守勢力となれ～
与謝野元財務相：新党結成で合意 平沼元経産相代表就任へ:毎日
自民党の与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相が新党結成で合意したことが３日、明らかになった。代表には平沼氏が就任し、与謝野氏も同格のポストに就く見通し。与謝野氏は３日、自民党本部で谷垣禎一総裁に７日付の離党届を提出し、記者団に「間延びしないようになるべく急いでやりたい」と旗揚げを急ぐ考えを示した。園田博之前幹事長代理も離党して新党に参加する。
与謝野、平沼、園田氏と自民党の藤井孝男元運輸相は５日会談し、新党結成の準備を本格化する。藤井氏は３日、岐阜市内で記者団に「新しい体制の中でやることも自民再生の道としてはあるのではないか」と述べ、新党参加に前向きな姿勢を示した。
与謝野、平沼両氏の関係者によると、新党は週内にも、政党要件を満たす国会議員５人で発足する。今夏の参院選では、昨年の衆院選で落選した橋本大二郎前高知県知事らの擁立を検討している。
谷垣氏は３日、与謝野氏との会談で「民主党を追い詰めるという目標は同じ。何か一緒にできる道はないか」と真意を探ったが、与謝野氏の離党の意思は固く、慰留しなかった。ただ、与謝野氏は「自民党分裂とはとらえないでほしい。一人の与謝野馨が去ったと考えていただいた方がいい」とも述べ、自民党議員への離党の働きかけは否定した。
与謝野氏の離党を受け、大島理森幹事長は福岡県筑紫野市で記者団に「すでに雑誌等でかなりはっきりおっしゃっているので、予想された範囲という受け止めをする人が多いのではないか」と述べ、党内への影響は少ないとの見方を示した。与謝野氏らとの連携を模索する鳩山邦夫元総務相は同県久留米市で「そういう方向に行くのではないかと期待している」と語った。
一方、鳩山由紀夫首相は視察先の大津市で記者団に「自民党もたいへんだなあという思いはあるが、それぞれの政治家が政党活動をするのは一人一人の信念の話だから、今の立場からコメントすることはない」と語った。
かねてから期待されていた平沼新党がとうとう発足します。以前からこのBlogでも書いていますが、自民党にも期待ができない今、日本を建て直す為には、本当に日本の為を思う気骨ある議員が既存の政党の枠から飛び出し、新しい枠組みを作ることが最善の策であり、その代表に一番適任と思われる人物の1人が平沼氏であるのは間違いありません。その平沼氏がとうとう動き出したというのは感激すべきことです。
与謝野氏との合流は今の時点ではなんとも言えないところです。与謝野氏はこれまでに平沼氏のように保守の立場を明確にすることはあまりありませんでした。しかし政策通、経済通として知られており、近い将来政権を執ろうとする政党にとっては重要な人物かもしれません。
始動はしましたが、問題は今後どんなメンバーを吸収し、どんな成長をしていくかです。人物の知名度や頭数の確保を優先するあまり、烏合の集となってしまっては意味はありません。自民党、民主党、その他政党などを含め、本当に日本の為を思う気骨ある人物のみをメンバーとし、力のある純正保守勢力となって欲しいと思います。
参考書籍：
・民主党が外国人手当と対中軍事同盟締結を公約へ？ ～エイプリルフール～
民主党の参院選の目玉公約は外国人手当創設と中国との軍事同盟締結(aprilfool)
民主党執行部は4月1日、参院選に向けた政権公約集（マニフェスト）の骨子を発表した。今後詳細部分を検討の後、5月中旬頃には確定版の発表が行われる予定となっている。4月1日に発表された骨子によると、既に昨年の衆院選時に発表されていた子供手当てや高速道路無料化などの政策は引き続き継続するとしたほか、今後の4年間で実行する政策として「外国人手当ての創設」、「中国との地域的軍事同盟の締結」の2本を掲げることを新たに明記している。
その中でも最大の目玉となるのは「外国人手当ての創設」であり、外国人一人当たり毎月1千～5万円の支給を行うとしている。外国人が暮らしやすい日本をアピールすることで外国人の日本への流入を増やし、景気が回復した際に再び不足するとされる外国人労働力を確保するほか、日本人の出生率低下による日本の人口減をカバーすることが目的としている。支給額は国籍によって異なるとされており、最大が中国・韓国・北朝鮮籍の場合で5万円、最低は米国籍の場合で1千円となっている。この理由について民主党は明らかにしていないが、ある幹部は、「歴史問題を考えれば当然」と語っていると言う。
この手当には支給対象に同居の家族も含まれることから、夫婦と子供2人の世帯の場合、最大で月あたり20万円、子供手当も含めると実に25万円以上が支給されることになる。しかしこれほどの高額になると外国人の労働意欲を奪い、本来の目的である労働力の確保にならないのではないかという指摘もされているが、この指摘に民主党は答えていない。
また現時点で財源は明記されていないが、所得税の増税などが検討されており、平均的な日本人家庭で年間100万円程度の負担増となる可能性がある。子供手当では、日本に居住実績のない外国人の子供にも支払われるという支給要件が大きな反感を招いたが、日本人の税金が外国人の為に使われることには疑問を持つ国民も多く、この外国人手当も大きな議論を呼びそうだ。
一方の「中国との地域的軍事同盟の締結」は、地域限定としながらも中国との軍事同盟締結を明記しており、戦後アメリカとの二国間同盟体制を貫いてきた日本にとっては大きな方向転換となることから、関係者の間では衝撃が走っている。具体的には日米安全保障条約のような包括的な軍事同盟ではなく、東シナ海など日本と中国が隣接する地域においてのみ発生する軍事同盟と定義しており、アメリカのみに頼ってきた安全保障の負担を分散する狙いがあるとしている。さらに、沖縄へ段階的に中国軍を駐留させることにより沖縄県民へのアメリカ軍基地負担を軽減させることしているが、中国軍が駐留することへ対する負担という新たな問題には触れられていない。これが実現すればアメリカの反発は必至であり、アメリカは日米安全保障条約の解消を求めてくる恐れもある。外国人手当てと共に大きな波紋を呼びそうだ。
民主党の参院選のマニフェストの骨子が発表されましたが、外国人手当て、中国との軍事同盟締結といずれも驚くべき内容です。いや、民主党のこれまでの行動からすれば驚くべきではないと言うべきなのでしょうか。これらが本当に実現されたとしたら、予想を上回るスピードで日本という国は今の形を失い、二度と取り戻すことができなくなるでしょう。
本日は多くは語りませんが、これまで主張してきたとおり、参院選が日本の命運を分ける選挙となるのは間違いなさそうです。
←本日は4月1日です。
参考書籍：
世界の日本人ジョーク集 (中公新書ラクレ)
・早くも子供手当に殺到する外国人達 ～日本人の血税は子供手当でいくら外国に垂れ流されるのか～
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱:ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
この記事は、子供手当てを狙った外国人の活動について各自治体の実際の様子をおそらく初めてレポートしたものになるでしょう。
先日成立した子供手当ての受給は6月からですが、外国人にも支給される上、その子供が日本に住んでいなくても良く、子供が本当にいるかどうかの確認方法も事実上ないという点が大きくネット上で取り上げられ、自民党の議員もその問題点について指摘しましたが、民主党はその問題を認識しながらも、6月から支給を開始し、参院選で票を集めることが最大の目的とすることから、法案訂正をしていては間に合わないと、民主党は法案の修正に応じませんでした。
その結果、まだ支給が始まっていないのにもかかわらずこの騒ぎです。現場の地方自治体職員の方の混乱や懸念、そして怒りは上記記事を読むと強く伝わってきます。
先日の記事でも指摘しましたが
、この穴だらけの子供手当法案によっていったい日本の血税がいくら外国人に搾取されるのでしょうか。税収が全く足りないこの日本において、私達国民の血税がこのように海外に垂れ流されるのを皆さんは許せるでしょうか。民主党は自らの票集めのみを目的とした馬鹿げた政策や考え方をやめ、今すぐにでも日本と国民の為の政治をすることを強く求めたい。そして子供手当については、今からでも遅くありません。支給要件から外国人を外すか、少なくとも支給対象の国内居住という条件を義務づけるべきです。
参考書籍：
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
西村幸祐
・毒餃子事件の犯人逮捕は中国側の外交戦略か ～日本は冷静に真意を見極めよ～
毒ギョーザ事件、中国当局が３６歳容疑者逮捕:読売
２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国営新華社通信は２６日、警察当局が、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」の元臨時従業員の男で、同省の呂月庭・容疑者（３６）を逮捕したと伝えた。事件発覚から２年を超えても解決の見通しが立たず、中国側の協力姿勢が問われ、日中関係に悪影響を与えていた。同通信は事件解明の詳細や容疑者の逮捕日時に触れておらず、今後、日本側への説明が求められそうだ。
同通信によると、呂容疑者は当時、天洋食品の賃金待遇や同僚の従業員などへの不満から、その腹いせに毒物を混入させたという。呂容疑者は、容疑を認めている。当局は犯行に使った注射器を押収したほか、大量の証言を得たという。ただ、同通信は、具体的な犯行の手口や不満の内容などは伝えていない。警察当局はこれまで臨時従業員ら数人を取り調べた経緯があるが、呂容疑者がその中に含まれていたかどうかは不明。
関係筋によると、中国外務省は２６日夜、新華社報道に先立ち、北京の日本大使館にこの事実を通告した。
同事件をめぐっては、中国側は発覚当初から、「毒物混入が日本で起きた」との立場に固執していたが、０８年６月の河北省での中毒事件発覚後、ようやく姿勢を変化させた。それでも、捜査の本格化は８月の北京五輪閉幕の後で、「捜査難航の最大の原因は初動捜査の遅れにある」（関係筋）ことが指摘されていた。
鳩山首相は０９年１０月、温家宝首相との会談で、「（毒物混入は）中国国内で起きた蓋然(がいぜん)性が高い」として誠意ある対応を求めたが、温首相は「捜査継続を約束する」と述べるにとどまっていた。同年秋には捜査指揮官が異動になるなど捜査態勢が縮小されたほか、今年に入って、天洋食品の工場移転など周辺の再開発の話が持ち上がるなど捜査打ち切りの懸念が強まっていた。
中国はこれまで捜査に協力するとは約束したものの、全く本気で解決する素振りを見せていませんでした。それどころか、日本で混入した疑いが強いとして、自分達の関与を全く認めようとしてきませんでした。しかし、途中の捜査情報もないままそこから一転しての犯人逮捕の一報。実際、この容疑者が本物かどうかも非常に怪しいところです。中国の捜査当局と日本の捜査当局は、この事件について綿密な情報交換をすることで合意していましたが、今回の逮捕に繋がる情報提供が一切ないまま、いきなりの逮捕という状況も怪しさを際立たせています。
また今回の件に限らず、中国が自分の非を認めることは非常に稀です。しかも相手が日本となれば尚更です。今回の逮捕は、中国政府に何らかの外交的意図があると思って間違いないでしょう。
あの事件以来減少している食品の対日輸出を増大させたいのか、この件で恩を売って、日本から別の外交取引を引き出したいのか。中国政府の意図はわかりませんが、間違いなく言えるのは、日本はこの犯人逮捕によって、中国に借りができたなどと間違っても思わないことです。例え事件がこれで解決をしたとしても、食品テロを起こされたのは日本です。中国に貸しができたとしても、借りができることは決してありません。しかしながら、親中政策が如実である民主党政権が、今回の件を中国の功績として中国を持ち上げるような行為をしかねないのが非常に心配です。
また、これで中国からの輸入食材は全て安全性が確保されたと思うのも時期尚早であり、あまりに短絡的判断と言えるでしょう。根本的には何も解決していません。私はあの事件以来、中国産のものは極力購入しないようにしていますが、それをやめるつもりはありません。
日本政府はもちろん、我々日本人は今回の逮捕に捉われず、注意深く中国の真意を見極めながら、現実的な対応を取る必要があります。
参考書籍：
中国ニセ食品のカラクリ
・グーグルが中国撤退を発表 ～中国政府の圧力に屈しなかった企業の英断～
グーグル、中国本土撤退…香港拠点検索サービス:読売
インターネット検索世界最大手の米グーグルは２２日、中国本土でのネット検索事業から撤退し、同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの検索サービスに切り替えたと発表した。検索結果の表示を制限する自主的な検閲を求める中国政府との協議が不調に終わり、「ネットの自由」が保障されない状態で検索サービスを継続するのは困難と判断した。
中国本土でグーグルの中国語検索サイトに接続しようとすると自動的に香港版に転送される。香港版ではグーグルが自主規制した語彙(ごい)が表示され、ニュースや画像の自主検閲も行わない。グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は中国本土からの検索事業撤退について声明で「中国政府はグーグルが行う自主検閲は法律で定められており、撤廃を求めても交渉の余地はないとの姿勢を崩さなかった」と説明した。
◆中国が非難談話◆
一方、中国国務院新聞弁公室は２３日、「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表した。
グーグル側は「中国政府が我々の判断を尊重することを期待する」と理解を求めたが、香港経由の検索サービスを遮断したり、検閲を行ったりするかどうかについて、現時点で中国政府は方針を明らかにしていない。
グーグルは１月、中国本土からの組織的なサイバー攻撃や中国政府による検索結果の自主検閲強要を不満として、中国からの撤退を検討すると表明していた。
中国で事業展開する検索サービス企業は、政府の要請で検索結果の表示を自主制限しており、１９８９年の天安門事件、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世など人権問題に関する情報が基本的に検索できない。グーグルが中国からの撤退検討を表明した１月１２日以降は、こうした情報が一時的に検索できるようになったが、２３日午前の時点では再び検索できなくなっている。
今回のグーグルの対応は、他の企業が見習うべきものがあると思います。中国は様々な企業にとって大変魅力的な市場です。しかもIT市場は中国では特に成長著しく、グーグルにとっては特に手放したくない国だったはずです。しかし、利益を優先して中国政府の言論弾圧に屈することなく、自由が保障されないのであればと撤退を選択したことは、素直に英断であると言えます。
実際は、世界中の多くの国がこの英断ができないでいます。日本の企業も中国に多数進出していますが、中国政府のいいなりになっている企業が大変多いのが現状です。2年程前になりますが、学研とタカラトミーが、台湾を「台湾島」と表記したり、国際的には帰属先が決定していない南樺太や千島列島をロシア領に色分けした地球儀を日本で発売し、苦情が殺到し発売中止となったことがありました。両者は、この製品が中国で生産されたもので、中国政府からの圧力でこうせざるを得なかったと認めました。つまりこの両者は、利益の為に中国の圧力に屈し、日本の子供達が使う大事な教材となる製品に中国政府の政治思想を埋め込んだのです。これは企業として大変な罪であると言わざるを得ません。そして、学研とタカラトミーに限らず、残念ながらこのような判断を選ぶ企業が多いのが実情です。
日本の企業はもちろん、中国で活動する全ての外国企業は、今回のグーグルの英断を重く受け止め、模範として欲しいと思います。
過去参考記事
・中国の圧力に屈した学研とタカラトミー ～一企業の利益の為に国益を損なうということ～
参考書籍：
グーグル革命の衝撃 (新潮文庫)
・小沢氏や党批判した人物が次々と処分される ～これこそが”民主党らしさ”である～
民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が１８日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。
鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。
生方氏の解任について鳩山首相は１８日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。
生方氏は衆院千葉６区選出で当選４回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、１７日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだった。
高嶋良充筆頭副幹事長は１８日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「（処分するなら）正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。
高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。
高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。
高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に４１人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。
小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。
枝野行政刷新相は１８日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。若手衆院議員は「これでは北朝鮮と同じだ。言論封殺の党と思われる」と語った。
民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は１８日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。
小沢氏を党内で批判した生方幸夫副幹事長が解任されたことが話題になっていますが、同種のことはこれまでも何度もありました。似たような件では、民主党の外国人参政権法案などの、裏マニフェストの数々を批判した民主党都議会議員の土屋敬之氏が昨年末に民主党を一方的に除名させられたことなどが挙げられます。このことはほとんど報道されていませんので知らない国民も多いかもしれませんが、このようなことが民主党では珍しいことではありません（土屋氏が、一方的に党本部から除名勧告されたときの詳細な経緯などを、本人が「迷走 日本の行方」 の中で語っています。）。
最近では、インターネットで新人議員の横粂氏がTVのインタビューで小沢氏へ対する批判を話そうとした瞬間、他の議員に強制的に制止されてインタビューが中断させられる動画が話題になっていますが、これも民主党内には自由な発言の機会などないことの証明といえるでしょう。
一部のマスコミでは、今回の生方氏の件は「民主党らしさ」が失われたなどと報道されているようですが、私はこの言論封殺の非民主主義である独裁体制こそが「民主党らしさ」以外の何物でもないと感じています。今回の件は、民主党らしさが遺憾なく発揮された結果であると言うべきでしょう。
参考書籍：
・内閣支持率が軒並み30%台に下落 ～沈む民主党と浮かんでこない自民党～
内閣支持、３２％に下落 朝日新聞３月世論調査：朝日
朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３２％で、前回調査（２月２０、２１日）の３７％から下落した。不支持率は４７％（前回４６％）だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の３６％を大きく上回った。９月の内閣発足直後に７１％だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。
政党支持率では民主が２７％（前回３２％）で、政権発足時の４６％から２割台にまで落ち込んだ。自民も１５％と前回の１８％から下げ、無党派層が５０％（同４１％）に膨らんだ。
仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が３０％（前回３２％）、自民が２１％（同２３％）と、ともに減り、みんなの党が６％（同３％）、「答えない」「わからない」が３７％（同３２％）と増えている。
民主党の小沢一郎幹事長が自身の政治資金問題の責任をとって「辞任するべきだ」は７４％に達し、前回（６４％）より増えている。民主支持層でも「辞任するべきだ」が６０％（前回４８％）と多い。民主党議員の「政治とカネ」の問題については、民主支持層でも４割が参院選で「重視したい」と答えている。
発足から半年間の鳩山内閣の仕事ぶりは、「大いに」「ある程度」を合わせ「評価する」意見が４２％。発足１カ月後の昨年１０月調査の７５％から大幅に減っている。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５７％（昨年１０月２２％）だった。
政権交代が起きたことを「よかった」と思う人は６７％で、「よくなかった」１７％を圧倒する。だが、政権交代で政治が「よくなった」と思う人は１６％で、「変わらない」が６３％と最も多く、「悪くなった」が１２％いた。
一方、自民党が野党としての役割を十分に「果たしている」と思う人は９％にとどまり、「果たしていない」が７９％と大多数を占めた。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応については「評価する」が２３％、「評価しない」が５８％。県内移設の賛否を聞くと、「賛成」２８％、「反対」３９％で、無回答を含め賛否を保留する人が３３％いた。
朝日新聞の世論調査です。世論調査は実施する新聞社やTV局によってバラつきがあり、これは信用できると断言できる世論調査はないのが現状ですが、3月に入ってからの各社の調査では殆どが30%代を記録しています。まだ30％もあるのかという印象もありますが、当初は70～80％という数字を記録していたことを考えると、さすがに多くの国民が気付いたと言えると思われる数字になってきました。
私はこのBlog上で、次の参院選の結果が日本の未来を大きく左右することになると何度か主張してきました。傾き始めている民主党は、当初はすぐにでも成立させる勢いで準備していた外国人参政権法案などの数々の売国法案を、とりあえずは引っ込めている状態です。しかしもし参院選で大勝すれば、それらを引っ込めておく理由は何もなくなるからです。
普通に考えれば、これだけ支持率が低ければ参院選で民主党は勝利できないであろうとするのが妥当ですが、今回の世論調査のその他の数字を見ると、必ずしもそうとは限らないといわざるを得ません。前回の衆院選で民主党が大勝した理由は、無党派層が自民党への批判票の受け皿として、対抗馬である民主党を選択したことによるものでしたが、今回はその無党派層の意思がまだ決まっていません。「民主党はダメなことはわかったから入れたくないが、自民党も信頼回復したわけではない。結果入れたいところがない」という状態でしょう。つまり、何かきっかけがあれば民主党にも入れる可能性があるし、自民党に入れる可能性もあるし、第三勢力に入れる可能性もあるということです。
この無党派層の票というのはちょっとしたきっかけで簡単に動きます。たとえば、政権支持率を下げている最大要因である鳩山氏と小沢氏の金の問題。選挙直前に、この二人を切れば、支持率は回復し無党派層の票を集められる可能性は十分にあります。逆に、自民党も谷垣総裁は評価されておらず、党内も分裂気味。これを、先日も共同通信の首相にふさわしい議員アンケートでも、鳩山氏を圧倒して一位になった桝添氏を総裁とし、さらに党内の団結を見せれば自民党へ票が動くかもしれません。
どちらも単なる首の挿げ替えですが、残念ながら無党派層の浮動票に対しては非常に効果が高いと思われます。そして、実際にこのような対応を行うかですが、私は民主党が行う可能性は高く、自民党が行う可能性は低いと考えています。そういう手段を平気で使えるのが今の民主党であり、そういう大胆な対応を取る行動力と団結力がないのが今の自民党であるからです。
私は、本来は次回の参院選で自民でもなく民主でもない、本当に日本の未来を考える議員が集まった第三勢力が生まれ、多少の議席を取ることを期待しています。この参院選で政権を奪うようなことは到底難しいですが、そういった勢力が第三局の座を取り、次第に自民や民主の同じく気骨ある議員を吸収しながら、その次、またはその次の選挙では政権に近い存在になって欲しいと考えています。つまり政界再編です。平沼議員が参院選までの新党結成を表明されていますが、それに少なからず期待したいと思います。
参考書籍：
