・毒餃子事件の犯人逮捕は中国側の外交戦略か ～日本は冷静に真意を見極めよ～
毒ギョーザ事件、中国当局が３６歳容疑者逮捕:読売
２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国営新華社通信は２６日、警察当局が、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」の元臨時従業員の男で、同省の呂月庭・容疑者（３６）を逮捕したと伝えた。事件発覚から２年を超えても解決の見通しが立たず、中国側の協力姿勢が問われ、日中関係に悪影響を与えていた。同通信は事件解明の詳細や容疑者の逮捕日時に触れておらず、今後、日本側への説明が求められそうだ。
同通信によると、呂容疑者は当時、天洋食品の賃金待遇や同僚の従業員などへの不満から、その腹いせに毒物を混入させたという。呂容疑者は、容疑を認めている。当局は犯行に使った注射器を押収したほか、大量の証言を得たという。ただ、同通信は、具体的な犯行の手口や不満の内容などは伝えていない。警察当局はこれまで臨時従業員ら数人を取り調べた経緯があるが、呂容疑者がその中に含まれていたかどうかは不明。
関係筋によると、中国外務省は２６日夜、新華社報道に先立ち、北京の日本大使館にこの事実を通告した。
同事件をめぐっては、中国側は発覚当初から、「毒物混入が日本で起きた」との立場に固執していたが、０８年６月の河北省での中毒事件発覚後、ようやく姿勢を変化させた。それでも、捜査の本格化は８月の北京五輪閉幕の後で、「捜査難航の最大の原因は初動捜査の遅れにある」（関係筋）ことが指摘されていた。
鳩山首相は０９年１０月、温家宝首相との会談で、「（毒物混入は）中国国内で起きた蓋然(がいぜん)性が高い」として誠意ある対応を求めたが、温首相は「捜査継続を約束する」と述べるにとどまっていた。同年秋には捜査指揮官が異動になるなど捜査態勢が縮小されたほか、今年に入って、天洋食品の工場移転など周辺の再開発の話が持ち上がるなど捜査打ち切りの懸念が強まっていた。
中国はこれまで捜査に協力するとは約束したものの、全く本気で解決する素振りを見せていませんでした。それどころか、日本で混入した疑いが強いとして、自分達の関与を全く認めようとしてきませんでした。しかし、途中の捜査情報もないままそこから一転しての犯人逮捕の一報。実際、この容疑者が本物かどうかも非常に怪しいところです。中国の捜査当局と日本の捜査当局は、この事件について綿密な情報交換をすることで合意していましたが、今回の逮捕に繋がる情報提供が一切ないまま、いきなりの逮捕という状況も怪しさを際立たせています。
また今回の件に限らず、中国が自分の非を認めることは非常に稀です。しかも相手が日本となれば尚更です。今回の逮捕は、中国政府に何らかの外交的意図があると思って間違いないでしょう。
あの事件以来減少している食品の対日輸出を増大させたいのか、この件で恩を売って、日本から別の外交取引を引き出したいのか。中国政府の意図はわかりませんが、間違いなく言えるのは、日本はこの犯人逮捕によって、中国に借りができたなどと間違っても思わないことです。例え事件がこれで解決をしたとしても、食品テロを起こされたのは日本です。中国に貸しができたとしても、借りができることは決してありません。しかしながら、親中政策が如実である民主党政権が、今回の件を中国の功績として中国を持ち上げるような行為をしかねないのが非常に心配です。
また、これで中国からの輸入食材は全て安全性が確保されたと思うのも時期尚早であり、あまりに短絡的判断と言えるでしょう。根本的には何も解決していません。私はあの事件以来、中国産のものは極力購入しないようにしていますが、それをやめるつもりはありません。
日本政府はもちろん、我々日本人は今回の逮捕に捉われず、注意深く中国の真意を見極めながら、現実的な対応を取る必要があります。
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参考書籍：
中国ニセ食品のカラクリ
