・民主党が外国人手当と対中軍事同盟締結を公約へ？ ～エイプリルフール～

民主党の参院選の目玉公約は外国人手当創設と中国との軍事同盟締結(aprilfool)

　民主党執行部は4月1日、参院選に向けた政権公約集（マニフェスト）の骨子を発表した。今後詳細部分を検討の後、5月中旬頃には確定版の発表が行われる予定となっている。4月1日に発表された骨子によると、既に昨年の衆院選時に発表されていた子供手当てや高速道路無料化などの政策は引き続き継続するとしたほか、今後の4年間で実行する政策として「外国人手当ての創設」、「中国との地域的軍事同盟の締結」の2本を掲げることを新たに明記している。

　その中でも最大の目玉となるのは「外国人手当ての創設」であり、外国人一人当たり毎月1千～5万円の支給を行うとしている。外国人が暮らしやすい日本をアピールすることで外国人の日本への流入を増やし、景気が回復した際に再び不足するとされる外国人労働力を確保するほか、日本人の出生率低下による日本の人口減をカバーすることが目的としている。

　支給額は国籍によって異なるとされており、最大が中国・韓国・北朝鮮籍の場合で5万円、最低は米国籍の場合で1千円となっている。この理由について民主党は明らかにしていないが、ある幹部は、「歴史問題を考えれば当然」と語っていると言う。

　この手当には支給対象に同居の家族も含まれることから、夫婦と子供2人の世帯の場合、最大で月あたり20万円、子供手当も含めると実に25万円以上が支給されることになる。しかしこれほどの高額になると外国人の労働意欲を奪い、本来の目的である労働力の確保にならないのではないかという指摘もされているが、この指摘に民主党は答えていない。

　また現時点で財源は明記されていないが、所得税の増税などが検討されており、平均的な日本人家庭で年間100万円程度の負担増となる可能性がある。子供手当では、日本に居住実績のない外国人の子供にも支払われるという支給要件が大きな反感を招いたが、日本人の税金が外国人の為に使われることには疑問を持つ国民も多く、この外国人手当も大きな議論を呼びそうだ。
　
　一方の「中国との地域的軍事同盟の締結」は、地域限定としながらも中国との軍事同盟締結を明記しており、戦後アメリカとの二国間同盟体制を貫いてきた日本にとっては大きな方向転換となることから、関係者の間では衝撃が走っている。具体的には日米安全保障条約のような包括的な軍事同盟ではなく、東シナ海など日本と中国が隣接する地域においてのみ発生する軍事同盟と定義しており、アメリカのみに頼ってきた安全保障の負担を分散する狙いがあるとしている。

　さらに、沖縄へ段階的に中国軍を駐留させることにより沖縄県民へのアメリカ軍基地負担を軽減させることしているが、中国軍が駐留することへ対する負担という新たな問題には触れられていない。これが実現すればアメリカの反発は必至であり、アメリカは日米安全保障条約の解消を求めてくる恐れもある。外国人手当てと共に大きな波紋を呼びそうだ。

　民主党の参院選のマニフェストの骨子が発表されましたが、外国人手当て、中国との軍事同盟締結といずれも驚くべき内容です。いや、民主党のこれまでの行動からすれば驚くべきではないと言うべきなのでしょうか。これらが本当に実現されたとしたら、予想を上回るスピードで日本という国は今の形を失い、二度と取り戻すことができなくなるでしょう。
　本日は多くは語りませんが、これまで主張してきたとおり、参院選が日本の命運を分ける選挙となるのは間違いなさそうです。

←本日は4月1日です。

参考書籍：

世界の日本人ジョーク集 (中公新書ラクレ)