・扶養控除を使って合法的に脱税する永住中国人たち ～日本は外国人に対してあまりに無防備である～
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
（中略）
関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある１０万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」
一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる３Ｋ職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
子供手当ての外国人への支給が大きな問題となっていますが、上記記事のような、永住中国人による所得控除の悪用という実態があることに驚きました。外国に住む家族まで扶養控除の対象と認めているばかりに、ありもしない扶養の実態をでっち上げられれば、地方自治体や税務署は確認する術もなく、認めざるを得ない。それによって脱税を合法的に行える。子供手当てと同じような図式です。これを行った外国人は日本という国や地方に対し、十分に納税することなく、様々な行政サービスを受けられることになりますが、その負担はそのまま我々日本人に跳ね返ってくるのです。
日本は、急激な外国人の流入に対して、あまりにも無防備です。法律も制度も対応が追いついていません。そしてその問題点にすら気付いていない政治家が殆どです。扶養控除の件にしても、外国人については扶養控除の対象は日本国内に住む家族のみとするという条文を一文いれるだけで済むのですが、そういった検討をされる気配もありません。
現状で外国人参政権などもっての他であることは当然ですが、それ以外にも増え続ける外国人に対し、法律や制度の整備を行わないと、日本という国の未来は非常に暗いものになるでしょう。
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参考書籍：
外国人参政権の真実 ――日本解体と日韓併合百年の呪縛(OAK MOOK 333 撃論ムック) (単行本) (OAK MOOK 333 撃論ムック 25)
西村幸祐
