・韓国が竹島ヘリポート大規模改修や海洋基地建設へ ～遺憾の意すら出さない鳩山政権～

竹島ヘリポート　韓国が大規模改修:産経
日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが３日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。

　改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。

　韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の１９８１年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。

　すでに今年２月に設計契約を終え、９月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。

　報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。
さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工（しゅんこう）予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「（基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

　これらの報道は３月２６日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

　竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は２日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。

　ここ最近、韓国が竹島の実効支配強化を検討しているという報道はされていましたが、詳細が報道されたのはこの産経の記事が初めてだと思います。ヘリポートを40名の兵員が緊急輸送できる軍事ヘリが発着できる規模へ改修し、さらにEEZの確保を明確にするための海洋科学基地の建設と、その実効支配強化の規模は相当なものです。もし将来的に国際司法裁判所にて竹島の帰属について争えることになったとしても、国際司法裁判所は実効支配の事実も重視する傾向にあるため、今回の件は日本にとって非常に不利になります。

　今回の件で一番問題なのは、上記記事にあるとおり日本政府も事を正式に把握しておきながら、今現在何のアクションもとっていないことです。抗議声明すら出していません。今回の韓国による実効支配の強化は今までで最大規模のものです。ここまでされておきながらまさかとは思いますが、公式な抗議声明すら出さなかったとしたら、日本は公式に竹島の帰属を放棄したのと同意となります。

　何も今すぐ軍事行動を起こして奪還しろとは言いません。しかし、領有権を主張している領土に対して、ここまでされたら言葉での抗議だけではなく、対抗措置として何らかの具体的なアクションを起こすのが「普通の国」というものです。例えば、しばらく凍結している、海保による竹島周辺の海洋探査を再開するなどと声名を出すなど、手はいくらでもあります。当然韓国は反発してきますが、そこを外交力で、こちらが止める代わりにそちらも止めよ。という交渉ができるわけです。2006年4月の竹島海洋調査問題のときは、日本が一歩も引かない強い姿勢を見せたことで、双方が引くという結果となりました。しかし、それはこちらが強い態度で出たからこそその結果となったのです。こちらが何も出さなければ、相手の主張が通って終わってしまうのです。争っているのは領土問題という、国家主権の最も基本となる部分です。そこに泣き寝入りや事なかれ主義という判断はあり得ません。

　今回まともな対応ができなかったとしたら、鳩山政権は既に政府の体を成していないと断言でしてもかまわないと言えるでしょう。

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参考書籍：

竹島は日韓どちらのものか
下條 正男

竹島密約
Roh Daniel