・グーグルが中国撤退を発表 ～中国政府の圧力に屈しなかった企業の英断～

グーグル、中国本土撤退…香港拠点検索サービス:読売
インターネット検索世界最大手の米グーグルは２２日、中国本土でのネット検索事業から撤退し、同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの検索サービスに切り替えたと発表した。

　検索結果の表示を制限する自主的な検閲を求める中国政府との協議が不調に終わり、「ネットの自由」が保障されない状態で検索サービスを継続するのは困難と判断した。

　中国本土でグーグルの中国語検索サイトに接続しようとすると自動的に香港版に転送される。香港版ではグーグルが自主規制した語彙(ごい)が表示され、ニュースや画像の自主検閲も行わない。グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は中国本土からの検索事業撤退について声明で「中国政府はグーグルが行う自主検閲は法律で定められており、撤廃を求めても交渉の余地はないとの姿勢を崩さなかった」と説明した。

　◆中国が非難談話◆

　一方、中国国務院新聞弁公室は２３日、「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表した。

　グーグル側は「中国政府が我々の判断を尊重することを期待する」と理解を求めたが、香港経由の検索サービスを遮断したり、検閲を行ったりするかどうかについて、現時点で中国政府は方針を明らかにしていない。

　グーグルは１月、中国本土からの組織的なサイバー攻撃や中国政府による検索結果の自主検閲強要を不満として、中国からの撤退を検討すると表明していた。

　中国で事業展開する検索サービス企業は、政府の要請で検索結果の表示を自主制限しており、１９８９年の天安門事件、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世など人権問題に関する情報が基本的に検索できない。グーグルが中国からの撤退検討を表明した１月１２日以降は、こうした情報が一時的に検索できるようになったが、２３日午前の時点では再び検索できなくなっている。

　今回のグーグルの対応は、他の企業が見習うべきものがあると思います。中国は様々な企業にとって大変魅力的な市場です。しかもIT市場は中国では特に成長著しく、グーグルにとっては特に手放したくない国だったはずです。しかし、利益を優先して中国政府の言論弾圧に屈することなく、自由が保障されないのであればと撤退を選択したことは、素直に英断であると言えます。

　実際は、世界中の多くの国がこの英断ができないでいます。日本の企業も中国に多数進出していますが、中国政府のいいなりになっている企業が大変多いのが現状です。2年程前になりますが、学研とタカラトミーが、台湾を「台湾島」と表記したり、国際的には帰属先が決定していない南樺太や千島列島をロシア領に色分けした地球儀を日本で発売し、苦情が殺到し発売中止となったことがありました。両者は、この製品が中国で生産されたもので、中国政府からの圧力でこうせざるを得なかったと認めました。つまりこの両者は、利益の為に中国の圧力に屈し、日本の子供達が使う大事な教材となる製品に中国政府の政治思想を埋め込んだのです。これは企業として大変な罪であると言わざるを得ません。そして、学研とタカラトミーに限らず、残念ながらこのような判断を選ぶ企業が多いのが実情です。

　日本の企業はもちろん、中国で活動する全ての外国企業は、今回のグーグルの英断を重く受け止め、模範として欲しいと思います。

過去参考記事

・中国の圧力に屈した学研とタカラトミー　～一企業の利益の為に国益を損なうということ～

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参考書籍：
グーグル革命の衝撃 (新潮文庫)