・生活保護目的に入国した48人の中国人達 ～食い物にされる生活保護制度～
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。
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先日、現在の行き過ぎた生活保護の制度はこの国を滅ぼすとして記事を書きましたが
、今回の件にも驚きました。中国人２人を介護するという目的でその家族の中国人が48人も来日し、合法的に定住資格を得た後で全員が生活保護を申請し、その殆どが受給されているというのです。組織的に行われている可能性も高く、日本の生活保護が特定の層に食い物にされていることを裏付ける決定的な証明です。当然この例は氷山の一角と考えられ、似たようなケースは全国にたくさん存在していることでしょう。
生活保護を食い物にする中国人や、それを斡旋する犯罪組織（これは日本人が関係していることも考えられますが）を徹底的に取り締まりを行うのは当然として、一番の問題はこんなケースで簡単に大量の生活保護が認められる日本の制度自体です。
たった二人の中国人を介護するために現れた家族と称する48人が入国直後にいっせいに同じ市内で生活保護を申請したのですから、少しでも調べればおかしな素性はわかりそうなものですが、それを見抜けないずさんな審査制度、もしくは見抜いても申請を認めざるを得ない、外国人には甘すぎる基準が最大の問題です。
外国人へ渡される生活保護費、外国人の外国に済む子ともに支払われている子供手当て、さらには外国人留学生へ支払われているお金を全て合計したらいったいいくらになるのでしょうか。全て私達の税金です。これらは増大こそすれ、減少する気配はありません。
さすがに今回のケースは、現在のところ産経、読売、朝日などの大手新聞社のWEB版では報道がされているようですが、国民の共通認識となり政府が対応に着手するには程遠い状態です。そして残念ながら現在の民主党政権はこの手の問題に自ら問題に気付いて対応を実施するような政権ではありません。それが日本の実情です。
参考書籍：
働けません。―「働けません。」6つの“奥の手”
プチ生活保護のススメ 改訂第3版―申請書付
大田 のりこ 河西 保夫 大山 典宏(生活保護110番)
