・鳩山首相が韓国へ戦後賠償を用意と韓国紙が報道 ～いつもの飛ばし記事かいつもの無責任発言か～
「日本首相、過去の歴史に対する順次補償を用意」 :中央日報
鳩山由紀夫日本首相が韓日間の過去の問題について「順次補償する用意がある」という考えを米国のある重鎮議員に伝えていたことが明らかになった。この重鎮議員が誰かは具体的に確認されていないが、鳩山首相のこうした立場が事実である場合、非公式とはいえ日本の首相が過去の問題について初めて補償の意思を表したものとなるため、注目を集めている。
しかしこうした補償が政府レベルで行われるのか、民間基金を通して行われるのかは明確でない。日本政府はその間、１９６５年の韓日修交のための請求権交渉に基づき「日本政府レベルではこれ以上賠償の義務はない」という立場を堅持してきた。
これと関連し、鳩山首相は他の多数の日本の政治家とは異なり、過去の問題に対して前向きな立場を示し、問題の解決に向けて交渉する意思があると伝えられてきた。
久しぶりに韓国の中央日報をソースとした記事ですが、韓国メディアは最大手のメディアでも、ことさら対日関係の話題では平気で飛ばし記事を書くので、信用度はかなり低いものの、鳩山首相であればやりかねないことですので、念のため記事にしておきます。
記事中にも韓国メディアが自分で書いているように、日韓の戦後交渉は、日韓基本条約にて全て解決しており、これから政府が公式に補償を行うとすれば、それは条約を破棄すると同意であり、そして日本は全ての歴史認識を捨てて、韓国の主張通りに作り直すと同意でもあります。村山談話レベルの失策で済まされるものではありません。少しでも政治というものが理解できている政治家であれば絶対に発言できるような内容ではないはずです。
ここまで書いたところで、続報が入ってきたので紹介します。
「歴史問題で賠償」報道否定＝官房長官：時事
平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米重鎮議員に対し、日韓の歴史問題で賠償を行う用意があると非公式に表明したとする韓国の一部報道について「全く承知していない。政府として検討しているという事実はない」と述べた。
さすがにまずいと思ったのか、官房長官が否定したようです。とりあえずは安心ですが、もしかするといつもの韓国メディアの飛ばしとは言い切れず、鳩山首相が勝手に何らかの発言を不用意にしてしまった可能性は否定できません。
何の下調べもコンセンサスもとらないまま国際社会にCO2の25%減を公約してしまったり、沖縄の普天間基地移設問題でも、アメリカにはトラストミーと語り、沖縄に対しては県外移設に言及するなど、会う人に応じてその場で思いついた言動を後先考えずに行っているとしか思えない鳩山首相ならあり得ると思えるのが恐いところです。
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参考書籍：
