・政治活動で処分を受けた日教組教師が揃って昇進 ～浮き彫りになる日教組と教育委員会の闇の関係～
山教組幹部、９割が校長・教頭 県教委が「優遇人事」？：産経
山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集めをめぐり、罰金刑を受けた元財政部長が教頭に昇任していた問題で、同様に選挙資金集めに関与して処分を受けた元委員長も、教頭に昇任していたことが８日、分かった。この問題について同日、県議会で一般質問が行われ、山教組幹部経験者の約９割が校長・教頭職に昇任するなど、県教委で組合幹部の「優遇人事」が行われていた実態が明らかになった。山教組の選挙資金集めなどをめぐっては平成１８年、元財政部長ら２人が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けたほか、元委員長ら２４人が県教委に処分された。しかし、県教委はその後、この元委員長を教頭に昇任させ、県内の小学校に赴任させていた。
８日の県議会では、内田健県議が一連の問題を「教育の政治的中立」という点から取り上げて質問。昭和６３年以降、委員長や財政部長といった山教組本部の「六役」と呼ばれる幹部経験者２９人のうち、２５人が校長・教頭職に昇任していると指摘したうえで、こうした人事を「異常ではないか」と批判した。
これに対して、県教委側は松土清教育長が「退職までに小中学校の教員の９割が管理職になっており、（山教組幹部経験者の）比率が高いということはない」と反論。元財政部長を教頭に昇任させたことなどについて、古屋知子教育委員長は「厳正な手続きを踏んでおり、問題ない」とする見解を示した。
選挙資金集めは民主党の輿石（こしいし）東（あずま）代表代行を支援するため行われていたことから、一般質問では輿石氏が「教育の政治的中立はありえない」と発言した問題も取り上げられたが、松土教育長は「発言の政治的な意図が把握できない」として、コメントを避けた。
今も尚、日教組が強力な組織率を誇っている山梨の教育界の実態を浮き彫りにしたニュースです。この事件は、平成18年、元日教組である民主党の輿石東氏に関わる政治資金を日教組傘下の山梨県教職員組合が集めていたことで、関係者が教育公務員特例法、政治資金規正法違反で起訴され、罰金刑を受けた他、教育委員会からも処分されました。普通であれば、クビにはならなかったものの、出世の道がほぼ絶たれたと思って良い程の厳しい処分を受けたはずの2人が揃って、現在は狭き門となっている教頭に昇進していたという事実は、むしろ、禁止されている政治活動という違法行為を、日教組の名の下で行っことを評価された優遇人事とも言えます。
上記記事にもあるように、この2人以外にも、山梨県においては山教組の幹部を経験した者の9割が校長や教頭に昇進していると言う事実は、本来対立構図であるはずの日教組と教育委員会が蜜月の関係にあるということを如実に物語っています。つまり、山梨県においては、教員は日教組に加入し、日教組の活動を積極的に推進し、日教組の幹部職を経験すると、その功績が教育委員会に伝えられ、教頭や校長に昇進できるという闇の構図ができあがっているということです。さすがは、「教育の政治的中立はあり得ない」と、政界でも一二を争う程の問題発言を行った輿石東氏のお膝元です。
大したことないと思う方もいるかもしれませんが、日本の教育会に巣食うガンとも言える日教組と教育委員会の闇の構図を如実に現した大変大事な報道です。日教組の組織率にもよりますが、愛知県など組織率が高い他の県でも同じような構図が存在しているようですが、現場の教員達は「当たり前」と思っていても、こういった閉じた世界の情報は、意識して調べないとなかなか公には出にくいものです。そう言う意味で、今回の報道の意義は大きいです。
ただ、問題はこれを多くの人が”問題である”と認識しない限りは、改善は難しいことです。しかしながら、今回はこの問題の報道が行われたことは、わずかながらもその一歩になると言えると思います。
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参考書籍：
反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)
・DVD紹介：『たかじんのそこまで言って委員会 超・国防論』
たかじんのそこまで言って委員会 超・国防論(2枚組) [DVD]
発売から少し遅れましたが、たかじんのそこまで言って委員会のDVD第4弾が出ましたので紹介します。今回は「超国防論」と題し、2枚組となっています。
内容は、「国防スペシャル」～自衛隊の存在意義～、「沖縄集団自決問題」 、「いまこそ国益を問え！」の3部構成になっています。このうち、最初の「国防スペシャル」 ~自衛隊は違憲の軍隊か!?~の内容を少し紹介します。この回は、更迭された田母神氏が初めてTV出演した会で、オンエア時には大きな話題となった回です。今回再度見ることとなったわけですが、自衛隊の存在意義、現在の日本の国防に関する問題点、9条はどうすべきか、そして日本は核を持つべきなのかという点に関して、これ程までにタブーという言葉なしに本気で議論される番組は他にないと改めて思いました。
この番組の特徴は、いわゆる「左派」と言われる人をパネラーに起用することです。一つには議論に深みを持たせるため、あるいはバランスを取るための措置という面があるとは思いますが、彼らと真っ向から議論することで、彼らの主張が如何におかしいか、矛盾があるかという面が浮き彫りになるという面がまたこの番組の面白いところです。
この回では、新社会党の原和美氏（現兵庫県本部委員長）が左翼枠の1人として出演されているのですが、この方の発言がおもしろい。自衛隊というか、防衛力そのものを否定する原氏に対し、他のパネラーの方々がこぞって、「じゃあ、もし神戸に武装テロリストが上陸し、ビルを占拠したらあなたはどう対応するのか」という質問をすると、「そんな事は起きない。私達は起きないように話し合いで解決する」とピントが180度ずれた回答を繰り返すばかりです。自衛隊嫌い、軍隊嫌いはわかりますが、その先入観が邪魔をして物事の本質が見えていないというか、理解すらできていないということがよく理解できます。
どのテーマにも共通することですが、この番組の優れている点は、様々なメディアや教科書が「タブー」とし、反対の立場の意見は発することも許されないという種類の問題でも、真っ向から既存の見解の矛盾や捏造を指摘し、中立的な議論がなされることです。そしてさらに前述の通り、その中には必ず両陣営が同席していること。それにより、どちらかに明らかな矛盾があればその場でそれが浮かび上がってくるところだと言えるでしょう（左派はそれを嫌ってか、出演依頼をしても拒否されることが多々あるようですが）。
ほかの二つのテーマも、沖縄戦の際にあった住民の集団自決は、日本軍の強制だったのかという点について、この問題が持ち上がった経緯から始まり、現在の論点はどこにあるのかというところまでが、的確に理解できる構成になっていますし、3本目はこの番組初登場となる櫻井よしこ氏が、対中国の外交問題や北方領土問題について冷静にかつ厳しく切り込んでいます。
この番組をオンエアで見ることができない関東圏の方はもちろん、9条、自衛隊、沖縄集団自決問題、対中外交問題、北方領土問題などをタブー視しない視点で深く理解する良き資料としてお勧めできるDVDだと思います。
・朝言ったことを夕方には反故にする鳩山氏 ～鳩山氏が平気な顔でブレる発言を続けられる理由とは～
普天間移設問題で首相「グアムも検討」 社民は歓迎：産経
鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えたときに妥当かは検討する必要がある」と語り、同飛行場をグアムに移転することも含めて検討する考えを示した。首相公邸で記者団に語った。首相は同日午後の日米外務・防衛当局の閣僚級作業グループに向け、グアム移設案など、現行計画以外の選択肢を検討するよう岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに３日指示していた。（後略）
【普天間】
――普天間基地のグアム移転に首相が言及したことで、沖縄県では県外移設への期待の声が高まっているがどう思うか。
「私は今朝も申し上げましたけど、グアムへの移設の話は他の大臣が話をされましたけど、私から言及はしておりません。従って、どういう情報が流れたかは分かりませんが、沖縄県民の皆様方には当然、県外とかですね、国外を期待されておられるから、そういう情報があれば期待が出て参るかもしれません。我々はですね、前から申し上げているように、様々な選択肢を考えながら、現実に日米合意の重さというものも理解しながら、沖縄県民の皆様方の思いというものを受けとめて、出来るだけ早く結論を出さなきゃいかん、移設先を決めなきゃいかんなと、今ぎりぎりの調整をしているところでありますから、これ以上のことを、毎日同じことを申し上げますけど、現実には岡田（克也外相）、北沢（俊美防衛相）両大臣がご努力を頂いているところで、私の方からこれ以上、申し上げることはありません」（後略）
私は、この鳩山由紀夫という人物は本当に凄いと思います。朝と夕方で言っていることが全く違う。朝言ったことを言っていないと言う。朝令暮改という言葉がありますが、まさにそれがピッタリと当てはまります。私が凄いと思うのは、この朝令暮改を彼は平然とやってのけるところです。まるで悪びれたそぶりも見せず、さぞ当たり前の事をしているかのような態度が凄い。普通であれば、恥ずかしくて出来るものではありません。野党時代は、麻生政権はブレていると散々批判してきた鳩山氏ですが、自身のブレについては気付いてすらいないようです。なぜこんなブレを平然とやってのけることができるのでしょうか。それを今回は考えてみます。
まず、今回の基地をめぐるブレに対するはっきりとした原因を示す記事がありました。下記をご覧下さい。
ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で：産経
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。
４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。
関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。
伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した（後略）
数日前に沖縄県知事と会談するなどして、沖縄県内で民主党政権への批判が高まっていることを認識した鳩山氏は、グアム移転に言及。しかし、その言葉にアメリカが激怒したということを聞いて、その夕方には「私はそんなこと言っていません」と嘘までついて方針を変更。ここまで来るともうブレなどという言葉ですまされるレベルではありません。結局この鳩山という人物は、最初は沖縄にいい顔をして発言をし、アメリカに怒鳴られて今度はアメリカにいい顔をするための発言をしたに過ぎないのです。
もう誰もが気付いていることだと思いますが、鳩山首相に”国政に対する軸”など皆無なのです。相手に応じて、その場で思いついた言葉を話しているだけにすぎない。だから、本人にはブレているという認識など当然ないのです。これが、悪びれることもなく朝令暮改を平然とやってのけることが出来る理由です。
参考書籍：
・三菱重工小牧工場でまたも自衛隊機が破壊される ～暗躍する工作員と平和ボケした日本の実態～
三菱重工業は２日、愛知県豊山町の小牧南工場で、修理中だった自衛隊ヘリコプター２機の配線が切られているのが見つかったと発表した。
同工場では２００２年にも戦闘機など計９機の配線が切断されるなどした事件があり、県警は０２年の事件との関連も含め、器物損壊容疑で捜査を始めた。防衛省は、同工場にある自衛隊ヘリや戦闘機の緊急点検を要請したほか、同工場から戻ってきたヘリについて、飛行前に安全点検を行うことを決めた。
発表によると、１１月３０日、第２格納庫で分解修理中だった海上自衛隊のヘリコプター「ＳＨ―６０Ｊ」で、胴体前方の下側で配線３本が切断されているのを作業員が発見。このため、同工場で全機体を点検したところ、今月１日、近くの塗装場にあった航空自衛隊のヘリコプター「ＵＨ―６０Ｊ」でも、胴体中央と後方の計２か所で配線計７本が切られているのが見つかった。
同社は切断の状況などから、何者かが故意に配線を切断した可能性があるとみて、２日、県警西枇杷島署に被害届を出した。
切断された配線は、副操縦士の計器盤、燃料関係のポンプ機能、電子機器の冷却系統につながり、機体内部に入らないと切断できないという。
２機は数か月前に防衛省から納入。一時期、第２格納庫に並んで置かれていたことから、航空自衛隊のヘリもこの格納庫内で被害にあった可能性が高いという。
同工場では０２年７～８月、航空自衛隊の戦闘機や偵察機計９機の配線が切断されたり、コネクターピンが曲げられていたりするのが見つかった。県警は当時、内部犯行の可能性があるとみて調べたが、容疑者は特定できず、すでに公訴時効（３年）が成立している。
同社は一連の事件以降、警備態勢と社員教育を強化。工場全体と敷地内の建物も赤外線センサーで覆った上、担当する機種ごとに作業員の服や帽子の色を変えるなどした。防犯カメラの数も増やし、常時作動させているという。
同工場を管轄する同社名古屋航空宇宙システム製作所の吉田慎一所長は２日夕、記者会見し、「このような事態を発生させ、おわびする」と謝罪した。
また三菱重工の小牧基地で、自衛隊航空機の人為的な破壊が行われました。2007年10月、空自小牧基地でF-2戦闘機が墜落したのは記憶に新しいところです。あのときも、ケーブルが通常あり得ない接続がされていたことが原因でした。また、このほかにも以下のとおり、2002年から以下のように大量の戦闘機や偵察機が人為的に破壊されています。
2002/4～7 F-4EJ改 6機 R-F4EJ 1機の電気系統のケーブルが故意に切断された
2002/8 F-15DJ エンジン部品のピンが故意に損傷させられた
2007/10 F-2戦闘機がケーブルの誤接続により墜落
2009/11 SH-60J、UH-60Jのケーブルが故意に切断された
そう簡単に部外者が入れる施設ではないことから、内部犯行と見て間違いないと思われますが、これだけ事件が続くと、整備員の中に工作員が紛れ込んでいるという可能性が高いと言わざるを得ません。航空機の部品破壊は即人命に関わるのはもちろん、自衛隊の高価な装備やパイロットが失われることは防衛上大きな損失であり、またこういう事件がある度にこの工場から戻ってきた航空機は総点検をする必要に迫られ、その間に航空機が使えない防衛上の空白と金銭的損失はかなり大きなものとなります。これは立派なテロと言って過言ではありません。
通常であれば、即刻小牧工場を閉鎖。全社員をしかるべき方法で徹底して取調べを行い、犯人が見つかるまでは同工場での整備は無期延期くらいの措置を取る必要があるでしょう。これだけの事件が続いても、犯人が見つからないまま警備だけを強化して引き続き平常運転という事態が信じられません。「お詫びする」で済む話ではないのです。
また、連続テロとも言えるこの事件がほとんど報道されていないこと、報道されても小さな事件扱いで終わっているという点も、この国のあまりの危機感のなさを如実に表しています。日本の周りにたくさんある敵国が本気になれば、正規軍による本格的な交戦を交えることなく、日本を戦闘不能にさせることなど容易なのかもしれません。
・徐々に明らかになる鳩山氏の偽装献金事件 ～その一方で強まる東京地検への圧力～
母の資金提供「贈与」、認定なら納税４億円超 首相偽装献金：産経
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。
関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６～２０年までの５年間では毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。
この資金について、実母側の関係者は特捜部の事情聴取に「実母から鳩山氏本人への貸付金」と説明しているという。しかし、鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書がなかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がないという。
このため、特捜部は実母からの資金提供が鳩山氏本人への贈与との見方を強めている。鳩山氏への贈与とみなされた場合、鳩山氏には最大で４億３６００万円の贈与税の支払い義務があり、鳩山氏は修正申告する必要性が生じる（後略）。
鳩山由紀夫首相は２５日夕、偽装献金問題で母親の資金が偽装原資に充てられていた疑いに関し「私の知らないところで何が行われていたのか。事実かどうかも含めて大変驚いている」と述べた。官邸で記者団に語った。
国会で親族の資金が偽装原資に充てられた可能性は「ないと信じている」と答弁してきたこととの整合性については「信じていたし、今でもそう信じたい」と強調。「どこに真実があるのか見えない。事実確認はできていない」として、引き続き捜査を見守る姿勢を見せた。
平野博文官房長官は記者会見で「一つのけじめがついた時点で国民に説明があるのでは」と述べ、捜査の結論が出た段階で首相が責任問題をめぐる見解を明らかにするとの見通しを示した。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は会見で「このままでは政治への信頼に大きな影響を与える。きちんと説明する必要がある」と指摘。公明党の山口那津男代表も「事実なら首相の説明責任は尽くされていなかったことになる」と述べた。
鳩山氏の違法献金問題の全容が徐々に明らかになってきたようです。故人献金と記名のない5万円以下に小分けされた出所不明の違法な献金の一部は、母親からの多額の贈与が原資となっていたようです。今回の件で、鳩山氏が多額の贈与税を脱税したという罪が一つ加わりました。この件は三重、四重にも政治資金規正法違反と脱税が重なっており、その額の大きさも前代未聞です。捜査はまだ続行中ですが、是非とも全容を明らかにして頂きたいと思います。
そして鳩山氏本人のコメントには毎度の事ながら驚かされます。まるで人ごとです。遠くの国で起こっている他人の犯罪についてコメントしているようです。自分が犯罪の当事者であるという自覚が全く無い。説明責任という言葉があるならば、その1%も果たしていないと言えるでしょう。西松事件で秘書が起訴をされている小沢氏も同じく説明責任を果たしていませんが、声を荒立てて会見を行い、悪いことをしているという自覚が丸見えだった小沢氏の方がまだマシだと感じられるように思えるくらいです。
ところで、この鳩山氏の違法献金・脱税事件を捜査している東京地検に対して、相当な圧力が掛かっているようです。首相であれば罪を犯しても、捜査に圧力をかけて潰すことができるとしたら、ここは既に民主国家でも法治国家でもありません。捜査当局が理不尽な圧力に負けないよう、少しでも国民の声が東京地検に届いたらと思います。是非、下記のメールフォームから皆さんの意見を届けて下さい。
東京地検特捜部（問い合わせ・メールフォーム）
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
参考書籍：
鳩山一族 その金脈と血脈 (文春新書)
・自衛隊広報センターの予算カットの理由とは ～ディズニーランドとの区別すらついていない蓮舫氏～
「事業仕分け」後半戦開始 53事業のうち19事業、約151億7,000万円を「廃止」と判断：FNN
「事業仕分け」の後半戦がスタートした。しっかり充電して臨んだ蓮舫議員らが、防衛広報費などをめぐり厳しい質問を浴びせ、無駄遣いをバッサリ切った。鳩山首相も会場に足を運び、高支持率を支える仕分け人をねぎらった。無駄な予算に鋭く突っ込む事業仕分けは24日、注目の第2ラウンドが始まった。
防衛省担当者は、「自衛隊(の仕事)というのは、よく見えないというのが、多くの国民の気持ちだろうと思います」と述べた。仕分け人の蓮舫議員は、23日の陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」の視察で、自衛隊の仕事に感心した様子で、「すごい! すごくリアルだね」と話していた。
しかし、蓮舫議員は「きのう(23日)、『りっくんランド』に行かせていただいたんですけれども」と話し、一転、24日は、こうした施設や催しが無料であることと、自衛官の募集効果を疑問視した。
防衛省は36億円を要求していて、防衛省担当者が「有料化っていうのは、非常に抵抗がございます」と述べると、蓮舫議員は「有料にしたらお客さんが来なくなるというのは、本当にそうなんだろうかと。例えば、例えば有名なテーマパークは、家族4人で行ったら数万円を超えても、お客さんが、リピーターがあとを絶たない。それが何なんだろうか? それはやはり努力であり、見せ方であり」と答えた。
防衛省担当者は「われわれは努力が足りません。さらにいっそう、おっしゃるような努力しなきゃいけないと思います」と話した。
これに対し、蓮舫議員が「先ほど、『努力が足りない』とおっしゃってましたが、足りない部分をどうやってこの予算で埋めていこうとされているのか?」と質問すると、防衛省担当者は「維持経費、来年度(2010年度)からゼロだと言われると、私ども、ちょっと立ち行かなくなるということだけ、ご理解いただきたいと思います」と苦笑いした。
すると、蓮舫議員は「大変申し訳ないんですけど、笑って終わる話では、実はないんですよね」と述べ、「この施設に関しては『予算削減』をお願いしたいと思ってます」と続けた。
結局、仕分けチームは、自衛隊の広報事業など36億円については、予算削減と判定。続いて行われた国際平和協力センターの整備費8億円については、廃止と判定した。(中略)
そして、仕分け人から「無駄」の烙印を押され、廃止や大幅縮減など厳しい評価の続いた次世代スーパーコンピューターや、ロケット開発などの科学技術の関連予算について、24日、学術会から異例の声明が発表された。
東京大学の濱田純一学長は「削減だけが先行する、それは到底、わたしたちには理解ができないところでございます」と述べた。また、京都大学の松本 紘総長は「科学技術立国にあってこそ、日本の未来が開ける」と述べた。
東大など9つの大学は、「次世代の若手研究者の将来を危うくする」と、見直しを求めた。
さらに経済界、閣僚からも声が上がった。御手洗 冨士夫日本経団連会長は、「国の成長力の源泉ともいうべき科学技術部分について、削減されるということは、非常に残念に思っております」と述べた。
また、原口一博総務相は「『角をためて牛を殺す』といったことがないように、しっかりとした精査を行う」と述べた。
予算削減へ、苦闘の続く事業仕分け。後半戦初日は、議論された53事業のうち19事業、およそ151億7,000万円が「廃止」と判断された。仕分け人の蓮舫議員は「きょう(24日)も長かったですね。前半戦に比べたら、より一歩踏み込んだやり取りができたのかなとは思ってます」と述べた。民主党の事業仕分について、9大学の学長らが合同で反対声明を出したり、経済界や学会から異例の声明が続出していますが、今回の自衛隊の広報施設に対する削減理由があまりに酷かったので記事に取り上げました。
この蓮舫という人物、前半戦から的外れだったり抽象的な質問をして、相手側担当者が言葉に詰まったりすると得意気な顔をして廃止や削減の根拠とするなどした場面がテレビで映し出され、その醜態ぶりは言葉にならないほどでしたが、今回の自衛隊広報センターの費用削減の理由も特に酷い。自衛隊の広報センターを、ディズニーランドか何かと勘違いして、同じ経営努力をせよとは見当違いにも程があります。その程度の低さには驚くを通り越して呆れ果てるばかりです。
日本の国防予算は約4兆8000億円。日本の人口が1億2000万人ですから、赤ん坊から老人まで老若男女全ての人が一人当たり自衛隊のために4万円を毎年支払っている計算になり、蓮舫氏の言う4人家族だと、実に年間16万円を支払っていることになります。これは大変大きな額です。これらは税金から賄われています。しかしながら、多くの国民にとって自衛隊は身近ではなく、自衛隊がどんな活動をし、どんな装備に自分たちの税金が使われているのかということを正確に説明できる人は少ないでしょう。いざというときは守ってくれるとは言っても、全く身近に感じない存在に毎年4万円も払っているという事実には抵抗があるものです。
そのために国は、国民から一人当たり年間4万円という大きな額の税金を預かっているが、それはこんなことに使っており、自衛隊員はこんな活動をしているということを国民に説明し、理解してもらう必要があります。それこそが広報センターの役目なのです。無料でどんな国民がいつでも入場できてこそ広報センターの意義があります。高い入場料を払って遊戯を楽しむ遊園地とはそもそも存在意義が違うのです。毎年16万円も支払っている家族が、さらに数万円を払わないと自衛隊が何をしているかを広報する施設に入れないとしたら誰が行くでしょうか。自衛隊に対する反発が増えるだけです。
今回のディズニーランドと広報センターを比較した発言は国会議員、そして与党議員として最大級の恥と言えるでしょう。
また、徴兵制のない日本では、自衛隊は人材確保に非常に苦労しています。広報センターはその募集にも一役買っています。これらに対する予算を削減するのであれば、徴兵制を含めた自衛隊の人材確保に対する代替案を出さないと道理が通りませんが、蓮舫氏にそこまでの深い思慮があって予算削減を行っているとは到底思えません。
科学技術など、各分野に対する専門技術を短期間で勉強しろというのは酷な話であり、的外れな質問も多少は仕方ない（それでも度が過ぎていますが）かもしれませんが、国会議員として最低限、国防機関の広報センターとディズニーランドの存在意義の違いくらいは理解した上で事業仕分けに当たるべきです。
確か数日前のTV番組で蓮舫氏が出ていましたが、スーパーコンピュータの予算廃止について批判が高まっていることについて、「実は今そのことについて文科省で意見公募を行っていて、すごい数の意見が集まっているんですよ。私たちはそういう活動もしています」とさぞ自分の手柄のように話していましたが、そもそも先日も当Blogで紹介した文科省の意見公募は、あまりに低レベルな事業仕分けについて文科省が反発して国民に対して意見を求めたものです。つまりは蓮舫氏に対する文科省と国民の反発を象徴とも言えるものなのですが、それを誇らしげに語る姿には何もかも理解ができていない滑稽さすら感じました。
事業仕分け自体には私は賛成ですが、担当している議員の能力があまりに低く、全体的にその判断基準があまりにも稚拙すぎる。収支がプラスかマイナスかだけが最大の関心事になっており、民間営利団体と国家プロジェクトの違いさえ理解できていない現在の事業仕分けは、原口氏の言うとおり「角をためて牛を殺す」以外の何物でもありません。たった1年で日本は取り返しのつかない事態になりそうです。
参考書籍：
民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
・世界中の株式市場で日本のみがマイナス ～民主党政権への不信を正直に現した株式市場～
他誌よりも特に例に挙げている数字とその内容が分かりやすかったサーチナを例に挙げましたが、先週末に産経、読売、朝日をはじめ、その他いくつかのWEBメディアがこの話題を記事にしました。各誌おおむね、日本の株式市場が世界から取り残され一人負けしているという内容です。「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに:サーチナ
日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％
カナダ ： ＋29．65％
イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％
フランス ： ＋18．96％
イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％
香港 ： ＋58．75％
韓国 ： ＋42．64％
台湾 ： ＋69．16％
タイ ： ＋57．18％
インド ： ＋76．20％
ベトナム ： ＋75．47％
フィリピン ： ＋62．99％
パキスタン ： ＋55．92％
スリランカ ： ＋97．66％
マレーシア ： ＋45．43％
シンガポール ： ＋55．83％
インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％
日本 ： －1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。
確かに、以前はNY市場の株式が上がれば連動して日本市場も上がるという傾向が強かったのですが、ここ数ヶ月はNY市場が上がっても日本市場は下がるという傾向が強いなとは感じていましたが、数字ではっきり見せられると、世界とこれほどまでに差がついていることに愕然としました。実際、昨日もNY市場は100ドル程度の上げを見せましたが、東京市場は本日100円弱下げ、5日連続の下げとなりました。
上記の数字は、今年最初の株価との比較ですが、総選挙が終わった9/1からと比べてみても、日本だけが1人負けしている傾向は一目瞭然です。（実際、8月末までは上記記事にあるとおり、12%強の上昇を見せていました）
■9/1→11/17の変化
NYダウ 9,310→10,406 +1097 (+11.77％)
ナスダック 1,968→2,157 + 189 (+ 9.60％)
DAXドイツ 5,327→5,804 +359 (+ 9.89％)
ＦＴ100英 4,819→5,382 +477 (+ 11.68％)
香港ﾊﾝｾﾝ 19,872→22,943 +2,681 (+15.45％)
台湾 7,019→7,792 +773 (+ 11.01％)
日経平均 10,530→9,777 -753 ( - 7.20％)
麻生政権の景気対策が徐々に効果を上げているとき、補正予算を停止させ、成長戦略を欠いたままひたすら子供手当と高速道路無料化の財源探し。さらに何の経済的な試算もしないまま、世界に対してCO2の25%削減を約束して経済界に衝撃を与え、国家の財産である先端科学技術を捨て、収支がプラスかマイナスかという視点だけで行われる事業仕分け。さらに金融機関が借金支払いを猶予しなければならないモラトリアム法案を、問題点も審議しないまま強行採決させ、おまけに思いつきで海外に数千億単位でバラマキを約束。
誰がどう考えても、こんな国の株を買おうとする投資家はいないでしょう。
マスコミ各社の世論調査では、相変わらず6割強の支持率を得ているらしいですが、経済界や市場は正直です。株式市場は鳩山政権に明確にNOを突きつけています。
昨年のリーマンショック以降、欧米各国の株式市場は軒並み20%以上上昇し、アジアでは40～90%以上アップしています。特に中国は81%の上昇です。その中で、日本だけがマイナスを記録しています。100年に一度呼ばれた不況から、各国が脱しつつある中、日本だけが取り残されたのは明確であり、その原因となっている鳩山内閣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
このままでは近い将来、各国に物乞いをする哀れな国に転落する姿さえ見てきます。残念ながら、支持率を見るとそれに気付いている国民は少ないようですが、マスコミの偏向報道に踊らされている間に本当に手遅れになりそうです。
参考書籍：
民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由
・民主党が約束を破り返済猶予法案で強行採決 ～外国人参政権で亀井氏とバーターか～
「返済猶予法案」衆院通過、与党が本会議採決強行:産経
金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）は２０日未明の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明両党とみんなの党が与党の国会運営に反発して欠席、鳩山政権で初めて採決が強行された。与党は本会議終了後の衆院議院運営委員会で、日本郵政株式売却凍結法案など審議日程未定の法案の各委員会での審議入りを決める。与党は株式売却凍結法案を２０日中に採決、参院に送付する構えをみせており、終盤国会は一挙に緊迫している。
中小企業等金融円滑化法案は１９日、衆院財務金融委員会で、玄葉光一郎委員長（民主）の職権で採決が決まり、可決された。自民、公明両党は、与党が一方的に日程を決めたとして横路孝弘衆院議長に国会運営の正常化を申し入れた。だが、与党は要求を拒否、その後の衆院議運委で本会議への緊急上程を決めた。
自民党は玄葉委員長と松本剛明議運委員長（同）の解任決議案を相次ぎ提出。午後９時すぎに開会した本会議は２０日未明に及んだが、両解任決議案は与党３党などの反対多数で否決。その後、自民党などが退席後、法案採決が行われた。
覚えている人も多いと思いますが、民主党は「我々が政権を執ったら絶対に強行採決などしない」と繰り返し述べ、自民党政権を批判してきました。しかし、そんな約束はどこへやら、政権を執って最初の法案通過をいきなり強行採決で通すとはさすがは民主党と言ったところでしょうか。しかも、審議すらまともに行われていないという異常事態です。
自民党が与党時代にも、強行採決は行われていましたが、それは十分すぎるほどの審議時間をとり、相手の修正案にも応じたにも関わらず、民主党が審議入りすることを拒否するためにやむなく強行採決という流れが大半でした。
ところが今回は、最初民主党が野党である自民公明に、十分な審議時間を取る事を約束し、初日に2時間あまり法案の趣旨説明や質問が行われて終了。しかし、民主党は翌日の委員会でいきなり強行採決を行おうとします。自民公明はまだ全く審議が行われていない状態で採決などありえないと、採決をさせないために委員会を欠席したところでの強行採決でした。今回のような審議さえ行わない状態での強行採決は、まさに数の暴力、独裁とも言うべき、今までに起きたことのない異常事態なのです。
この法案は、簡単に言えば中小企業や住宅ローンを抱えた個人が、借金を返済できなくなっても、金融機関はその返済を猶予しなければならないという内容で、通常ではあり得ない措置です。過去にこのモラトリアムが発動されたのは関東大震災（1923年）と昭和金融恐慌（1927年）の時だけで、そのときでも猶予期間は2～3ヶ月でした。しかし今回は最大3年となっており、貸し手側の金融機関にとっては大きな影響が予想されます。当然ながら金融機関側はこれを防ぐために、少しでも信用ができないところには対しては貸し渋るようになり、融資が受けられなくなった中小企業が相次いで倒産することが予想されます。さらに、住宅ローンも対象とのことですので、住宅ローンの審査も厳しくなることが予想されます。そうすると住宅を買うことができなくなる人が増え、その結果建設会社や資材メーカー等の倒産するというシナリオが浮かんできます。総合して日本はさらなる大不況に陥るでしょう。
借金を3年も猶予するということが、どんな結果を生むか素人でも予想ができます。こんな法案を、審議もせずして強行採決するというのですから、民主党の行動は暴挙と言うしかありません。しかも、さらに11法案をこの勢いで強行採決しようと言うのですから、この国の国会は機能停止状態にあると言えるでしょう。
しかし、このモラトリアム法案を亀井氏が言い出したのは、2ヶ月足らず前です。最初は鳩山氏をはじめ、閣内でも反対者が多数出ていたこの法案が、わずかの期間で強行採決にいたったのには、裏の理由がある気がしてなりません。
亀井氏は外国人参政権法案など、民主党が裏マニフェストに掲げる売国法案のいくつかに反対する立場を明確にしています。そこで、民主党はこのモラトリアム法案を成立させることで亀井氏の顔を立て、そのバーターで亀井氏の譲歩を引き出し、外国人参政権法案の次期国会成立を目論んでいるのではないかという構図が浮かんできます。
民主党にとっては、外国人参政権法案が通るのであれば、モラトリアム法案で日本経済がどうなろうと大した問題ではありません。亀井氏に恩を売るには、この臨時国会でどうしても成立させる必要があった。こう考えると、いろいろ真実が見えてくるようです。この予想が当たっているかどうかは、次期通常国家で明らかになるはずです。
参考書籍：
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
西村 幸祐
・事業仕分けでロケット予算も廃止 ～日本の最先端技術を捨て、海外に金をばらまく鳩山政権～
【事業仕分け】ＧＸロケット予算 見送り：産経
2ＧＸロケット関連予算など、５日目の作業が続けられる行政刷新会議の事業仕分け＝１７日午前、東京都新宿区 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、都内で、平成２２年度予算概算要求の無駄を削る事業仕分けの５日目の作業を行った。作業グループは、文部科学省が５８億円を要求したＧＸロケットのエンジン開発費用について、予算計上を見送り、抜本的に見直すよう結論づけた。さらに、予算要求が出ていないロケット本体についても、廃止を求めた。ＧＸロケットは１５年以降、官民協力で開発を進めた中型ロケットで、高性能な商用ロケット開発を目的としているが、軍事利用の期待も出ていた。文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がエンジン、経産省が電子機器をそれぞれ開発すると役割分担している。
文科省はロケット着手の判断を先送りし、ＬＮＧ（液化天然ガス）エンジンの研究に限って予算を要求していたが、財務省は、本体ロケットの見通しが立たない以上、研究も凍結すべきだと主張。議論の結果、１３人の仕分け作業担当者の判断は廃止３人、見送り５人、縮減５人だった。
刷新会議では次世代スーパーコンピューターの予算も事実上、凍結しており、科学関連予算について軒並み削っている。
先日、スーパーコンピューターなど、戦後日本の一番の強みとも言える科学・医療分野に関する最先端技術に関する予算を軒並み廃止、削減していることについての記事を書きましたが、ロケット技術に関しても廃止に追い込まれました。今年9月には、日本が打ち上げたロケットに搭載されていた補給機が国際宇宙ステーションとドッキングに成功し、当初は不可能とまで言われていた成功についてその高い技術力が世界中を驚かせたのは記憶に新しいところです。ロケット技術が停止することで、今後さらに重要性が高まっていく宇宙産業に対する日本の優位度は大きく落ちることでしょう。
このように、日本の生命線でもある最先端科学技術を捨て、資源のない日本が世界で生き抜いていく糧を捨ててまで予算を確保した結果、民主党が何をやろうとしているのか。それらが子供手当てや高速道路無料、生活保護の母子加算という壮大なばら撒きにあてられるということは先日の記事でも書きましたが、海外に対しても信じられない規模の壮大なばら撒きがなされようとしています。
アフガン支援：５年間で４５００億円 元兵士職業訓練など－－政府決定
メコン川流域へ３年間で５千億円以上の支援 首相表明
途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
これらは、鳩山イニシアチブという、国民とコンセンサスが全く取れていない、いわば鳩山政権の思い付きから生まれたものです。
スーパーコンピューターの要求予算が276億円。次世代ロケットエンジン開発の要求予算が58億円。この他、日本の最先端技術が衰退するのと引き換えに、鳩山氏の思いつきでアフガンにばら撒くのが4500億円。同じく東南アジアにばら撒くのが5000億円。同じく途上国へ温暖化対策としてばら撒くのが8000億円。何かがおかしいと感じるのは私だけでしょうか。本当に事業仕分けされるべきは、民主党や鳩山政権の思いつき・バラマキ政策であるといわざるを得ません。
文部科学省が、スーパーコンピューターなどの一連の事業仕分けで一方的に削減された事業について、公式に国民の意見を求めていますので紹介します。
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
参考書籍：
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
西村 幸祐
・民主党による事業仕分けは国を滅ぼす ～民主党による日本版文化大革命（大静粛活動）～
『科学』傷だらけ ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館:東京新聞
「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。
「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館（東京・青海）の館長を務める元宇宙飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。
同館も仕分け対象になり、毛利さん自ら仕分け人と対峙した。だが、判定は「予算削減」。毛利さんは、組織改革の必要性などを主張できたことに「プラスに考えていきたい」などと語った。
ほかに審査を受けたのは、次世代スーパーコンピューター（スパコン）、和歌山毒カレー事件で使用されたヒ素の科学鑑定に威力を発揮した大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）、科学掘削船「ちきゅう」など。
仕分け人は「経費削減の余地がある」など次々と厳しく指摘。「無傷」な事業はなく、いずれも廃止や予算への計上見送りや削減が求められた。
「こちらから事業の意義などを話させてもらえるのかと思ったが遮られてしまった」と話すのは、独立行政法人・科学技術振興機構の北沢宏一理事長。
先端研究に助成する競争的資金事業は同機構や文部科学省などが行っているが、仕分け人は「重複しており、総予算が膨らんでいる」と判断。一元化も含めて縮小することを求めた。
北沢理事長は、一時間という審査時間の短さを挙げ、「この事業資金による研究で生まれた人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの成果をアピールできなかった」と残念がった。
また、世界トップレベルの国際研究拠点をつくる事業も、拠点を増やすために予算増を求めていたが、「成果を見極めたい」と予算減になった。
拠点の一つ、東京大学の数物連携宇宙研究機構は、米国から日本に呼び戻した世界的な物理学者がトップを務める。文科省の担当者は「著名な賞の受賞者が出るなど、ようやく軌道に乗ってきたところ。予算が減れば、トップの研究者が、米国に帰ってしまうかもしれない」と心配した。
◆『優秀な若手流出する』 奨励金『削減』「納得がいかない。当事者なのに意見も言えないのか…」。若手研究者育成のための「特別研究員事業」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで「削減」の評決を受け、傍聴に訪れた東京都内の国立大大学院二年の男性は悔しそうに話した。
トップクラスの若手研究者に対する奨励金事業で、博士課程の学生や博士課程を修了したポストドクターに月二十万～四十五万円が支給される。
男性は今年、合格率数％の難関を通過。十月に内定通知を受け、家族や友人と喜んだばかりだ。事業仕分けの対象となったのを知り、「いても立ってもいられなくて傍聴に来た」という。
地球環境をテーマに、休日を含め毎日十二時間以上、研究漬けの毎日。「今は奨学金を借りているけど、来年三月で切れる」と話し、月二十万円の給付に期待していた。
男性は「ポストドクターが多すぎる問題ばかりが議論されていたが、その問題と研究者支援は別次元の話。制度が削減されたら、学者になれるのは金持ちだけ。国を恨んで海外に行く優秀な人材が続出するだろう」と事業仕分けの議論を批判した。
現在マスコミでもさかんに取り上げられている、民主党による事業仕分け。何をやっているか簡単に説明すれば、民主党が掲げる子供手当や高速道路無料、生活保護者の母子加算追加などの壮大なバラマキ政策を実現する財源を作るために、各省庁が出してきている予算を民主党の独断で削減するということです。
本当にムダがあれば、このような手順を取って削減するのは結構なことです。しかし、その会議の様子などを報道で見ると、そこで行われている無知な民主党議員による横暴振りは、目を覆いたくなるほど酷いものです。
一応、会議には民主党議員以外にも、その分野に長けた民間人なども起用しているようですが、目立つのは蓮舫氏をはじめとした、民主党議員の横暴振りです。省庁側の人間が事業の必要性を説明しているところで発言を遮ったり、事業の内容とかけ離れた抽象的な質問をして相手を黙らせて得意げな顔をして見せたりなど、非常に見苦しいものでした。少なくとも、民主党議員はもう少し勉強をしてから会議に臨むべきです。さらに各事業仕分けに割り当てられた会議の時間は1時間というのも酷い話です。TV中継で醜態を晒していた民主党議員が1時間で何を理解し、何を決断できるというのでしょう。
そしてその結果、スーパーコンピュータや大型放射光施設、科学掘削船などの最先端技術研究事業に関する事業は軒並み廃止や大幅な削減に追い込まれたほか、若手研究者を育成する事業すらも削減に追い込まれました。それも、全ては民主党が政権を取るために国民に対するエサとして掲げた、子供手当や高速道路無料などのバラマキ政策に消えていくのです。
1年2年で顕著な変化はないかも知れませんが、長期的には確実に日本の技術力は低下するでしょう。この結果、日本の一番の強みである最先端技術は衰退し、他国に追い抜かれ、若手研究者達は海外に流出します。資源のない日本は戦後、技術立国として発展してきました。その構造が崩れるのです。資源もない、技術もない日本は将来どうやって生き残っていくのでしょうか。
民主党は、本当に日本を切り売りしているとしか思えません。民主党に長期的ビジョンというものは全く見受けられません。まるで、民主党が行っている事業仕分けは、今すぐ酒を飲みたい為に、将来に備えて貯金をしている母親を殴って金をむしり取っていく暴力亭主のようです。
さらに、この事業仕分けについては民主党議員からとんでもない発言が飛び出しています。
毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望：毎日
毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか～民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。
シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約４００人が参加した。
「政治の文化大革命」最初見たときは驚きました。誤植ではないかと思ったほどです。少しでも歴史を知っている人なら、文化大革命とは、中国による、改革運動という名の下で、中国共産党によって行われた思想統制、文化破壊、1000万人以上とも言われる大虐殺の総称であり、現代中国の最も黒い歴史であることを知っているでしょう。中国を批判するときに使うならばまだしも、肯定的な意味で使うことを許される言葉ではありません。マスコミではあまり報道されていませんが、大変な問題発言です。本来であれば追求され、辞職も避けられないくらいの事態になってもおかしくありません。
しかし、日本の政治で文化大革命を行うとは一体どういう意味なのでしょうか。文字通り受け取れば、民主党に反対する者はすべて実力行使で静粛するという意味でしょうか。恐ろしいことですが、それが本意なのでしょう。こんな発言を堂々とする政党が政権を執っているのですから、本当に恐ろしいことが起こっていると言わざるを得ません。
参考書籍：
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
西村 幸祐
