・海自補給活動の後釜を狙う中国 ～したたかな中国と何の戦略もない日本～
海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感:産経
１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。
中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。
ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。
だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。
鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。
これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。
民主党政権に代わってから迷走に迷走を続けている外交政策において、その中でも大きな変化となるのがこの海自のインド洋からの撤退ですが、その後釜を中国が狙っているという事実には少々驚きました。
後釜に中国が座ることで直接的な被害が直ぐに日本に降りかかるというわけではありませんが、記事中にもあるとおり、現在は一歩も二歩も距離を置いている国際的な枠組みへ公式に参加をすることになり、国際社会においても責任を果たしているという認識が国際社会にできれば、そこでの発言力が増大するのは間違いありません。さらに、日本の命綱であるシーレーン上に合法的に軍を常備することができ、敵国である日本を軍事的に大きく牽制することもできます。ほんのわずかな投資で、極めて合法的に中国は多くのものを手に入れることができます。反対に、日本は国際的なプレゼンスを失うだけでなく、国際的な位置、そして防衛上の観点から見ても短期的長期的に失うものは計り知れないものがあります。
記事中にもあるとおり、中国が実際に後釜に座るには様々なハードルがあるわけですが、わずかな投資で計り知れないメリットを得ようとする中国の外交・軍事戦略はさすがであると言わざるを得ません。
これに対し、我が国日本が有効な戦略を打ち出せるかと言えば、現在は戦略というものが果たして存在しているかどうかさえ疑わしい迷走ぶりです。おそらく、この国の首相である鳩山氏はなぜ中国軍が日本の後釜になることが問題であるのかを理解すらできていないでしょう。
したたかな中国と何の国際戦略も持たない日本。それを改めて痛感させられるニュースでした。
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参考書籍：
