・高砂族記念碑再建に尽力された簡福源氏が死去 ～日本を愛し、日本に尽くした人生～
【東亜春秋】台北支局長・山本勲 最も日本を愛した台湾人:産経
台湾「高砂義勇兵」戦没者の記念碑再建に尽力し、先月２８日に亡くなった簡福源（民族名タリ・ワタン）さんの葬儀が昨日、台北県烏来（ウライ）郷でしめやかに行われた。生前の簡さんの口癖は「自分が今日あるのは日本のおかげ」だった。親日家が多い台湾でも誰よりも日本を愛した簡さんに感謝と哀悼の意をささげる一方、明日の日台関係を築くわれわれ戦後世代の責任の重さを痛感させられた一日だった。
簡さんは１９３１年６月３０日、日本植民地時代の烏来郷の先住民（日本時代は高砂族と総称）タイヤル族の部族長家に生まれた。日本名は「山田正太郎」、６歳から日本教育を受け、太平洋戦争では少年志願兵として飛来する米軍機を監視した。
日本軍が組織した先住民部隊、高砂義勇兵（６千～８千人）としてニューギニアで戦死した叔父のあだ討ちをするつもりだった。学校と軍隊で日本精神をたたき込まれた。「日本精神は誠の精神。当時の日本軍人はまっすぐで正しかった」（簡さん）
しかし敗戦で日本兵が一斉に日本に帰り、「なぜ僕らも帰らないのとおじいさんに聞くと、『内地の人とは違う』と言われた」「ああ僕は日本人じゃなかったのか」と初めて実感した。簡さんはこの思い出を語るたび涙ぐんだ。それほど日本人意識が強かった。
戦後、台湾を統治した蒋介石・国民党政権は徹底的な日本否定を行った。しかし簡さんは日本教育をバネに台湾最年少の県議会議員に当選、烏来郷長を２期務めるなど地元の有力者として活躍を続けた。日本の桜３千本を烏来に移植したり、九州の姉妹都市との交流などで日本を２０回以上訪れたりし、日台の民間交流に努めた。
だが簡さんの最大の苦難は晩年に突然やってきた。タイヤル族の長でおばの周麗梅さんを中心に、９２年に烏来に建立した高砂義勇兵記念碑が撤去の危機を迎えたのが発端だった。
記念碑の敷地を提供していた観光会社が２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行で倒産、翌年には記念碑を移設せざるを得ない事態に追い込まれたためだ。
「周さんはすでに亡く、長男の邱克平（マカイ・リムイ）さんやおいの簡さんが対応に苦慮している」との産経新聞報道を機に、日本から３千万円を超える義援金が寄せられた。
０６年２月、この資金をもとに台北県から提供された県有地にやっと移設を終えると、今度は親中国系紙、「中国時報」が県有地は「日本に占拠された」と報道。
連動するように新任の周錫●県長（国民党籍）が、日本の遺族団体などが寄贈した石碑（８基）を「天皇称賛の誤った歴史認識が含まれている」として撤去、記念碑の碑文まで竹で囲って封印した。
「日本の皆さんになんとおわびしたらいいのか」。簡さんは事件後、現地を訪れた日本人関係者にこう謝る一方、原状復帰を求める法廷闘争に全力を挙げた。そのかいあってこの３月２４日、台湾高等行政法院が台北県の撤去処分に対する撤回命令を出し、事件はようやく本格解決に動き始めた。
それから３カ月、簡さんは肩の荷をおろすように亡くなった。「３年間の心労が簡さんの健康を大きく損なった」と語るのは法廷闘争を全面支援した黄智慧・中央研究院所員。誰よりも日本を愛し日台交流に尽くした簡さんの後継者が双方から澎湃（ほうはい）と登場するよう願ってやまない。
●＝王へんに韋
このBlogでもその行方をずっと見守ってきた「高砂義勇兵」戦没者の記念碑再建に尽力された簡福源さんが亡くなられたそうです。上記の記事を読むと、生まれてから死ぬまでずっと日本の為に時間を使ってきたと言っても過言ではない生き方をされています。
紆余曲折あった高砂義勇兵の記念碑ですが、一時は親中派によって撤去され封印された記念碑を、高齢ながら裁判まで起こして再建の為に尽力してくれたのです。
戦時中は日本の為に戦い、戦後は日本が見放し、恩給さえ支給しなかったのに尚日本を愛し、最後まで日本との絆である記念碑を守ってくれた簡福源さん。我々はこういった人物が異国にいることを知らなければならない。そして決して忘れてはいけません。
心からご冥福をお祈りいたします。本当にありがとうございました。安らかにお眠り下さい。
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参考書籍：
台湾に生きている「日本」 (祥伝社新書149)
片倉 佳史
トオサンの桜 散りゆく台湾の中の日本
平野 久美子
・民主党が審議中の17法案をすべて審議拒否 ～鳩山氏の違法献金問題から逃げる為の工作か～
衆院選 ８月３０日投開票 首相と与党幹部が合意:フジサンケイ ビジネスアイ
麻生太郎首相は１３日、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田昭宏代表ら与党幹部と官邸で会談し、２１日の週に衆院を解散、衆院選を「８月１８日公示－３０日投開票」の日程で実施する方針を表明し、了承された。これを受け民主、共産、社民、国民新など野党各党は、麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案をそれぞれ衆参両院に提出。郵政選挙以来４年ぶりの政治決戦に向け与野党の国会攻防も激化している。
不信任案は１４日の衆院本会議で与党多数で否決、問責決議案は参院本会議で野党多数で可決される見通し。野党は問責決議可決後、一切の国会審議に応じない方針だ。これに対し、与党は衆院海賊対処特別委員会で国連決議に基づく北朝鮮貨物検査特別措置法案の審議を続ける方針で、野党が拒否すれば「無責任」と批判する考え。
首相は当初「２７日公示－８月８日投開票」の衆院選日程を念頭に、早ければ１４日の解散を想定していたが、与党幹部が再考を促し、解散時期をずらすことで合意した。
ただ自民党内には１２日の東京都議選惨敗を受け「麻生首相では衆院選は戦えない」との声も根強く、総裁選を前倒しして新総裁の下で選挙戦に臨む「総理（首相）・総裁分離論」が浮上する可能性もある。首相周辺では党内の不満を抑えるため、解散前に内閣改造を行い、選挙態勢を強化する構想も出ている。
昨日話題に上げた衆院選挙についての日程が決まりました。8/30選挙という日程は、衆院の任期が9/11であることを考えると、解散せず任期満了まで待ったとしても殆ど変わらない日程となる為、この解散はある程度”形式的なもの”と考えてよいかもしれません。それがどれ程の効果は持つか別にして、予算や景気対策などの補正予算など重要法案をしっかり成立させた上で、主導権を握って解散させたという与党の体面は保てたでしょう。
そして一方の民主党の行動で、理解に苦しみ、かつ許せないのが、内閣不信任決議と首相の問責決議案を提出すると同時に、審議中だった17法案において一切の審議を拒否した点です。衆院解散・総選挙の日程が決まったにも関わらず、なぜ全く無意味な問責決議案（だいたい、問責決議案とは何か重大な失策や失態が合った場合に提出されるべきものですが、麻生総理にそれは見つかりません）などを出して全ての法案審議を拒否する必要があるのか。
この中には、北朝鮮への制裁のための貨物検査特別措置法案など、日本の外交・安全保障上重要な法案も含まれます。北朝鮮の核実験、ミサイル発射を受け、世界の中で対北朝鮮政策に関して主導権を握らなければいけない立場の日本が、その為の法案を途中で放り投げる。そんなことをしたら世界が日本をどう見るでしょうか。北朝鮮がどう受け取るでしょうか。とても日本のことを真剣に考えている政党ができることではありません。
本当に日本のためを考える国会議員であるならば残された期日を使って全力で審議をするのが本来の姿であるはずです。他にも、民主党の審議拒否のおかげで廃案になることが決定した17法案の中には、民主党が提出した「政治資金規正法改正」法案も含まれています。この法案を審議する過程で、鳩山代表の違法かつ不透明な献金問題が話題に上るのは必須です。今の民主党にとって最も嫌なのがこの鳩山氏の献金問題を追求されることです。民主党はこの問題から逃げ回っています。追求されればいずれ”驚くべき真実”が明らかになることを知っているからでしょう。そしてその”驚くべき真実”は、民主党の支持率を一気に地に落とすのに十分なものでしょう。もしそうでなかった、これ程逃げ回る必要はありません。民主党はそれを避けるために、内閣不信任案や問責決議案などという訳のわからないことをして、さも審議拒否は当然という顔をしながら、それは単純に鳩山氏の違法献金問題を追求されるのから逃げるのが主目的であるという可能性も十分に考えられます。
党首の悪事を庇うという許し難い党利の為のみに行動し、外交・安全保障という重大な法案を平気な顔で放り出したとしたら、これほど”売国”という名前がぴったりくる行動もないでしょう。政権を執る前から信じがたい行動です。もしこの政党が本当に政権をとったら日本がどういう姿になるかということを考えるとぞっとするばかりです。
参考書籍：
政治献金―実態と論理 (岩波新書)
古賀 純一郎
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・都議選で自民が敗退 ～衆院選に向けて自民党にとって一番有効な対策は～
民主、都議会第１党…与党が過半数割れ：読売
都議会「第１党」を目標に掲げていた民主は、順調に得票を伸ばし、５０議席の大台を超えた。前回選挙で議席を取れなかった中央区、荒川区、三鷹市などで当選。４２選挙区のうち３８選挙区でトップ当選を果たし、全体の得票率は４割を超えた。
一方、自民は、１人区の千代田区で元議長のベテラン現職が落選。台東区や府中市などでは現職が議席を守ったが、足立区で現職の都議会幹事長が落選するなど、得票が伸び悩んだ。前回より１０議席減らして３８議席となり、これは、過去最低だった１９６５年（当時の定数は１２０）と同数。
自民が都議会第２党に転落するのは、議長選を巡る汚職事件を受け「出直し選挙」となった６５年以来。６９年に奪還してから４０年守り続けた第１党を明け渡した。
前回の当選者数と同じ２３人を擁立した公明は、組織票をもとに、目標としていた５回連続の全員当選を果たした。
現有１３議席以上の獲得を目指した共産は、新宿区などで当選したが、５議席減らし８議席に落ち込んだ。
地域政党の東京・生活者ネットワークは、協力関係にある民主から、公認候補５人全員が推薦を受けたが、当選は２人にとどまった。社民は、８年ぶりの議席回復を目指して２人を擁立したが、果たせなかった。
都議選は知事選と２年ごとに行われ、都政の「中間審判」の意味合いが強く、都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題や、都築地市場（中央区）の移転問題などが争点となっていた。
注目されていた都議選の結果が出ました。自民に公明を加えても過半数には3議席足りず、自民党の設定した勝敗ラインを割り込みました。速報が始まった当初は、民主党だけで単独過半数かとも思える票の伸びでしたが、結果は与党対野党で5議席差となりました。しかしながら、共産党を除けば野党の議席数は59となり、過半数に足りません。共産党は必ずしも民主の味方と言うわけではないため、今後の都政は共産党の意向次第という微妙な現象になることもあるかもしれません。しかしいずれにせよ大きく票を落とした自民党は、誰の目から見ても敗北と言えます。
今回は都議選とは言え、国政へ対する大きな世論調査という性格を持っていることは否めません。これから何の変化もないまま、間髪をいれずに衆院選挙を行えば似たような結果になる可能性は非常に高いと言えるでしょう。自民党は今回の結果を受けて、衆院選に対する作戦を練り直す必要に迫られます。
今回の結果を見ると、残念ながら最近のわが国の国民（特に無党派層や政治に興味が無い層）はマスコミが作り出すイメージや、単純な人物人気に操作され易いというのが証明されつつあります。今回の都議選の結果のみならず、あれだけ世間の批判を浴びた小沢氏の政治献金問題で民主党の支持率が一時は地に落ちたにも関わらず、問題が何も解決していないまま、あろうことか同じ問題を抱える鳩山氏と席替えをしただけで民主党の支持が一気に回復したことや、首相にふさわしい人物として、野党の人物ではなくいまだに小泉氏の名前がNo1に挙がっている点を見れば、それは明らかです。
さて自民党は、民主党に政権を執らせないために衆院選をどう戦ったら良いのでしょうか。麻生総理は明日にも解散する可能性に触れているようですが、私はそれは愚策だと思います。今解散しても待っているのは都議選と同じ結果でしょう。何か対策をしなければならない。では何が有効な対策なのか。時間はあまりありません。手っ取りはやい対応は何か。賛否両論あると思いますが、あえて言えば、今すぐ総裁選を行うことが一つの大きな対策になり得ます。
麻生総理は残念ながら国民に人気が無い。私は麻生総理がこれまでに特別致命的な失策を犯したとは思いませんが、マスコミや野党の麻生叩きが非常に有効だったのもあり、国民には全く人気が無い。そこで、選挙前に麻生氏を降ろし、新たな国民に人気のある”顔”を立てる。何の根本解決にもなっていませんが、イメージに流されやすい国民には多少なりとも有効な手段となりえます。”都議選敗退の責任を取る”と言えば、十分な理由になります。正直、これをやっても勝てるという保証はありませんが、今の体制のまま臨むよりは結果に期待が持てます。前述の通り、これは選挙対策の小手先に過ぎず、何の解決にもなっていませんが、今のわが国の国民に対しては有効な手段であることは間違いません。民主党はつい先日全く同じことをやっています。決して自民党だけの卑怯な手段とは言えないでしょう。まずは民主党政権を防止するという目的を第一と考えれば、私はこれをやっても良いのではと思います。
自民党内ではこの選択肢を含めて、この二日間で詰めた議論が行われることと思います。自民党がどういう動きに出るか。ここ数日に注目です。
参考書籍：
自民党―政権党の38年 (中公文庫)
北岡 伸一
・北朝鮮のミサイル連射から5日 ～日本がしなければならないこととは～
北朝鮮ミサイル、３発は新型「スカッド」か 射程1000キロ：日経
韓国政府関係者は６日、北朝鮮が４日に南東部の旗対嶺から連射した弾道ミサイル７発のうち、３発が短距離「スカッド」を改良して射程を1000キロに伸ばした新型ミサイルだったとの見方を明らかにした。首都圏など日本本土の一部を収める可能性がある射程で、周辺国には新たな脅威となりそうだ。
新型のミサイルは射程約500キロの「スカッドＣ」を改良したとみられるが、韓国政府は詳細な分析を進めている。北朝鮮は４日、射程1300キロでほぼ日本全域を収める中距離弾道ミサイル「ノドン」２発とともに新型ミサイルを３発発射。いずれも射程を意図的に短縮し、旗対嶺から420キロ程度の日本海上に着弾したとみられている。
先週土曜日、北朝鮮が7発もの弾道ミサイルを発射しました。それからまだ5日しか経っていませんが、日本ではそれを話題にするマスコミはもうありません。このミサイル連射はどんな意味をもっていたのでしょうか。また、日本はどう対応するべきなのでしょうか。
今回の発射はアメリカの独立記念日にあわせた挑発行為であり、世界の気をひく為のこの種の行動はある程度予測できるものでした。少し不可解なのは、今回発射したのはハワイやアラスカなどのアメリカの一部までを射程に収めた可能性がある長距離弾道弾のテポドンではなく、ノドンもしくはスカッドであり、射程の短いミサイルであったことです。これではアメリカへの挑発という意味では少し弱い。
しかしながら、射程距離を考えるとノドンの方が日本にとってはテポドンより大きな脅威であるとも言え、さらに今回、7発のうち4～5発程度は日本海の同じ海域に落下させていることから、着弾地点の正確性の向上や、短期間で連続発射ができる体制が整えられているという点を考慮すれば、日本にとっての脅威はより深刻なものになっていると言えるでしょう。
しかしながら、前回のテポドン発射時はその脅威がマスコミで繰り返し放送され、イージス艦やPAC3が全国数箇所に展開するのが事細かに伝えられ、発射が予測される時間にはPAC3の発射台が各局で生中継されたり特番が組まれるなど、まるで臨戦態勢であったのと比べると、今回は発射の事実が通常の時間帯のニュースで、淡々と事実のみが報道されたのみにとどまりました。このマスコミの対応の規模が縮小されたことに関して賛否はあると思いますが、私はそれほど大きな問題ではないと思います。むしろ過剰反応は北朝鮮を喜ばすことになりかねません。
それよりも大切なのは、自衛隊が然るべき対応をとっているかということと、この明らかな国連決議違反に対し、日本政府がどう対応するかです。
前者に関しては、前述のようにテポドンよりも日本の脅威になり得る中距離弾道弾の連続発射に関し、今回も自衛隊はちゃんとイージスによるレーダー追尾などの必要な対応を取っていたのかということ。自衛隊の行動が逐一マスコミより報道される必要は全くありませんが、報道されていないだけで然るべき対応が取られていたと信じたいです。
また後者に関しては、日本主導で行った国連決議に対して明確な違反を行ったのですから、率先して制裁措置を強化するなどの断固たる措置が必要になります。ミサイルを連射しても実質的な制裁は何もなしでは、国連決議は有名無実化することになります。
前回のテポドン発射の際、当Blogでは金融制裁の一環として、日本からの北朝鮮への送金の停止を実施せよと主張しました。北朝鮮の主な資金源として、日本の同胞や朝鮮総連経由の多額の送金があるのは間違いなく、これを停止するだけで北朝鮮は相当のダメージを受けるのは間違いありません。しかし日本政府は何をされてもそれに踏み切ろうとしない。歴史問題が云々と戯れ言を言っている段階ではありません。それくらいの強い措置を取らない限り、北朝鮮問題に進展はないでしょう。今回のミサイル連射は、先日決議されたばかりの国連決議に対する明かな朝鮮です。送金停止には十分過ぎる理由となるでしょう。
ミサイル発射から5日経った今日、まだ具体的な制裁強化案は決まっていないようです。的確で効果ある対応がされることを強く望みます。
参考書籍：
核神話の返上 [アメリカの核に頼るのか、独自に持つのか]
防衛システム研究所
・新疆ウイグル自治区で再び大規模な住民蜂起 ～拡大する占領地での独立運動～
【ウイグル暴動】ウルムチで再び衝突 カシュガルでも暴動の動き：産経
中国・新疆ウイグル自治区で起きた暴動で、ウルムチでは７日午前、ウイグル族住民約２００人が家族が拘束されたことに対する抗議行動を行い、再び警官隊と衝突した。この衝突での死傷者は確認されていないが、暴動の死者は１６人増えて１５６人となり、負傷者も１０８０人に上っている。
また、中国国営新華社通信は７日、同自治区カシュガルで６日夜、２００人以上の住民が中国最大のモスク（イスラム礼拝所）「エイティガール寺院」に集まろうとしたところを警察が排除したと伝えた。
当局はウルムチのほか、ウイグル自治区内のカシュガル、イリ・カザフ自治州、アクスでも暴動を扇動し、組織しようとする動きがあるとしている。
香港の人権団体によると、当局はカシュガルなどウイグル独立派の活動が盛んな同自治区内の４地域に、３万人を超える治安部隊を配置、厳戒態勢を敷いている。
中国指導部が最も懸念するのは、ウイグル族の不満が連鎖的に爆発し、周辺各地に暴動が飛び火することだ。他の少数民族にも波及すれば、事態の深刻化は免れない。当局は現地でインターネットを遮断し、国際電話をかけられないようにするなど情報統制をさらに強化する見通しだ。
ウルムチの暴動では、車両２６１台や商店２０３軒が焼かれたり、壊されたりしたとする当局は、すでに主導的な役割を果たした人物やグループに対する捜査を進めており、これまでにウイグル族ら約１４３４人を拘束した。
とうとうウイグルにて大きな暴動が起きました。現時点で死者は156人ということですが、これは中国政府の発表であることを考えると、その規模は少なくとも数倍はあると思われます。かなり大規模な事態に発展しているようです。
北京オリンピック時にチベット人が自由と独立を求めて多数蜂起し、中国がそれを軍事力を持って無慈悲に弾圧・虐殺した事件は記憶に新しいところですが、今回のウイグルでの暴動はそれと全く同じ構造であると考えて良いと思います。
新疆ウイグル自治区は、チベットと同じく中国が戦後侵略し、自治区としている地域です。トルコ系イスラム教徒が住む東トルキスタン共和国を、1949年に中国が軍事侵攻を行って奪い取った土地です。その後中国政府の政策「大躍進政策」の失敗による大飢餓などの影響で、数千万が死亡するなど、中国の圧政に長く苦しめられた人々が住んでいます。また、中国政府がこの土地に作った核兵器施設や核実験で20万人の人々が死亡しているという調査結果もあります。
このように、チベットと同じく、中国による軍事的侵攻、虐殺、圧政、人権侵害に苦しめられている新疆ウイグル自治区では以前から独立運動の動きも中国政府の目を恐れながらも続けられてきました。今回は、おもちゃ工場で中国人がウイグル人を殺害するという小さな事件をきっかけに、常に中国へ対して大きな不満をもつウイグル人達が蜂起したというのが、ことの真相です。
中国政府はチベット問題の教訓を得て、より姑息な手段に出ています。チベットでの暴動事件の際には、中国が徹底的な情報管制を行い、完全に情報をシャットアウトしました。これには外国メディアから激しい非難を浴び、より問題を大きくする結果となりました。
しかし今回は、早急に映像を出し、操作されているとは言え、いくつかの情報も発表しています。しかしながら映像を見ると、公安の車を破壊するウイグル族に対し、血を出して大けがをしている中国人女性が映し出されるなど、「加害者のウイグル人と被害者の中国人」という印象操作を行う目的であることがあまりにはっきりしています。中国は、チベットでの教訓から、外国メディアの批判をかわしつつ、操作された情報を流すことで、この事件の真相を、隠そう画策を行っているようです。
日本のマスコミでもさすがにこのウイグルでの暴動について報道が行われています。私もいくつかのTVニュースを見ましたが、事件は伝えているものの、事の真相が全く伝わっていない。ある番組では、古くからこの地に住むウイグル民族と漢民族の衝突」と伝えていました。確かにそうです。しかしそれでは、「中国の一地方の小さな住民対立」くらいの印象しか残りません。それは事件の真相ではありません。「戦後中国がウイグルに軍事侵略し、虐殺や圧政を繰り返してきた」という肝心のキーワードを伝えないため、この事件がなぜ起きたのか。どういう意味を持つのか。という真相が全く伝わっていないのです。
数年前までは、この日本においては”チベット問題”を口にすることさえタブーでした。しかしながら、ネットの発達と北京オリンピック時の聖火リレーをきっかけに、多くの国民がチベット問題に触れるようになりました。そして我々は、ウイグル問題（東トルキスタン）というチベット問題と性格を同じにする問題が存在していること、そして中国が今までウイグルに何をしてきて、今もまた何をしようとしているのか。それを知り、理解しておく必要があります。今回の事件は大きなきっかけとなるはずです。
参考書籍：
中国を追われたウイグル人―亡命者が語る政治弾圧 (文春新書)
水谷 尚子
・献金虚偽記載問題で逃げ回る鳩山氏と民主党 ～地検は徹底的な解明を～
自民、公明両党は、民主党の鳩山由紀夫代表による政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関し、本格的な追及に乗り出した。
２日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）では、開催に反発した民主党が欠席するなか、虚偽献金の調査結果を公表すると同時に、鳩山氏の参考人招致を要求した。鳩山氏側は参考人招致に応じない構えだが、与党側はさらに衆院予算委員会の筆頭間協議でも与党側が政治とカネをめぐる集中審議を求めるなど攻勢を強めている。
「自分が大変なときは国会に出てこずに、他人は徹底追及する。重大な犯罪行為なのに岡田克也幹事長は『説明責任を果たした』といっている。これでは友愛でなく有害だ」
民主党議員の欠席で空席の目立つ倫選特の委員会室で、自民党の菅原一秀衆院議員が声を張り上げた。
この日の倫選特は、河本三郎委員長（自民）が職権で開催を決定した。民主党が提出した団体・企業献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提案理由説明を行う、というのが表向きの理由だった。
しかし、民主党は鳩山氏の虚偽記載問題が焦点になるとみて審議拒否に出たため、与党側が独自に調査した結果を公表し、鳩山氏を批判する「糾弾会場」（公明党幹部）となった。与党側は民主党の対応を「説明できないから欠席した」（同）とみて、今後も攻勢を強める方針だ。河本委員長は３日も倫選特を職権で開くことを決めたが、民主党は欠席する構えだ。
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体は３日、鳩山氏と会計責任者らに対する政治資金規正法違反罪での告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、会計責任者らは平成１６年から１９年の収支報告書に、実際には献金していない死亡した人間が献金したとする虚偽の記載をしたほか、鳩山氏は、会計責任者の選任と監督について、相当の注意を怠ったとしている。
鳩山氏は３０日、収支報告書に、個人献金者として故人や実際には献金していない人を記載していたことを認め、４年間で計約９０人から１９３件、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。
原資は政治活動資金が不足した場合などに備えて、鳩山氏が秘書に預けていた個人資金で、経理担当の公設秘書が個人献金額を多く見せかけるためだったと説明。「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と釈明していた。
旗色が悪くなると、党首討論から逃亡するばかりか、自分で提出した法案についての審議すら全党を挙げて拒否をする。この党の異常性には毎回驚かされるばかりです。
鳩山氏の政治資金収支報告書の虚偽記載問題を見ていて思うのは、鳩山氏本人と民主党の動きが、小沢氏の西松献金事件の時と全く同じだということです。鳩山氏は形だけの釈明会見を開きましたが、そこでは肝心な点は何も説明されず、明らかな嘘まで飛び出す始末。そしてその後は、本人も民主党も揃って「説明責任は果たした。これで何も問題ない」と声高に主張する。それでも追求する勢力があれば、国策捜査であるとか選挙前に捜査などあり得ないと、自分の悪事を棚に上げて理論のすり替えを図ろうとする。
小沢事件（まだ終わっていませんが）の時は、国民を騙しきれないと判断すると、操り人形となる鳩山氏を表向きの代表とすることで事態の収拾を図りましたが（実際、民主党の支持は回復し、国民を騙すことに成功したわけですが）、その表に出した鳩山氏が即座に同じ政治資金法違反で告発される。そしてその対応は小沢氏の時と全く変わっていない。つまり民主党は小沢事件のときから何も学んでいない。何も変わっていな。自浄能力というものが全くないということを証明しています。
小沢氏の時と大きく違うのが、TVなどのマスコミによる報道が非常に消極的であるということです。全く報道されてないわけではありません。しかし、TVでは２末期の麻生政権”との話題に終始し、これほどの大問題を大きく扱う局は殆ど無く、おまけニュース的扱いにとどまるところが大半です。今に始まったことではありませんが、これにはマスコミの偏向的な意思を感じざるを得ません。我々はこの消極的な報道からも、情報を取捨選択し、必要な判断を下す必要があります。
また当然のことではありますが、告発を受けた地検側は躊躇せず、法に従って粛々と公正な捜査を行うべきです。民主党は小沢事件の際、自身の悪事を棚に上げ、国策捜査であるとか選挙前に捜査すべきでないなどという厚顔な主張を繰り返しましたが、そのような恫喝に屈せず、公正な捜査が行われることを期待します。
告発は故人の名前を使った虚偽記載についてですが、それよりもこの問題は6億以上にものぼる異常な額の個人献金の出所の方が注目されます。報告書への記載が匿名だった点については合法ですが、なぜ匿名扱いにしなければならなかったのか。出所を明らかにしたくないため、5万円以下という小分けという扱いに工作を行ったのではないか。その疑惑は現時点で一切解消されていません。その出所によっては鳩山氏の政治生命は完全に終息することにもなるでしょう。捜査の上で、この点も是非明らかにして頂きたいと覆います。
参考書籍：
政治献金―実態と論理 (岩波新書)
古賀 純一郎
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・鳩山氏が政治資金虚偽記載問題で釈明会見 ～会見でさらに膨れ上がった黒い疑惑～
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、政治資金収支報告書に記載の個人献金者が献金を否定したり、故人が含まれていた問題について、虚偽記載は２００５～０８年の４年間で約９０人で１９３件、総額２１７７万８千円に上ると明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明。「誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
問題となったのは、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」。鳩山氏は経理を担当していた公設秘書を解雇。収支報告書は鳩山氏からの貸付金として修正した。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」と述べた。
虚偽記載の理由に関し「経理担当者が私への個人献金があまりに少ないので『大変だ』と思ったようだ」と述べた。
鳩山氏の依頼でこの問題を調査した弁護士は、報告書で「事実は鳩山氏にも、会計責任者にも打ち明けられてない」と経理担当者の独断との見解を提示。記者会見では、政治資金規正法違反容疑での告発も検討していることを明らかにした。
鳩山氏は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表続投の考えを表明。衆院選への影響については「なしとはしない。真剣に説明し、できるだけ最低限になるように努力したい」と述べた。
匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円：朝日
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。
政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。
修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きんでている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。
さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。
「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金したかどうか、第三者が直接確認することはできない。
鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
政治資金報告書に、既に亡くなった故人の名前など、全く実態のない虚偽の記載が多数見つかった問題で鳩山氏本人が説明を行いましたが、全てを秘書の責任とし、資金自体は不正ではなかったと訳の分からない釈明に終わり、全容はわからぬままです。さらに、2億3千万という巨額にのぼる5万円以下の”匿名献金”については、全く説明がされておらず、民主党は「これで説明責任を果たした」と得意気な様子ですが、これでは説明責任を果たしたことに全くなっていません。
問題点を整理すると、政治資金報告書には個人の政治献金について、税額控除となる5万円以上の献金は献金元を明記する必要がありますが、5万円以下は匿名でも可能ということになっています。
まず、今回問題になったのが5万以上の献金について個人名が明記されていたにも関わらず、既に死んだ故人の名前や、全く献金をしていない人の名前が記載されていた問題ですが、虚偽記載が4年間で90人、2200万円と多い。鳩山氏は、これについて「自分は全く知らない。秘書が単独でやった」と述べていますが、虚偽記載された90人については、鳩山氏の個人的な知り合い等も多く、これらの人の住所氏名などの個人情報を秘書が単独で調べ上げたとは考えにくく、このあたりが全く説明されておりません。このままでは鳩山氏本人が秘書に個人情報を含めて指示を与えたと考えるのが自然でしょう。
そして、その原資は鳩山氏本人の資金ということですが、そういうことであればさらに疑惑が生まれています。「脱税目的ではないか」ということです。政治資金というものは非課税です。鳩山氏本人が所得申告を免れたい、怪しい出所のお金を持っていた。それを政治献金という形で他人から献金してもらったことにすれば、それは”政治資金”という名のクリーンなお金に生まれ変わる。さらに非課税というおまけ付きです。脱税目的でマネーロンダリングをしたのではないか。鳩山氏の説明ではこの疑念が全く払拭できません。
さらに、鳩山氏は秘書がこのようなことを行った理由について、「私への個人献金があまりに少ないのでやった」と訳の分からない説明を行っていますが、今回明るみに出た5万円以上の記名必須の個人献金のほかに、5万円以下の匿名枠に5年間で2億3千万という、国会議員の中では異常に突出した金額の個人献金がされているのです。2億3千万を単純に5万円で割ると、4600です。少なくとも、4600人から個人献金を受けていたことになります。これのどこが「私への個人献金が少ない」のでしょうか。つまりこの言い訳は完全に嘘ということになります。
嘘までついて、故人からの献金という虚偽記載をしなければいけなかった理由は。やはり脱税目的だったのか。そして、この2億3千万という巨額の献金は本当に4600人以上もの人が献金をしたのか。同様に出所が怪しいお金を虚偽記載したのではないか。疑惑は今回の会見で払拭されるどころか、膨れ上がるばかりです。
前述のように、この件に関して鳩山氏は全く説明責任を果たしていません。釈明の中で嘘までついているところを見ると、何か怪しい裏があると思わざるを得ません。もしかすると小沢氏以上に黒い何かが出るのではという可能性も否定できません。こんな人物が日本国の首相になろうとしているということを考えると恐ろしくなります。小沢氏が違法な政治資金問題（巨額収賄）で説明ができずに見苦しい会見を繰り返し、党の信頼が落ちたところでその信頼を回復するために、操り人形として表の顔を付け替えた民主党ですが、その付け替えた表の顔も同様に政治献金について大きな黒い疑惑が発覚しました。
鳩山氏は、本当に自分が無実無関係である（自分の政治団体であった時点で無実無関係ではないのですが）と言うのであれば、誰もが納得する説明責任を果たす必要があるでしょう。そうでなければ首相に挑戦する資格などはありません。
参考書籍：
政治献金―実態と論理 (岩波新書)
古賀 純一郎
・NHKの偏向番組へ8000人が集団提訴 ～既存メディアの大罪を止めるきっかけとなるか～
批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。
日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。
そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。
平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される－というものだった。
政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。
今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
その多くがＮＨＫに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）
当Blogでも何度か取り扱った、NHKの「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」にて偏向放送が行われた問題が、チャンネル桜の呼びかけ により、8000人を超える集団訴訟となりました。マスコミの偏向報道に対しする行動としては今まで最大規模のものだと思います。
記事中にあるように、従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行・・・これらの言葉は、確固たる事実が証明されないままメディアで言葉が作られ、そしてその言葉が一人歩きを始め、捏造や偏向された情報を巻き込みながら肥大化し、左翼団体や中国・韓国などに、”日本を貶める為の道具”として使われることとなりました。そして肥大化しすぎたその”道具”は、否定することはもちろん、真実であるかという検証すら許されないという絶対的な力までも持つに至ったのです。
今回も、日台戦争という聞き慣れない言葉が問題の番組の中では使われています。NHKの番組では、漢民族としての誇りから台湾全体が日本に対して独立のために全面戦争を起こしたというように紹介され、「日台戦争」という言葉がそれを強調しています。しかし、これは簡単に言えば、清の一部の残党が起こした反乱を日本軍が鎮めた戦いであり、一般的には日清戦争の一部と解釈されています。日台戦争と言うと、日本と台湾が全面的に国威をかけて戦争行為をしたというような印象がありますが、まったくそのような性格のものではないです。
NHK側は「一部の大学教授が使っているから使用した」と自信ありげに釈明しているようですが、どこかの大学教授が使っていたらそれが全て正しい一般的な言葉として認められるなどという決まりはどこにもありません。全く一般的でない言葉を持ち出し、印象操作を行った上で新たな”負の歴史”を作り出そうという行為がそこに見えます。放置しておけば、もしかすると10年後には”日台戦争”という言葉は「南京大虐殺」や「強制連行」のように、日本を貶める道具としての絶対的な力を持ち、捏造された事実を含みながら成長し、台湾人全員が日本を嫌っていた証拠であり、日本が台湾で悪事の限りを尽くした証拠として教科書にも記載されていたかも知れません。
従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行・・・これらの日本を貶めるためにつくられた道具は、真実であるかということを検証することさえ許されないという風潮が長らく続いてきましたが、ここ数年、その絶対的な力に立ち向かって真実を暴きつつあるのは、インターネットという新たなメディアの力でした。そして今回、NHKの偏向番組に立ち向かったのもインターネットの力によるところが非常に大きい。
この訴訟がどのような結果になるかはまだわかりませんが、自分たちの都合や思惑通りに、偏向や捏造を平気で行うメディアに対し、それが自由にできる時代ではなくなっていることを知らしめる大きなきっかけになって欲しいと強く思います。
参考書籍：
NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム(OAK MOOK 293 撃論ムック)
西村幸祐
反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
西村 幸祐
・与謝野氏の迂回献金報道の真意は ～まずは説明責任を果たすこと～
「小沢氏とはケースが違う」 与謝野財務相迂回献金報道で河村長官:産経
河村建夫官房長官は２４日午前の記者会見で、与謝野馨財務相が商品先物取引会社のダミーの政治団体を通じ、１４年間に政治献金計５５３０万円を受けていたなどとする一部報道について、「事実関係を承知していない」としながらも、西松建設の違法献金事件との類似性を問う質問には「民主党の小沢一郎代表代行の秘書が寄付の仕組みづくりにかかわっていたのではないかという疑惑と今回のケースとの違いは、はっきりしている」と強調した。
その上で「政治の信頼を回復するためにも、政治資金の透明性の確保は大事だ」と述べた。
また、与謝野氏から河村氏に「適切に自分の責任で説明する。心配しないでくれ」と電話で連絡があったことも明らかにした。
このニュースを聞いて驚かれた方も多いのではないでしょうか。本日は他の話題について書くつもりでしたが、あれだけ小沢氏の西松建設事件について書いておいて、この問題に触れないのは公平でないというものでしょう。まず、この報道は本日の毎日新聞の朝刊のみにて報道されたようです。これを受けて、政府関係者がどういうコメントをしたかという報道は他のメディアでもありましたが、毎日以外のメディアではこの問題についての詳細説明がほとんどなされていません。他のメディアは真意を図りかねているといったところでしょうか。真意の程は明日以降のあらたな情報を待つしかないでしょう。
別に私は与謝野氏や自民党を擁護するつもりはありません。与謝野氏はこれについて、「小沢氏のケースとは違う。説明責任を果たす」と言っているのですから、まずはしっかりと国民にむけて説明をすべきでしょう。そうすることで、もし白であるなら、しっかりと説明責任を果たしたことで、それを絶対にしようとしない小沢氏の黒さがより強調されることとなるでしょう。そして仮に黒であった場合、与党議員だからといって逃れることはできません。逃れようとすればするほど、小沢氏の時と同じく、自身にとっても自民党にとってはダメージにもなるでしょう。選挙前に自民にとっては大きなマイナスとなりますが、もし黒であれば当たり前の結果です。
また民主党についても言及しておきますが、民主党は自民党への大きな攻撃材料が見つかったと、狂喜乱舞しながら徹底的に攻撃する絵が想像できますが、それをするのであれば、まずは自分の党の実質的な代表が巨額収賄事件に関与し、黒という結果が出ていながらも何の説明責任も果たしていないことを思い出し、その問題を解決してからでなければ、攻撃する資格などないことを自覚するべきです。
小沢氏の巨額収賄事件と同じ質の問題であるかどうかの一つのポイントは、小沢氏の「天の声」のように、献金の見返りとして明かな便宜を図ったかどうかです。今後の捜査でどうなるかわかりませんが、小沢氏のような明かなケースでさえ、収賄事件とはならず、単に政治資金規正法違反です。政治的影響を鑑みてなのか、検察やマスコミはそこまで踏み込もうとしない。しかしながら、本質はそこにあります。直接的な「収賄」という名前で報道がなされなかったとしても、我々国民は情報の上辺だけど鵜呑みにせず、その点にも注視すべきです。
参考書籍：
堂々たる政治 (新潮新書)
与謝野 馨
・難航するF-X選定作業 ～日本にとってベストな選択はどの機種か～
「Ｆ２２、対日輸出検討を」米予算法案に修正条項:読売
日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補の一つである「Ｆ２２」に関し、米議会の２０１０会計年度国防予算権限法案の審議で、「日本への輸出の可能性」を検討する報告書提出を義務づける修正条項が加えられ、下院軍事委員会で可決されていたことが１９日、わかった。「Ｆ２２」は米議会の禁輸措置が導入の壁となっている。
修正条項では、〈１〉輸出型の価格〈２〉輸出型開発の技術的な可能性と開発に必要な期間〈３〉日本にＦ２２を売却した場合の戦略的な影響〈４〉米航空産業への影響〈５〉必要な法改正－－などについて、国防総省に対し、同法案が成立してから３０日以内に報告することを義務づけている。同法案は１６日に同委員会で可決された。
当Blogでは普段あまり扱わない話題ですが、日本の安全保障上重要な話題ですので一度考えてみたいと思います。老朽化したF-4EJ戦闘機の後継機の選定が行われていますが、遅々として進んでいません。本来であれば、今頃は選定終了はもちろん、第一陣取得に向けた予算化までされている頃でしたが、大本命であったF-22の輸出が解禁されていないため、まだ選定すらできていない状態であり、老朽化したF-4EJは予定外の延命を強いられています。
おそらく日本側の関係者は、最初から、そして今もF-22しか眼中にないものと思われます。その理由は、その存在が地域の軍事バランスを動かすとも言われているほどの世界最強の性能です。存在しているだけで抑止力の効果もあります。だからこそ、防衛関係者はF-22が喉から手が出るほど欲しい。確かにそれが国防上有力な選択肢であるのは間違いありません。
しかしながら、仮に輸出が解禁されたとしても、高度な軍事技術の塊であるF-22がそのままの形で輸出されるとは考えにくく、機密部分の完全なブラックボックス化やライセンス生産の禁止、さらには肝心の性能をデグレード（性能低下）させてくる可能性も高いです。そのような輸出仕様の研究をしてみようというのが上記の記事にある内容です。また、AAM-4などの国産の高性能ミサイルを搭載できず、装備するミサイルまでも全て輸入しなければならないという可能性もあります。もう一つ懸念されるのは、ライセンス生産ができなかった場合、日本の戦闘機生産基盤に完全な「穴」ができるということです。F-2の生産はあと数年で終わるため、今後、長ければ10年以上、戦闘機を国内では全く作らない期間ができます。その間に、生産基盤や技術が後退する可能性が十分にあります。
一方で対抗馬であるユーロファイターは、性能はF-22に劣るものの、単純にF-4EJの置き換えとしては十分な性能ではあります。もう一つの特徴は、F-22とは全く逆で、輸出に関する制限がなく、日本がもし買うのであれば、ライセンス生産がし易いように、ブラックボックス部分を最大限なくすと公言している点です。つまり、日本はライセンス生産することにより、戦闘機の生産技術を向上させることができるほか、国産ミサイルの搭載型などの開発もすることができます。一方で懸念されるのは、戦後、ほとんどアメリカ機しか運用実績のない日本が、欧州機を運用させることがスムースにできるのかという懸念、そしてさらには欧州機を買うことで、アメリカの機嫌を損ねないか。ということです。
私の考えでは、今回はユーロファイターを選定するのが得策なのではと思います。それでしばらく持ちこたえ、ブラックボックスが取り除かれた機体でライセンス生産をしながら、次は国産戦闘機開が開発できる技術を身につけておく。確かにF-22は魅力的な機体ですが、性能を落とされ、ブラックボックスで固められた制約の多い機体を、飛びぬけて高額な値段で買うメリットがそれほどあるとは思えません（また、実戦配備すらされていないF-35や、世代の古いF-15FXやF-18は選択肢としては弱すぎます）。
アメリカ製の飛行機を長年買い続けてきた日本にとって、アメリカ製以外の機体を選ぶことはまた別の意味も持ちます。F-2戦闘機開発のときは、国産の道をアメリカに強引につぶされた経緯もあります。どこかで楔を打っておかないと、この先ずっとアメリカ製の機体を買わなければならなくなるほか、永遠に国産戦闘機を開発する技術は持てないかもしれません。
日米同盟は大切な関係ではありますが、国防の大事な部分を全てアメリカに頼りきるというのも、将来の日本を見据えれば必ずしも得策とも言えません。
このF-X選定は、単純な機体選定以上の意味を持っています。これが日本の将来の安全保障に関係する重要な転換点にもなり得ます。単純な機体性能のみで比較せず、上記のような観点も考慮し、ベストな選択がなされることを望みます。
参考書籍：
F-X 自衛隊の次世代機たち (三才ムック VOL. 244 Air Show DVDシリーズ Vol)
F-22はなぜ最強といわれるのか ステルス、スーパークルーズなど最新鋭戦闘機に使われるテクノロジーの秘密に迫る (サイエンス・アイ新書)
青木 謙知
