・北朝鮮が核実験を強行 ～日本がすべき3つのこととは～
日本に重大脅威、北朝鮮に厳重に抗議…首相声明全文:読売新聞
政府が２５日発表した、北朝鮮の核実験に対する首相声明の全文は次の通り。＜１＞北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、我が国においても、気象庁が、本日午前９時５５分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。
＜２＞北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、２００６年１０月１４日の国連安保理決議第１７１８号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。
＜３＞北朝鮮は、既に０６年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月には我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。
＜４＞我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。
＜５＞核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。
北朝鮮が再び核実験を行いました。先月の弾道ミサイル発射に続く暴走です。北朝鮮の暴走は今に始まったことではありませんのでそれほそ驚くべきことではないですが、問題はこれを受けて、日本がどんな対応をとるかです。しかしながら、慌てることはありません。やるべき事は明かですので、日本政府はすべきことを粛々とやれば良い。やるべきこととは大きくわけて3点あります。まず2点として、
1.国連での制裁決議を求める国際社会への働きかけとリーダーシップ
2.日本独自の制裁強化
この２点です。まず、本日すぐに出された上記の首相声明。一応抑えるべきポイントは抑えられていると思います。国連決議に明らかに違反している上、先月のミサイル発射時に出された議長声明をも無視したこの行為は、明らかな制裁対象となります。これを国際社会の場において確認し、新たな決議の採択など、国際的な包囲網と制裁を強化するという対応を日本主導で行うことは必須項目です。
さらに、同時に日本国内においては、朝鮮総連関連の資金凍結や一切の送金停止措置など、今までに無い強力な制裁を加えることが必要となります。国連決議を破る度々の行為。既に制裁に躊躇している段階ではありません。
これらの対応と同時に行わなければならない重要な点がもう1つあります。それは
3.日本の防衛力の再検討
です。先日発射されたテポドン2の他、北朝鮮はノドンという日本を射程内に収めた弾道ミサイルを多数配備しています。今回の核実験は”成功”であると伝えられており、北朝鮮は核兵器とそれを日本に撃ち込む手段、その両方を手に入れた、もしくは手に入れる直前であると考えるべきです。近年では日本にとって最大の危機と言って良いでしょう。配備が進みつつあるMDシステムはさらに前倒しで配備を行うなどの対応が必要なのはもちろん、北朝鮮の発射基地を事前に攻撃する能力を自衛隊に付加する為の準備を早急にすべきです。タブーだから議論をしてもいいのかという馬鹿げたレベルの議論をしている段階ではないのです。何も空母を保有せよと言っているわけではありません。限定的な攻撃力で、容易に配備できる手段として、最低でも対地巡航ミサイルなどの保持は必須でしょう。
繰り返しますが、既に平和ボケした暢気な議論をしていても良い時代は終わりました。今回の核実験で日本人は改めてそれを認識すべきです。
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参考書籍：
日本はすでに北朝鮮核ミサイル二〇〇基の射程下にある―金正日の核とミサイル問題の深層
矢野 義昭
・民主党の要望で在日韓国人らの証明書携帯が不要に ～理由なき特権がまた一つ～
在日韓国人ら新証明書携帯不要に 与党、民主が修正で一致：東京新聞
外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。
入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
３党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。 入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。
あまり報道されていませんが、現在審議中の入管難民法改正案に対し、在日韓国・朝鮮人に対する「特別永住者証明書」の常時携帯義務が削除されることになったようです。民主党の強い要望を受け入れた結果ですが、まだ審議中の法案とは言え、このままの条件で成立することになるでしょう。
私はこの措置に大きな疑問を感じずにはいられません。在日韓国・朝鮮人は、日本国籍を持たない外国人であるのは間違いありません。それは他の外国人となんら変わりはないのです。なぜ彼らだけがそのような”特別な扱い”を受けるのか。その理由は全くありません。つまり不当な優遇であり、他の外国人に対する差別でもあります。
真実が明らかになった今、強制連行という魔法の言葉はその効力を失っています。1年半程前には伊賀市をはじめとする三重県の複数の自治体で、在日へ対し、住民税が理由なく長い間減免されていたことが発覚 し、大きな問題となりました。これらは問題発覚後に是正されているようではありますが、戦後、強制連行という捏造された事実を武器に、彼らは日本人を恫喝し、理由なき優遇を受け続けてきました。それらは、現在においては修正されるべきであって、新たに加えられるべきではないのは明かです。
この法案はそもそも不法滞在外国人に対する厳格対処を目的であるため、成立させることが第一の目標であるため、自民党は成立をスムースにさせる為に民主党の案を呑んだというのは理解出来ないではないですが、今後の為にもこれは簡単に要求に応じて欲しくなかったところです。一例を認めると、新たな要求が出てきます。理由なき優遇廃止の流れを変えてはならないのです。
しかしながら、もし民主党が政権を執るようなことになれば、この国はやはり恐ろしいことになりそうだということを改めて実感させてくれるニュースでもありました。
参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫)
野村 旗守
山野 車輪
・産経に掲載されたNHKへ対する全面抗議広告 ～マスコミの偏向報道へ対する大きな一石となるか～
(クリックでPDFファイル)
18日付の産経新聞(東京版、13面)に「NHKの大罪」と大書したNHK「JAPANデビュー」に抗議する意見広告が掲載されている。全面を使った迫力満点の意見広告だ。
意見広告の上段には、台湾島の左右に「NHKは日台友好関係を破壊するのか?」の文字が帯状につらぬき、台湾島の中に、NHKから取材を受けるも、放送を見て激怒した柯徳三さんの言葉「私はHさん(NHKディレクター)に言うたんだ。あんた、中共の息がかかっているんだろう。(中略)NHKは、北京に呼ばれてチヤホヤとされて貢物もって行ったんだろう。そう言ったんだ。」が白抜き・縦書きでドーンと据えられている。
その下に「私たちはNHK『JAPANデビュー』の『やらせ』取材、歪曲取材、印象操作編集の偏向歴史番組の制作と放送に抗議します」と謳い、その下にこれまたドーンと「NHKの大罪」の大文字が座る、大迫力の意見広告だ。
賛同者の数もすごい。NHKに公開質問状を提出した中山成彬・日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長などの国会議員、地方議員、そして有識者150人以上が名を連ねている。
この意見広告を打ったのは、草莽全国地方議員の会、「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、メールマガジン「台湾の声」、日本文化チャンネル桜二千人委員会、月刊「WiLL」。
意見広告には、なぜNHKに抗議しなければならないのかについて、3つの提案とともに訴えているので下記にご紹介したい。
なお、この意見広告は19日に大阪版にも掲載されます。4月5日に放送された「NHKスペシャルJAPANデビュー」第1回「アジアの“一等国"」は、放送法第3条に「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めているにもかかわらず、日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような視点で番組を制作したばかりか、取材や編集の過程で、台湾現地での「やらせ」取材や歪曲取材、悪質な印象操作編集が行われたことが衛星放送「日本文化チャンネル桜」の取材で明らかになりました。
これは国民の税金と視聴料によって経営がなされている公共放送として、絶対に許されるものではありません。放送法に違反した一種の「情報犯罪」でもあります。チャンネル桜の2度にわたる台湾取材によって、番組出演者のほとんどがNHKの放送を見て不満や怒りを述べ、やらせ取材の実態を明らかにしています。
また、「日本李登輝友の会」は、この番組によって、親密な日本と台湾の友好親善関係が破壊されることを危惧し、抗議声明や公開討論会の開催要請を提出しました。これに対するNHKの欺瞞的回答で、これは単なる一番組の偏向問題などではなく、NHK全体に及ぶ放送、制作姿勢の問題であることが明らかになりました。私たちは、この問題を公共放送の危機としてとらえ、日本のすべての国民、NHK視聴者に提起します。一、NHKは「JAPANデビュー」において、「やらせ」取材、歪曲取材、印象操作編集による偏向報道を行ったことを反省して訂正・放送を実行し、本シリーズの制作と放送を中止せよ。
一、NHKの番組制作担当者、広報担当者、経営者は、日本国民と台湾国民、全視聴者に謝罪し、全員辞任せよ。
一、放送法第32条の「NHK視聴強制加入」を改正して自由契約を実現し、全国民のNHK受信料不払いを実現しよう。
当Blogでも何度か紹介していますが、4/5に放送されたNHKの「シリーズJAPAN」において行われた日本の台湾統治に対する偏向放送についての抗議が大きな広がりを見せています。この全面広告の他、5/16には渋谷にて1100人を超える規模の抗議デモが行われた他、台湾本国のNHK支局前でも同日にデモが行われました。さらに23日には大阪においてもデモが予定されています。
この番組とNHKの問題点に関しては、前回までの記事や上記で紹介した記事に詳しく書かれていますので省略しますが、かつて偏向報道でこれほど抗議活動が盛り上がったことがあったでしょうか。しかも、抗議をしているのは韓国や中国や左派団体ではないのです。
NHKは李登輝友の会が提案した公開討論会を拒否するなど、この問題から逃げ回っていますが、問題は終息するどころかさらに広がりを見せています。今回の産経の広告にあるとおり、インタビューされた本人である柯徳三氏による偏向報道についての証言が取られており、既に明確な証拠が挙がっています。NHKは最低限それだけでも説明責任があるでしょう。
この問題は、NHKのシリーズJAPANという小さな一番組だけの問題ではないと私は考えています。マスコミの偏向報道はこれに限らず日常茶飯事です。歴史問題に留まりません。あらゆる報道において、偏向、事実隠蔽、印象操作は当たり前となっています。しかしながら、それを指摘する公的機関はほぼ皆無です。そんな中にこの問題は一石を投じる役割となることを私は期待しています。小さな一石ですが、さらに運動が広がり、マスコミ全体へ対する警鐘となれば大きな一石となるでしょう。
25日からはオンライン署名活動も行われるようです。主旨に賛同される方は25日にこちらの李登輝友の会のページ からどうぞ。
参考書籍：
母国は日本、祖国は台湾―或る日本語族台湾人の告白 (シリーズ日本人の誇り 3)
柯 徳三
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景 (シリーズ日本人の誇り)
楊 素秋
・フィリピンで好意的に迎えられる自衛隊 ～自虐史観から我々が解放されるとき～
太平洋戦争の激戦地フィリピンに、日本の自衛隊が初めて本格的に上陸し、他国軍とともに災害救援演習を実施した。山中の村で医療活動や給水活動を行い、実力をアピール。本来任務に格上げされた海外活動の展開に、大きな一歩をしるした。（フィリピン北部サンバレス州で、吉枝道生）
「僕の父は元ゲリラ兵で、日本軍に捕まって殺されそうになったことがある。恐ろしかったと聞いた。でも、今来ている彼らは違うね。親切だし、素晴らしい技術を持っている」。グレッグ・カタパンさん（５９）はそう言って、演習にいそしむ自衛隊員を見つめた。
東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）による、大型台風被害を想定した初めての合同演習が今月フィリピン北部で行われ、十三カ国が参加。日本は参加国中最大規模の約八十人を派遣。うち約七十人が陸海空の自衛隊員だった。
サンバレス州の山中にあるイラム地区では、米軍、オーストラリア軍と合同で医療活動などに取り組み、周辺の集落からも大勢の住民が集まった。診療場所の配置や診療手順などは自衛隊が決め、米豪両軍がサポートする形となった。
「最初は他国との連携が難しいと思ったが、医療という共通の目的があるから思ったよりスムーズです」。衛生隊の菊地誠二・二曹（３１）は話す。言葉の壁はあるが「地元のボランティアがとてもよく助けてくれる。日本にいいイメージを持って協力してくれます」と笑顔をみせた。
太平洋戦争で百六十万人以上の命が奪われた国だけに、練習艦隊寄港などを除く初の自衛隊上陸への反応を気にする声もあった。だが、比国内では拒否反応は聞かれなかった。
診療を受けたマリネス・トルバさん（４６）は「時代は変わった。もっとアジアの他の国へ助けに来てほしい」と訴える。汚れた川の水を飲料水に変える浄水装置といった高度な技術、高価な装備も注目の的だった。
自衛隊の海外活動は二〇〇七年から本来任務とされ、ソマリア沖の海賊対策などで議論が続くが、軍事行動と直接結び付きにくい災害救援は他国から期待を寄せられる分野だ。
高橋秀雄・在フィリピン防衛駐在官は「この演習で、災害救援は日本がリーダーシップを取って協力していける重要な分野だと再認識した。自衛隊を受け入れる土壌があることも感じた。自衛隊任務が多様化する中、災害救援の位置付けをさらに考えていく必要がある」と話す。
ＡＲＦは、合同演習を毎年行う方向で検討を進めており、東南アジアでの自衛隊の海外活動の足掛かりとなっていきそうだ。
「日本はかつてアジアで残虐の限りを尽くし、アジア全体がその過去を忌み恨んでいる。日本はそれらの国に常に謝罪をし続けなければならない。そして自衛隊は再び戦争を起こす集団でしかあり得ず、憲法違反。ましてやかつて日本軍が蹂躙したアジアへ自衛隊が派兵されるなど、反日感情で溢れる地域感情を考慮すれば言語道断である」
確か、これが社民党などの野党や国内の左派団体、及び中国や韓国の主張であったはずです。繰り返しそれを聞かされた日本人の中でも、それが常識だと思っている人も多いのが現状です。
しかし、実際はどうなのでしょう。一つの答えがこの記事です。これは自衛隊が好意的に見られているかどうかという単純な話ではありません。彼らの歴史認識、対日感情、それらを含めて日本人が常識だと思ってきたこととは随分と違うということを示しています。
占領軍アメリカが持ち出してから、長らく日本を苦しめている自虐史観。それは国内で大きく育ち、黒い根を深く下ろしたばかりか、中国や韓国において、自らの不完全な政治体制を正当化するために行われている反日政策と迎合し、お互いが肥料を与えながら病魔のように成長していきました。そして戦後６０年以上経った今も日本を深く苦しめています。
しかし今回のようなニュースは、それが大きな間違いだったことを明確に示唆してくれています。明らかに、今の日本は転換点に来ています。一朝一夕に自虐史観から解放されるとは言いませんが、今回のようなニュース、そして様々な書籍、さらにはインターネットの情報。そのきっかけや題材は、かつてないほど巷に溢れ出しています。
今はまだ、積極的に情報を得ようとする人しか自虐史観からの解放が行われていません。そして既存マスコミからはその手の情報が流れにくいのも現状です。しかしながら、その既存マスコミから少しずつ漏れ聞こえてくるこういったニュースは、受動的にしか情報を得ようとしない人の意識も変えていく力を持っているはずです。今回のニュースは、その一例でもあると私は考えます。
参考書籍：
フィリピン少年が見たカミカゼ―幼い心に刻まれた優しい日本人たち (シリーズ日本人の誇り 7)
Daniel H. Dizon
桜の花出版編集部
・自衛艦の派遣反対のピースボートが自衛隊に警護を依頼 ～自らの主張の破綻に気付かない典型的症状～
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施を行う旅行会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
数日前のニュースですが、非常に面白い題材だと思います。多くの方がご存じの通り、ピースボートは筋金入りの左派団体ですので、海賊対策への自衛艦派遣に反対するのは特段驚くべきことではありません。しかしここからが彼らの面白いところです。自衛隊の存在は違憲で海賊対策での海外派遣も違法でけしからんが、自分たちが通るときは守って欲しいと平気な顔で要請ができるのですから驚きます。
それをやるのであれば、今まで自分たちが間違っていたと謝罪し、主張を退けるか、最低でも派遣反対の共同声明から同団体の名前を削除する等の対応が必要でしょう。もしそれができない場合は、そもそも警護を依頼しない。危険だと思うのであれば、その地域を航行しない。自衛隊ではなく民間の警護会社などを自分で手配する。などの対応をするのが当たり前です。
そもそも自衛隊に警護を依頼した時点で、海賊対策へ自衛隊を派遣することを認めていることになる上、自衛隊の存在をも認めてしまうことになることに気付いてすらいないようです。
これと似たような行動パターンをどこか他の場面でも見たことがあると言う方は多いのではないでしょうか。例えば、最近の例を挙げれば、先日北朝鮮が日本へ向けて弾道ミサイルを発射した直後に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で田嶋陽子氏が「日本は歴史的清算が先で、反撃も迎撃も何もすべきじゃない。そもそも、北朝鮮は核ミサイルなんか撃たない。そんなことをしたらアメリカが直ぐに反撃する世界のシステムができているから北朝鮮はそんなことしない」と声高に主張していましたが、その主張が自分が普段批判している日米安保体制やアメリカの軍事力を容認してしまっているということに気付いていないのです。それを宮崎氏など他のパネリストに鋭く指摘されていましたが、本人は全く応えていないようでした。
結局、彼らには「矛盾」や「ダブルスタンダード」という言葉を理解する能力は無いのでしょうか。今回の件のように、致命的な矛盾を抱えていることにすら気付かず、自分の主張を平気な顔で押し通すというのは、左派団体の一種の特徴と言うか、典型的な行動パターンと言えるかもしれません。
参考書籍：
日本の右翼と左翼 (宝島SUGOI文庫)別冊宝島編集部
・鳩山氏の当選で小沢氏の操る傀儡党首が誕生 ～小沢氏辞任と党首選はただの茶番劇で終わる～
小沢・岡田両氏に執行部入り要請へ 民主・鳩山新代表、就任会見:日経
鳩山由紀夫民主党新代表は16日、代表選出後に記者会見し、新執行部の人事での小沢一郎前代表と岡田克也氏の処遇について「全員野球の意味でもそれぞれにできるだけしっかりとしたポストに就いていただきたい」と述べ、執行部入りを求める考えを示した。同時に「大きなリシャッフルは考えていない」と語り、小幅人事にとどめる意向を示唆した。
次期衆院選では単独過半数を目指すと表明する一方、「参院を見れば国民新党、社民党との協力は不可欠だ」とも述べ、民主党が単独過半数を得た場合でも野党連立政権になるとの見方を示した。2009年度補正予算案への対応では「引き延ばし戦術は取る必要はない」と語り、衆院通過後30日の自然成立前での参院での採決に前向きな考えを示した。
民主党の代表選は鳩山氏に決まりました。私は、先日の記事 で小沢氏が代表を辞任したことで、小沢事件以降、下降の一途をたどる民主党の信頼を国民が取り戻すためには、「誰を」「どんな方法で」選出するのか、この２点が重要であると書きました。
結果、民主党は、小沢氏の側近中の側近である鳩山氏を、党員やサポーターから人気が高いとされる岡田氏に票が集まらないように、党員やサポーターから投票権を剥奪し、さらに、議員内でも岡田氏の人気が高まらないように、反対議員を恫喝しながらも、可能な限りの短期間にて国会議員のみの選挙を行いました。
そして、もし小沢氏が辞めるような事があったら連帯責任で私はもちろん執行部は全員退くと明言した張本人である鳩山氏があろうことか代表となり、さらに小沢氏も執行部のポストに付く上、菅直人氏も引き続き執行部に留まるとのこと。これ、小沢氏が辞めた意味はどこにあるのでしょうか。
小沢氏が辞任し、小沢氏が圧力をかけ、不公正な方法で自分の側近を代表に無理矢理選出し、責任を取って連帯辞任するはずだった執行部はほとんどが留任。もちろん自分も党の中枢に居座り、今後は傀儡となった鳩山代表を裏で操る。これを茶番と言わずして何というのでしょう。
民主党的にはこれで、小沢氏が代表を辞めて西松建設の一連の違法献金事件はクリアされ、新しい代表のもとで新生民主党となり、国民の信頼を取り戻した。と言いたいのかも知れませんが、さすがにこの茶番に騙される国民はいないでしょう。もしこのエセ選挙劇に国民が騙され、民主党の支持率が急上昇するようなことがあれば、日本国民の質は残念なレベルにあると諦めなければならないかもしれません。
参考書籍：
民主党派閥抗争史―民主党の行方
板垣 英憲
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・代表選に露骨な圧力をかける小沢氏 ～投票権を剥奪することこそが民主党の掲げる民主主義～
【ポスト小沢】民主代表選は一騎打ちの様相 小沢氏、露骨に“圧力”
民主党は１２日夕の衆参両院議員総会で、１６日に都内のホテルで両院議員総会を開催し、辞任表明した小沢一郎代表の後任を選出することを正式決定した。投票は現職国会議員だけで行う。これまでに鳩山由紀夫幹事長（６２）が代表選出馬の意向を固めたほか、中堅・若手を中心に期待が高い岡田克也副代表（５５）も１４日に記者会見し、正式に出馬表明する。一方、小沢氏は鳩山氏を推しているとみられ、鳩山グループのほか小沢氏に近いグループなどからも支持の声が強い鳩山氏が有利な情勢だ。■「４人組」に反論
１２日午前の党役員会。代表選の投票権者の範囲について、執行部案の国会議員だけではなく、次期衆院選の公認候補や党員、サポーターにまで広げるべきだと主張した政調会長代理、長妻昭らに対し、小沢は語気を強めて反論した。
「反対は４人だな！ 長妻君、君の言っていることは違う。選挙の前に有権者を広げるなんてことは民主主義としてはいけない」
４人とは、長妻のほか党広報委員長の野田佳彦、党国対委員長代理の安住淳、党政調会長代理の福山哲郎で、いずれも鳩山よりは岡田に近いと目されている。党内ではすぐに「まるで『４人組』だな」とのうわさが駆けめぐった。中国で文化大革命を主導し権勢を誇ったが、毛沢東国家主席の死後は失脚した「４人組」になぞらえたものだ。投票権者の拡大については、役員会に続き開催された常任幹事会でも副代表の北沢俊美が言及したが、このときも小沢は「北沢先生ともあろう方が、こんなことを言うとは信じられない」と発言を封じた。
「代表辞任で遠慮がなくなった小沢は怖いぞ。ガンガン発言していくだろう」
複数の議員がこう予想しているが、今回の小沢の感情もあらわな反応はなぜなのか。党長老は、後継に鳩山を据えたい心情の表れだとしてこう解説する。
「一般人や公認候補が入れば岡田が有利になるからだ。小沢は正論を言っているつもりだろうが、意図は丸見えで子供っぽいなあ」
１２日の両院議員総会では、代表選の日程について「次の内閣」文科相の小宮山洋子、党政調副会長の馬淵澄夫らから「週末に地元の声を聞いた後に行うべきだ」と１８日以降への先延ばしを求める意見が出たが、執行部に押し切られた。
これについても、「あえて短期決戦にすることで党内の動きを活発化させないようにし、小沢主導で新代表を決めようとしているのではないか」（若手議員）との見方が出ている。鳩山は、自身の代表選出馬について両院議員総会後の時点では、記者団に「虚心坦懐（たんかい）に考え、できるだけ早い時期に結論を出さないといけない」と言葉を濁していた。これまで自ら小沢との「一蓮托生」の身を強調していただけに、「周囲に推される形をとらないと、自分からは言い出しにくい」（中堅議員）からだとみられている。(後略)
小沢氏の後任は岡田氏と鳩山氏の二人で争われるようです。小沢氏は、代表を降りても実質的には代表と同じような権力中枢に居座って民主党を操ろうとしているようです。その為には、側近中の側近で傀儡化できる鳩山氏にどうしても代表選に勝ってもらいたいようで、それを邪魔しようとする党内の勢力に早速酷い圧力をかけ始めているようです。民主党は、サポーター制度 と言って党員とは別に、お金を徴収することで党首選に投票できる制度を作っていますが、一部議員が公約通りサポーターにも投票権を与えるべきだと発言すると、名指しで批判し、「それは民主主義じゃない」と言ったというのですから、さすがは小沢氏率いる民主党だと言わざるを得ません。私は約束通りサポーターに投票権を与え、広く民意を問うことこそ民主主義だと思うのですが、本来投票権を持つ人々をを簡単に切り捨て、自分の権力が及ぶ範囲のみで投票をさせようとすることが小沢民主党の”民主主義”だと言うことがよくわかります。まるで中国や北朝鮮です。
小沢氏の都合は別にして、一方で岡田氏、鳩山氏どちらになった方が日本国民にとって良いでしょうか。小沢氏の腰巾着として徹底した小沢擁護を繰り返してきた鳩山氏は、小沢氏と運命を共にする。小沢氏が辞めれば私も執行部を退くと明言していました。確かに小沢代表の下での執行部は退くかもしれませんが、そのまま代表の座については全く責任を取ったことにならないのですが、一体何を考えているのでしょうか。さらに、外国人参政権についてはとんでもない主張を先日は披露したばかり で、多数の批判を浴びました。これらの自己矛盾に満ちた主張を繰り返し、自分が言っていることが意味を成していないことすら気付かかない鳩山氏は問題外と言えるでしょう。
一方で岡田氏は一見鳩山氏よりは随分とマシな政治家に見えますが、小泉政権時代、かつて民主党党首だったときの、二言目には”中国”という言葉が出てくる徹底した売国ぶりは皆さんの記憶に新しい所ではないでしょうか。また、あろうことか「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長をしており、鳩山氏と同じく、万が一この人物が首相になろうものなら、間違いなく外国人参政権は成立してしまうでしょう。
つまり日本国民にとっては、どっちもどっち。両方ダメなのです。では考え方を変えて、どちらが来るべき衆院選で民主党を勝利に導く可能性があるかと言えば、岡田氏の方かもしれません。さすがに鳩山氏では小沢氏の傀儡、何も変わっていないと感じる国民は多く、票は集まらないでしょう。つまり日本国民にとっては、鳩山氏が当選する方が良い選択となるのかもしれません。さらに、その結果に不満を持った民主党議員の若手層が民主党を離脱し、民主党分裂とい結果が一番良いシナリオでしょう。こんなにうまくいく可能性は低いかもしれませんが、民主党は自民党出身者から社会党系の出身者までが集まった烏合の集団である上、小沢氏を中心とした利権にまみれた上層部と、本当に日本のことを考える気骨ある若手との考え方の違いも非常に大きな党です。今回の小沢問題をきっかけに、民主党内の結束は崩れつつあるのは間違いなく、決して考えられないシナリオとも言えないと思います。
参考書籍：
民主党派閥抗争史―民主党の行方
板垣 英憲
民主党―野望と野合のメカニズム (新潮新書)
伊藤 惇夫
・小沢氏代表辞任の影響 ～辞任は民主党の免罪符とはなり得ない～
【小沢辞任】閣僚懇で批判相次ぐ 「政策より政局」「敵前逃亡」
麻生太郎首相は１２日午前の閣僚懇談会で、民主党の小沢一郎代表が辞任を表明したことを受けて全閣僚を前に「昨日の今日だから、おそらく記者会見で聞かれるだろう」と発言した。これを受けて河村建夫官房長官は「平成２１年度補正予算案の成立が最大の責務なので、全力を尽くしたい」と述べ、予算案の成立に全力を挙げるよう全閣僚に協力を求めた。その後の記者会見では、小沢氏の辞任表明について説明責任を果たしていないとする批判が相次いだ。
石破茂農水相は「（西松建設からの）違法献金に関するコメントが一切なく、ただ選挙に勝つために辞めるというのは理解できない。『政策よりも政局』を見事に示した」と批判。舛添要一厚生労働相は「選挙に有利だとか不利だとかいうレベルの話ではない。秘書が逮捕されたことの総括も、国民にきちんと説明できなかった点では残念だ」と述べた。
また、小渕優子少子化担当相は「政治とカネの問題や、なぜ今辞めるのかに十分に答えていないのではないか」、野田聖子消費者行政担当相も「党のまとまりばかりを気にしていたのが非常に気になる」と指摘した。
１３日に予定されていた党首討論が中止されることには、甘利明行政改革担当相が「党首討論をやっと引き受けて説明責任を果たすのかと思いきや、直前に逃げ出すのは理解に苦しむ。敵前逃亡といわれても仕方がない」と非難した。解散・総選挙への影響について甘利氏は「むしろ首相のフリーハンドが強くなった」と強調。与謝野馨財務相は「解散は戦略があってやるのではなく必要に迫られてやる。麻生首相は戦略で解散時期を考えていないので、影響は一切ない」と断じた。
一方、鳩山邦夫総務相は「小沢氏の記者会見は見ていてもの悲しかった。昔はすごかった」と振り返るようにこたえた。
上記記事の最後に小沢氏の辞任会見について、鳩山総務相が「見ていてもの悲しかった」との言葉にうなずける方は多いのではないでしょうか。辞任の最大の原因である西松建設の違法献金問題について一切の説明を行わず、ただただ、党の為、選挙に勝つ為に辞めるという身勝手で中身のない文章を、頻繁にメモに目を落としながらただただ読み上げる様子は、とても政権を執ろうとする野党第一党の党首たるべき姿ではありませんでした。
さて小沢氏が代表を辞めたことによる影響ですが、これが国民にどう捉えられるかが非常に注目されるところです。民主党の思惑としては、「これで汚れたイメージが払拭できた。急落した民主の支持票も回復し、選挙対策は万全」としたいところなのでしょうが、果たしてその通りになるでしょうか。
問題は大きく二点あります。まず一つは、小沢氏が代表を辞めたところで、献金疑惑は何の解決もされていないことです。上記記事でも複数の政府関係者が指摘しているように、小沢氏は昨日の記者会見で、西松建設違法献金疑惑については何の説明もせず、ただ党利の為に辞職すると繰り返すのみでした。小沢氏が代表を辞職したところで、違法献金事件は解決したわけではありません。さらに議員辞職は強く否定し、党の中枢で今後も働くと述べていることから、この件に関する民主党へ対する批判は引き続き継続されます。
さらに大きなもう一つの問題は、民主党自体に自浄作用が全くないことが今回の件で証明されてしまったことです。秘書が逮捕された時点で小沢氏を切っておけば、ここまでダメージを負うことはなかったでしょう。しかし鳩山氏を中心とする執行部は、どこかの宗教団体のように小沢氏を妄信し、小沢擁護の体制を崩さず、「小沢民主で政権交代」と叫び続けました。その結果、世論調査の度に民主党がどん底の評価となり、党内若手にも小沢降ろしの声がくすぶってもそれを叩き潰し、ひたすら小沢擁護を繰り返すだけでした。結局小沢氏が自分で辞任すると言い出すまで、小沢切りを実行に移せなかったのです。与党の些細な失言をたたき、辞任せよと盛んに凄んだ民主党が、自分のこととなればこの有様です。これは自浄作用が働かず、党内体制に多大な問題があること、政権担当能力云々以前の問題であることを広く知らしめたと言えるでしょう。
これら二つの大きな問題を考えれば、”小沢氏の代表辞任＝民主党のイメージ回復”とは到底なり得ません。それを国民一人一人が正しく判断することを願うばかりですが、あとは、民主党が次期党首に「誰を」「どのような方法で」据えるかが、最後の試金石となるでしょう。そこにとりあえず注目です。
参考書籍：
民主党派閥抗争史―民主党の行方
板垣 英憲
民主党―野望と野合のメカニズム (新潮新書)
伊藤 惇夫
・中国のスパイは留学生が大半であると米議会 ～無防備な日本で暗躍する中国人留学生スパイ達～
＜中国スパイ＞留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言―米議会
2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。
米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑（マオ・ウェンジエ）副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。
中国が広範囲なスパイ活動をしていることを疑う人はいないでしょうが、そのやり方について、なるほどと思わせる記事です。もちろん中国にも所謂”プロのスパイ”がいるのは間違いないと思いますが、それよりも有効にスパイ活動を行っているのが、どこの国にも簡単に入り、大学などで最先端技術を学ぶことのできる留学生だというのもおそらく間違いないでしょう。
これはもちろん米国だけの話ではありません。日本においても中国人留学生の数は圧倒的で、特に近年になって相当な伸びを見せています。中には単なる違法就労目的で留学生として入国する者もいるようですが、日本の最高学府で最先端の技術を習得しようとする目的で来ている者も少なからずいます。そこには、宇宙開発・電気通信などのように簡単に軍事転用可能な技術もあるでしょう。彼らが帰国後、軍事分野において職を得て、日本で学んだ技術を応用するという可能性は十分にあるのです。中国が欲しい技術があり、「日本の○○大学でその技術を学んでこい」と、最初からその目的で国家的に留学生を送り込んできたとしていても、今の日本にはそれを見破る術はありません。
アメリカでは、国が特定の研究テーマには留学生を受け付けないように指定するなど、重要な技術や知識の流出を防ぐ規制がありますが、日本にはそのような規制はありません。
そして私がさらに懸念するのは、中国人留学生の組織力と愛国心です。私は、捏造された歴史や教育を受けた中国人は、海外留学して真の歴史や民主主義に触れると考え方が変わってくるのではないかと思っていた時期もありましたが、残念ながら概してそうではないようです。北京オリンピックの時、長野で行われた聖火リレーを思い出して下さい。日本の1都市が赤い国旗で染まったあの暗黒の1日の光景を忘れられない方は多いでしょう。あれは大半が中国人留学生です。かれらは数日のうちに組織的に日本中から”動員”されたのです。それも嫌々ではなく、自らの愛国心に従ってです。それ程に彼らの愛国心と、組織力は強力なものがあります。そしてそれは日本において工作活動やスパイ活動を行うのに必要十分な力となり得ます。
上記のニュースはアメリカ発でありますが、こう考えるとアメリカよりも日本の方がより危機的状況にあると言って良いでしょう。
このような状況下の一方で、福田政権下の日本は2008年6月に閣議決定した、「経済財政改革2008（PDFファイル） 」において、留学生の受け入れ拡大を図るとし、2020年までに30万人を受け入れるという方針を打ち出しています（8～9頁）。その一方で、スパイ防止法や技術流出を防ぐような法律の整備は一向に進む気配はありません。何のバックグラウンド整備もないままの無計画な留学生受け入れは国家の崩壊を招くことになりかねません。
参考書籍
中国の日本解体シナリオ－内から、外から迫り来る! 日本解体の危機 (OAK MOOK 217 撃論ムック)
西村 幸祐
図解 これ一冊で中国の世界戦略がわかる!
蟹瀬誠一
・インドネシア残留日本兵が叙勲 ～やっと日が当たった日本兵の英雄～
第２次大戦後、インドネシアに残って対オランダ独立戦争に参加した宮原永治さん（８９）が２９日、春の叙勲で旭日単光章を受ける。残留日本兵の互助組織の運営に携わってきたことが評価され、「こんな栄誉をもらえるとは夢にも思わなかった」と話す。
宮原さんの現地名はウマル・ハルトノ。日本統治下の台湾で生まれ、従軍してフィリピンなどを転戦後、インドネシアで敗戦を迎えた。「台湾に戻ると、敵だった国民党に処刑されるかもしれない」と考えインドネシアに残留。約９００人の日本兵とともに独立戦争に参加した。半数以上が戦死し、約３００人が独立後のインドネシアに残った。
その後、日本の商社で仕事を見つけたが、生活に困窮する戦友が続出。７９年に情報交換と助け合いを目的に１０７人の元日本兵で「福祉友の会」を結成した。元日本兵は宮原さんを含め４人だけになったが、遺族らが会を支え、会報の発行などを続けている。
福祉友の会で顧問を務める宮原さんは、インドネシア人の妻との間にできた三女とその夫との３人暮らし。「インドネシア人は裏表がなく、親しみやすい。国内には資源も多く、将来は立派な国になる」と信じている。
大東亜戦争終了後、再びインドネシアを支配しようとするオランダ軍とインドネシアとの独立戦争に協力し、インドネシアの人々と共にオランダ軍と戦った多くの日本兵がいたことを知る日本人はどれくらいいるでしょうか。彼らがその戦いに身を投じた理由は様々です。記事にあるとおり、国に帰れば立場が危ういと思った人もいるでしょう。インドネシアで家族を持ち、第二の人生をそこで過ごすことを決意した者もいるでしょう。戦時中の日本が掲げていた”アジア解放”という使命感や責任感を感じた者もいたかもしれません。どんな理由にせよ、独立したばかりのインドネシアにとってみれば強大なオランダ軍に対して、彼らが勝利に対して多大な貢献をしたのは間違いありません。まともな武器さえなかったインドネシア人に、連合軍に摂取されるはずだった日本軍の小銃や重火器などの実に半数を確保したのも彼らの力でした。
そして彼らはインドネシアでは英雄として称えられ、カリバタ国立英雄墓地にはこの戦いで戦死したインドネシア人と同じく手厚く埋葬されています。
私は学校教育の場において、このようは話を聞いたことがありませんでした。既存マスコミで目にしたこともありません。当Blogでは過去に何回か取り上げたていますが、私もこの情報に最初に触れたのはネットの中の情報でした。この事実は、日本においては半ば闇に葬られていたのです。
「アジアでは残虐の限りを尽くしたはずの日本兵が良いことをしている」
「日本兵が現地で感謝されている」
「戦勝国のオランダを再び倒したのは日本兵だった」
確かに、こんな事実が広まったら都合が悪い人たちがたくさんいそうです。しかしながら、戦後64年も経った今、彼らの一人に日本より勲章が贈られました。64年も経った今、日本国はやっと彼らに日を当てたのです。遅くはありましたが、当事者の方がご存命のうちにこれが行われ良かったと思います。
我々日本人は、このような事実を知らなくてはなりません。残念ながら現状では、教科書への記載や既存マスコミが大きく報道するということは望みが薄くはありますが、今回の日本政府の判断は小さな一歩ながらも大きく評価すべきであると思います。
参考書籍
長 洋弘
サムライ、バリに殉ず――インドネシア独立戦争の英雄になった旧日本兵の記録
坂野 徳隆
アジアに生きる大東亜戦争
ASEANセンター