・野党がミサイル問題で政府を一斉批判 ～国の一大事にも政権批判しかできない野党は必要ない～
民主、国連決議違反と抗議＝他野党は判断留保:時事
野党各党は5日、北朝鮮が「長距離弾道ミサイル」を発射したことを受け、それぞれ談話などを発表した。民主党が政府同様、発射自体を国連安全保障理事会決議違反として抗議したのに対し、他の野党はミサイルか人工衛星かは現時点で明確でないとの理由を挙げ、決議違反かどうかの判断を避けた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は談話で「安保理決議違反と認識し、同時にわが国の安全を脅かす行為に強く抗議する」と表明。政府に対して「北朝鮮が姿勢を改めないなら毅然とした措置を講じるとともに、国連安保理対応を含め強力な外交交渉を展開すべきだ」と促した。発射を防げなかったことや、政府の誤発表に関する徹底検証も求めた。
野党、誤発表を一斉批判＝「いいかげんな政府」「大失態」:時事
野党各党は４日、北朝鮮の弾道ミサイル情報に関する政府の誤発表について「いったい（麻生）政権は何をやっているのか」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などとそろって批判した。徹底した原因究明を求めるとともに、麻生政権の危機管理能力の甘さを追及する方針だ。
鳩山氏は、大阪府東大阪市での集会で「むやみに動揺するより、冷静に対処することの方がはるかに大事だ。いたずらに危機感をあおりすぎることも国際的に問題だ」と指摘。その上で、「このようないいかげんな政府は国民のためにならない」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
共産党の志位和夫委員長は長野市で記者会見し「国民に緊張、不安、混乱を招く。お粗末ということに加え、責任は重い」と非難した。社民党の福島瑞穂党首も取材に対し、「政府の大失態ではないか。間違ってミサイル防衛で迎撃していたら、先制攻撃にもなりかねなかった」と語り、原因究明と情報公開を要求した。
国民新党の亀井久興幹事長は「国民がピリピリしている状況だから、きちんと対応してくれないと困る。無用な混乱を招きかねない」と述べた。
本日は昨日の記事で長くなったため触れるに止めた、今回のミサイル発射についての野党の批判についてです。
まず、「北朝鮮は衛星だと言っている。衛星だったら何の問題もないだろう。」と真面目に主張する人たちがいますが、衛星と弾道ミサイルは同じものです。弾道ミサイルの弾頭に爆発物を付けるか衛星を付けるかの違いしかありません。北朝鮮は国連安保理決議1718号にて弾道ミサイルに関する全ての活動の停止を決められており、今回発射した段階でそれに違反しているのです。
北朝鮮の狙いは明確です。アメリカをも射程に収める長距離弾道ミサイルを開発し、その打ち上げが成功したことを国際的にアピールすることで、アメリカや日本との交渉を有利に運ぶための恫喝カードとしたいということ、そしてもう一つは、ミサイルを買ってくれる”お客さん”への商品紹介とする目的です。ノドンを含む北朝鮮の弾道ミサイルは、イランなどの国家へ高値で売られており、北朝鮮の貴重な外貨獲得資源となっているのです。さらに言えば、北朝鮮はこんなに凄い国家だと、国内へのアピール、つまり国威掲揚の手段ともなったでしょう。
これだけの理由があるため、北朝鮮は禁止されているにも関わらず、弾道ミサイルの打ち上げを強行し、成功させる必要があったのです。衛星だとの主張は、国際世論の反発を少しでも逸らせないかという拙い言い訳に過ぎません。
「純粋な平和利用の衛星だ。衛星だったら問題ないだろう」と主張する人たちは、上記のことを分かって言っているのか知りませんが、未だにそんな主張をする人は今すぐに政治を語るのを止めたほうが良いでしょう。
それから今回の政府の対応に対する野党の反発も酷い内容です。民主党をはじめとする野党は第一に4日の「誤報」に対し、久々に与党を攻撃する材料が見つかったと喜々としているようですが、昨日の記事にも書きましたが、今回の一連の政府の対応は実に高く評価できるものでした。点数をつけるとすれば80点以上は付けられるのではないでしょうか。確かに誤報はありました。国民を多少なりとも混乱させたのはマイナス点です。しかし、今回は防衛省の人為的な伝達・判断ミスということが明らかになっており、MDシステムは実戦配備が完全に終わっていないくらいに新しいシステムだということを鑑みれば、ある程度のミスは仕方がないでしょう。しかしその新しいシステムを、5日に実際に発射された際には見事に運用したことを考えると、4日のミスはさして問題ではありません。実際の発射を探知できなかった・航跡も追跡できなかったなどの失敗だったら批判して然るべきですが、成功した事実を取り上げず、一度のミスのみ取り上げ、”政府の重大な過ち”と叫ぶのは愚かといわざるを得ません。
また、社民党の福島氏は同じく誤報を取り上げ、「誤報で迎撃してたら先制攻撃になっていた」とのご指摘ですが、そもそも、実際に発射されておらず、当然レーダーで航跡を補足もしていない状態でどうやってSM3やPAC3が射出できたのでしょうか。まさか政府発表を見てから現場の自衛官が発射ボタンを押すシステムだとでも思ったのでしょうか。そして先制攻撃とはどういう意味なのでしょうか。まさかSM3やPAC3は北朝鮮に到達して発射基地を叩くとでも思っているのでしょうか。失言というレベルの発言ではありません。よくこんな知識で野党の党首をやっているものです。批判にも値しません。
国防の一大事、そして昨日の記事で書いたとおり、日本の今後の国際的な対応が注目されているという段階で、相も変わらず的外れな批判をしている暇があったら、野党独自の北朝鮮への制裁案を考えるなど、与党と協力して建設的な議論でもしたら如何でしょうか。たまには政治をして頂きたいものです。
参考書籍：
日本はすでに北朝鮮核ミサイル二〇〇基の射程下にある―金正日の核とミサイル問題の深層
矢野 義昭
ミサイル防衛 日本は脅威にどう立ち向かうのか (新潮新書)
能勢 伸之
・北朝鮮が弾道ミサイルを発射 ～ここまでの日本政府の対応は及第点だが問題はここから～
政府は５日、北朝鮮による「飛翔体」発射を受けて、「今回の発射は、わが国として容認できるものではなく、北朝鮮に厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」とする河村建夫官房長官声明を出した。
声明では、ただちに国連安全保障理事会の招集を要請し、北京の大使館を通じて北朝鮮に抗議したことや、今後は（１）日米同盟に基づく米国との協力を進め、韓国などとも緊密に連携（２）６カ国協議参加国や安保理メンバーなどとの連携（３）国内での対北朝鮮措置を速やかに検討－との方針を示した。
一方で、北朝鮮には弾道ミサイル計画の停止を含むこれまでの安保理決議の「即時かつ完全な履行」と、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に向けた具体的な行動を求めた。
今回の発射は「わが国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされている中での安全保障上の重大な挑発行為」とし、「安保理決議や日朝平壌宣言、６カ国協議の共同声明とも相いれないものだ」と強く非難した。
本日5日に北朝鮮による弾道ミサイルが発射されました。4日の朝から、テレビやネットに張り付いていた方も多いのではないでしょうか。日本がどれ程平和ボケと言っても、さすがに今回はテレビは4日、5日とも通常番組を放送しながらも発射に関する情報が入るとすぐに専用番組に切り替える体制を取っていたり、通常番組の中でも秋田に配備されていたPAC３の発射台を小窓で映し続けるなどの体制を取っていました。また、4日の誤報も含め、5日に実際に発射された際も、政府からのem-netと呼ばれる情報網が、発射から着弾地点の場所や時間などの情報を機能的に通達していました。
また、今回は日本上空を飛び越えたために実際に発射はされませんでしたが、政府の命令のもと、SM3やPAC3の迎撃システムが展開し、万が一の事態に備えて、MDシステムが実際に機能したことも大きな評価に値すると思います。今回の件について、ここまでの政府の対応は非常に高い評価ができると思います。
正直、私はここまでできると思っていませんでした。これまでの日本でしたら、野党や異常な市民団体の反対などを恐れ、迎撃態勢を取ることすらしていなかったでしょう。消極的に「撃たないで欲しい」と何の意味もない外交的な抗議と、撃たれた後に「遺憾の意」を表明して終了です。民主党政権などの野党政権だった場合はもちろん、自民党政権でも福田首相だったらどうだったか怪しいものです。
ここまでは「高い評価」と書きましたが、重要なのはここからです。ミサイル発射を強行した北朝鮮に対して、日本がこれからどういった対応を取るのか。国連安保理への提訴など、諸外国と連携した国際的な対処を日本がリーダーシップを取って行うことや、北朝鮮への一切の送金停止や朝鮮総連等、北朝鮮関連団体の全ての資産凍結などを含めた断固たる制裁措置を取ることが最低限必要です。
また、防衛についても更なる議論と装備を進めるべきでしょう。MDシステムはまだ配備途中です。発射器やレーダー装置なども完全に配備が終わっていません。これを早期に完成させることはもちろんですが、北朝鮮は核兵器の小型化に成功させており、弾道ミサイルに搭載可能となっているとの情報もあります。もしそれが本当だとすれば、MDシステムだけでは国防上不十分だと言わざるを得ません。北朝鮮の発射基地を発射前に攻撃することや独自の核武装の是非などもタブー視することなく検討が必要でしょう。
2006年に北朝鮮がミサイルを発射した際には、安倍政権下の日本は、強力なリーダーシップのもと、国連安保理で制裁決議を取りました。国際社会であのときと同等以上の立ち振る舞いができるか。また日本独自の制裁をどこまで効果的にできるか。そして今後の日本の防衛に関して建設的な対応が取れるか。これからの麻生政権の対応を見守りたいと思います。
（今回の件に関する野党の的を外した批判についても書こうかと思いましたが、長くなってきましたのでまた次の機会にしたいと思います）
過去参考記事：2006/7/17 ・日本主導で対北朝鮮制裁を各国へ呼びかけ ～ミサイル発射は日本を変えたか～
参考書籍：
日本はすでに北朝鮮核ミサイル二〇〇基の射程下にある―金正日の核とミサイル問題の深層
矢野 義昭
・報道ステーションが重大な放送倫理違反とBPOが勧告 ～これでも現状を直視できない既存マスコミ～
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、徳島県で起きた横領事件で、野中広務氏の映像を交えて報じたテレビ朝日「報道ステーション」について、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。
野中氏が主張した名誉棄損や肖像権侵害などについては認めなかった。
テレビ朝日は昨年７月２３日、徳島県の土地改良区をめぐり、経理担当者らが逮捕された多額横領事件を報道。その際、全国土地改良事業団体連合会（全土連）会長を務める野中氏の映像を使用した。
野中氏は「事件と関連があるような作為的な報道がなされた」などと同局に抗議。委員会に申し立てた。委員会は、事件とは関係のない参院議員集会で野中氏が発言した映像を用いたことについて、「あたかも、野中氏の政治力で膨大かつ不要な事業を持ってきたという認識を一部の視聴者に生じさせた」と指摘。「全土連の政治力を印象づけることが目的であったとしても極めて安易で短絡的」と結論づけた。
さらに、キャスターが補助金が適正に使われていないかのような発言した点についても「裏付け取材の範囲を超えている」とした。
野中氏は「放送倫理と人権にいっそう配慮するよう勧告されたことについては、大きな意義がある」とコメントし、テレビ朝日は勧告を真摯に受けとめるとしている。
「報道ステーション」の倫理違反、テレ朝が広報番組で説明へ：読売
テレビ朝日「報道ステーション」が昨年７月に放送した徳島県の土地改良区にからむ横領事件の報道について、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送人権委員会が、「重大な放送倫理違反」と認定したことを受け、同社は３１日、４月５日の広報番組「はい！テレビ朝日です」（午前４時５０分）で認定内容を放送することを明らかにした。
同社は、放送倫理と人権に一層配慮するよう勧告されたため、３か月以内に再発防止策を策定し、同委員会に報告する予定。
この二つのニュースを見ておかしいと思った人は多いと思います。BPOに重大な放送倫理違反と指摘され、テレビ朝日は勧告を真摯に受け止めるとしておきながら、その倫理違反に関する説明番組を行うのが日曜の早朝4時50分。意図的に誰も見ていない時間を選んだとしか思えません。本当に真摯に受け止め、悪しきところを直そうという気があるのでしたらこんなふざけた時間帯は選ばないはずです。
テレビ局をはじめとする既存マスコミが、偏向報道や放送倫理規定違反を行うことは日常茶飯事ですので特に驚きはしませんが、注目すべきはその自浄能力のなさです。
以前から書いていることですが、これだけネットが普及した現在、既存マスコミが今までのように自分たちの都合の良いように偏向した報道を行い、世論を操作するということは難しくなりつつあります。ネットというメディアで真実を簡単に知ることができるからです。「テレビや新聞＝正しい正規の情報源」「ネット＝信用できない怪しい情報源」という定義を国民全員が信じているから何をやっても大丈夫という幻想はもう捨てるべきです。
新聞の購読数は減り続け、主要紙は軒並み赤字に転落しています。さらに若者のテレビ離れが顕著になっている中にあっても、既存メディアは未だに現状を直視することすらできていないのです。
今回の件は、報道ステーションのみならずテレビ朝日自体が自分とそのおかれた状況を直視し、そしてそこから脱却し、信用に足るメディアとして生まれ変わることを国民に示すチャンスでしたが、そのチャンスを自ら捨ててしまったと言えるでしょう。
参考書籍：
反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
ネットvsマスコミ!大戦争の真実―不祥事続きのマスコミへNO!ネットの逆襲 (OAK MOOK 142 撃論ムック)
西村 幸祐
・小沢氏が寿司屋で会合 私が辞めない民主党はすごいと高評価 ～もはや発言の意味さえわからない～
民主・小沢代表、1週間ぶりに会見 民主党独自の世論調査を4月中に行うことを明らかに:FNN
民主党の小沢代表が31日、「涙の続投会見」から1週間ぶりに記者会見に臨んだ。FNNの最新世論調査で6割を超える人が「代表を辞任すべき」と答えるなど、厳しい立場に立たされる小沢代表を30日夜、キャッチした。30日夜、東京・四谷のすし店を出た小沢代表は「本当においしかった。いや～、すごいね」と話した。小沢代表の後ろには、菅代表代行や、鳩山幹事長らの姿もあった。党幹部との会合は、すしを食べながら行われた。小沢代表は、アワビやトリガイ、赤貝など、貝類の「おまかせコース」を注文したという。
鳩山幹事長は「(会合で)小沢代表から、『民主党も昔に比べて変わったな』と、大変評価してくださいました。『(昔なら)何かあると、代表を代えろという声に押されて、すぐに変えてしまった』と」と述べた。小沢代表は、「昔と比べて変わった」と民主党を評価したという。27日に行われた民主党の代議士会で、小宮山議員は「新しい体制をつくってほしいとおっしゃる方が、圧倒的に私の耳に入るところでは多いんです」と述べた。民主党の代議士会では、小宮山議員ら2人が代表辞任を求めたものの、かつてのようにこうした動きは広がらず、代表続投がすんなり承認された。しかし、その一方で、FNNが行った最新の世論調査では、「小沢代表の説明に納得できない」と答えた人が78.8%、「代表を辞任すべき」とした人も62.3%に達した。
そして31日午後3時、小沢代表の記者会見が、代表続投会見以来1週間ぶりに行われた。小沢代表は、千葉県知事選で森田健作氏が勝利し、民主党推薦の候補が敗れたことについて、「私の秘書をめぐる問題につきましては、皆さんが一生懸命、3週間以上にわたって報道していただきましたので、たぶん、その影響もあったことは事実だろうと思います」と述べ、秘書逮捕についての「報道」が原因の1つと強調した。
そして、FNNなどの世論調査で、「代表を辞任すべき」という声が6割を超えていることについて、小沢代表は「真摯に受け止めて対応しなければならないと、もちろん考えておりますけれども、いずれにしても、総選挙で勝利できるかどうかということを最終的な判断基準にしたいと思っております」と述べた。
「総選挙前にも」と取りざたされている小沢代表の「辞任カード」について、小沢代表は、民主党独自の世論調査を4月中に行うことを明らかにした。小沢代表は「(世論調査を)4月中にはやりたいなと。少し落ち着いてからやりたいなと、そう思っております」と述べた。
このニュースには驚きました。私はこれほど酷い言動をする党と党首を見たことがありません。あれだけ麻生総理がホテルのバーで側近達と会合をしていることに対し、「国民が苦しんでいるときに何事だ」と批判に批判を重ねた張本人が、自分の党の会合では高級寿司店で寿司を食べながら行い、「本当においしかった～。いや～すごいね」などと悪びれもなく発言できるのですから本当に恐れ入ります。小沢氏は、ホテルのバーの件で麻生総理を追求している時、「私は麻生総理と違って安い居酒屋中心なんです」と明言し、自分の庶民ぶりをのうのうとアピールしていた ことを私は忘れていません。
日本国の野党第一党の党首の会合です。別に寿司屋に行くのが悪いとは言いません。しかし、それをネタに政府を徹底的に批判しておいて、自分は堂々と高級店で高楊枝。普通の感覚でできることではありません。
また、鳩山氏が「小沢氏に民主党は変わったと評価して頂きました」と述べたとのことですが、これも酷い。小沢氏が、「昔ならすぐに何かあれば、代えろという声に押されて代表を変えてしまったのに、今はそうではない」と民主党を評価したと言うのですが、その原因を作った張本人が、内外から出る「辞めろ」という声に耳を貸さず、代表の座に居座り続けているのに、民主党は変わったと評価したと言うのですから全く意味がわかりません。小沢氏や鳩山氏は意味が通っていないことに気付いてすらいないようです。
さらに、千葉県知事選で推薦者が敗退したことを、”マスコミが原因である”と嫌みを込めて発言していますが、その前に自分の政治献金事件が影響したことに触れて、支持者に謝罪することはしないのでしょうか。自分が悪いということは後ろに隠し、今まで見方してくれていたマスコミに手のひらを返したような発言。これも人間性を疑います。
さらに、今まで行われている世論調査では「代表を辞任すべき」「小沢氏は説明責任を果たしていない」との声が大半を占めています。朝日新聞の世論調査でさえです。小沢氏は”世論の動向を見て選挙に影響があるのだったら進退を考える”らしいですが、この結果はまぎれもなく選挙に影響があることを示しています。それを指摘されると、「民主党独自の世論調査をする」というのです。それに何の意味があるのでしょう。それで都合の良い数字が出たら、「やっぱり世論は民主を支持していた。代表を辞める必要はない」とでも言うつもりなのでしょうか？
一連の小沢氏や民主幹部達の言動を見ていて、この不快な感じはどこかに似ていると思っていたのですが、ほこのニュースを見ていて、韓国政府のやり方や言い分にとても似ていることに気がつきました。彼らは、自分たちの権力を維持するため、国民に対する敵を作り上げます。そして、捏造を中心としたあらゆる手段を使ってその敵を貶め、国民の注意をそちらに向かせ、その悪と戦う善の政府という構図を作り上げ、国民の政府への批判をそらします。中韓にとってはそれが日本であり、民主党にとってはそれが自民党です。
しかしながら、捏造がばれたりするなどのボロが出たり、敵が有利な状態になったりしても、既にその頃には自分たちが捏造していることを忘れ、それが真実であり真理であるという前提の元に無理な取り繕いをはじめる為、外から見ている者にとっては、全く意味のわからない逆切れとも狂信者の妄言とも取れるように映ってしまうのです。しかしそれを本人達は全く気付かないのがたちが悪い。
正直、こんな状態の党と党首が日本の主権を握るかも知れないと思うとぞっとします。党幹部諸とも一刻も早く辞任して頂きたい。日本の為にも、民主党にとってもそれが最善の選択肢のはずです。
参考書籍：
韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
坂 眞
民主党―野望と野合のメカニズム (新潮新書)
伊藤 惇夫
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・高砂義勇兵記念碑が裁判にて処分が取り消しに ～かろうじて台湾に残った日本との絆～
強制排除の処分撤回を指示 高砂義勇兵記念碑の行政訴訟判決:産経
【台北＝長谷川周人】台北郊外の烏来（うらい）郷に移設された台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の英霊記念碑が２００６年２月、台北県当局に強制排除された問題で、地元側が排除処分の取り消しと原状復帰を求めていた行政訴訟の差し戻し審判決が２４日、台湾の高等行政法院であった。判決は県側の主張を退け、処分の撤回を指示した。３年に及んだ記念碑問題は、法廷論争でも地元の意向が受け入れられ、解決に向けて大きく動き出すことになった。
この記念碑は、敷地を提供した観光会社の倒産で存続が危ぶまれたが、これを伝えた産経新聞の記事をきっかけに３０００万円を超える義援金が日本の読者らから寄せられ、２００６年２月に現在の県有地に移設された。ところが県側は碑文が「日本の軍国主義を美化している」などと決めつけ、敷地内にあった８つの石碑を強制撤去、記念碑は竹の覆いで封印した。
これに対し「排除命令は違法であり無効」とする地元は、法廷闘争に持ち込んで処分撤回を求めてきた。０７年１２月に高等行政法院は訴えを却下する裁定を下したが、最高行政法院は地元側の抗告を認めてこれを差し戻し、３回の審理を経たこの日の判決では、一転して処分撤回を指示した。
判決文は一両日中に公開され、県側が上告する可能性もあるが、県は行政訴訟と並行して記念碑一帯の公園化よる地元との「和解」の道を探ってきた。昨年５月には地元側と初めての公開協議を行い、記念碑を歴史的な観光資源として再開発する計画を提示。日本語で書かれた碑文に訳文をつけることなどを条件としながらも、記念碑の囲いを取り払い、他の石碑も全面返還することを約束した。
年末に予定される統一地方選を控え、地元との対立が続くのは得策ではないとの政治判断が県側に働いたとみられる。遅れに遅れた公園化計画も、３月に入ると記念碑の囲いの一部が取り外され、対立点を残しながらも新たな造成工事にも着手し、状況は好転している。
地元で記念碑を守ってきた「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は「３年の道のりは長かったが、判決は最終決着への大きな一歩だ。日本の善意に対して恥ずかしい思いをし続けたが、今度こそ記念碑を日本精神が根づく義勇隊の誇りの軌跡として、また日台を結ぶ友情のきずなとして残していきたい」と話している。
当Blogでも何度も取り上げてきた高砂族の記念碑ですが、裁判所の判決でも正式に地元側の意向が取り入れられ、遅れていた復帰工事も進み始めているようです。何よりのことだと安心しました。
このニュースで注目すべきは、日本軍として戦った台湾人たちを英霊として、日の丸と共に末永く祀ろうとしたこと。そしてそれを一部の反日勢力が”日本軍国主義の美化”とし、行政と結託して排除しようとしても尚、訴訟まで起こして存続を守ろうとしていることです。彼らは何に強制されたのでもありません。自らの意志で行っているのです。我々が教科書で教えられたように、日本軍はその支配地域で残虐の限りを尽くし、アジア全体にとてつもない被害と恨みしか残さなかったのであれば、このようなことが起こるでしょうか。今尚、「日本の善意に恥ずかしい。誇るべき日本精神を残し、日本との友情の絆としたい」このように話す彼らは、日本が当時アジアで何をしてきたのかを示してくれているのです。
しかし、日本は戦後台湾を見放してきました。この記念碑をめぐる攻防もいったい何人の日本人が知っているのでしょうか。そして、政権交代で急速に中国化していく台湾。親日国家と言われてきた台湾ですが、このような記念碑も、人の心に残っている記憶も、あと少しで消えてしまうのでしょうか。だとしたら、日本はとても大切で取り返しのつかないものを失うことになります。
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参考書籍：
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景
楊 素秋
還ってきた台湾人日本兵
河崎 真澄
台湾人元志願兵と大東亜戦争―いとほしき日本へ
鄭 春河
・秘書が起訴されるも小沢氏は続投を表明 ～稚拙な言い訳は今後も国民を騙し続けられるか～
民主党の小沢代表は、２４日夜、記者会見し、西松建設の政治献金をめぐる事件で公設秘書が起訴されたことを陳謝したうえで、政権交代を実現するため、微力を尽くしたいなどとして、引き続き代表を務める考えを示しました。
この中で、小沢代表は、みずからの公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについて、「私自身の政治資金団体をめぐる問題で、民主党の同志をはじめ、国民の皆さんにご心配をご迷惑をかけたことを、心からおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。そのうえで、小沢氏は、みずからの進退について、「別に代表の地位や政権を獲得して総理大臣になるといったたぐいのことに何の未練も執着もないが、国民の理解を得て政権を交代することで、官僚機構の上に立った今の自公政権を覆し、国民の側に立った政治を実現させたい。そのために、微力だが、今後も頑張って参りたいと決意を新たにした」と述べ、引き続き代表を務める考えを示しました。また、小沢氏は、今回の事件について、「政治献金をもらった相手方をそのまま記載するのが法の趣旨であると理解しており、その認識の差が、今回の起訴になったと思う。過去の例を見ても、この種の問題で強制捜査を受けた事例は記憶になく、合点がいかない、納得がいかないというのがきょうの心境だ」と述べ、あらためて検察側の対応を批判しました。
小沢氏や民主党執行部は、単なる一秘書が帳簿上わずかな不正を行っただけというスタンスですが、この問題はそんなレベルで済む話では到底ありません。公設第一秘書の逮捕は大きな事件の本体はほんの足がかりに過ぎず、この事件は数億円にのぼる賄賂を不正に小沢氏が受け取り、その見返りとして公共事業を発注していたという巨額の収賄事件なのです。これらは既にいくつかの証拠も挙がっており、それは誰の目から見ても明白です。そして当然ながら小沢氏本人が知らなかったわけはありません（西松建設の北朝鮮とのつながりが問題の本質との噂もありますが、確実な情報ではありませんのでこの時点では問題にしませんが、本当であればこれも厳しく追及されるべきです）。
小沢氏本人や民主党執行部はそんな事実に目をそむけ、「小沢氏本人はクリーン。秘書が帳簿上ミスをしただけの微罪。続投に問題なし。しかもこんな微罪を選挙前に起訴したなど国策捜査に他ならずけしからん。」という論法で通すつもりらしいです。しかしながら、ここで小沢氏を切らなかったということは、今後捜査が進むにつれ、小沢氏が収賄に深く関わっていたことが次々と明らかになっていけば民主党はその度にダメージを受けす。”黒い小沢＝黒い民主党”のイメージはますます深まり、次回の衆院選挙に多大な影響が及ぶことは容易に想像できます。
では、小沢氏と民主党執行部はこの民主党にとって多大なマイナスとなる可能性が大きいにも関わらず、なぜこのような稚拙な論法をこの期に及んで展開しているのでしょうか。その理由は以下の二つのどちらかではないかと思われます。
1.今まで行ってきた政府へ対する異常なバッシングで国民を洗脳できていた余韻から覚めておらず、”小沢はクリーンでそれを貶めた検察こそが悪”という稚拙な論法でも国民を騙し通せると本気で思っている。もしくは今まで自民党攻撃で貯めた貯金（自民の支持率低下と民主の支持率アップ）を使って衆院選までなら民主有利のまま逃げ切れると思っている。
2.検察へ対する圧力や工作活動が完了しており、既にこれ以上の深い捜査、つまり収賄容疑などでの捜査や
起訴が行われないようにする裏工作ができた。
あんな稚拙な説明だけで小沢氏が続投へ踏み切ることができた根拠としてはこんな理由が考えらるのではないでしょうか。1の理由が通用する程国民は馬鹿ではないと信じたいところですが、怖いのは2の理由が本当だったときです。金丸時代からの黒い修羅場を潜ってきた小沢氏が何の工作もしていないと考えるほうが不自然かもしれません。
しかし国民が事実をしっかりと認識し、民主党や一部のマスコミの扇動に流されず、正しい判断ができればたとえ検察への裏工作があろうとなかろうと問題はないはずです。今はこれまで散々行われたマスコミと民主党主導の国民扇動へ対して、国民が正しい判断を下すことができる最後のチャンスかもしれません。
参考書籍：
民主党―野望と野合のメカニズム (新潮新書)
伊藤 惇夫
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・「国益を考える講演会」参加レポート
先日も当Blogで紹介 した「国益を考える講演会」 が岐阜県にて昨日3月22日に行われました。この講演会に参加することができましたので、当日の様子を少しレポートします。
講演者は菅沼光弘氏、志方俊之氏、青山繁晴氏、田母神俊雄氏と錚々たるメンバーです。これほどの著名人が4名も名を連ねた講演会はあまり例を見ません。しかしながら開催地が一地方都市ということ、しかも当日の天候は雨ということで、どれ程の人が集まるだろうかと思っていましたが、会場は超満員、入り口にはキャンセル待ちの列が出来ているほどでした。北海道や沖縄から駆けつけた方もいたと聞いています。そして集まった聴衆はまさに老若男女様々といったところで、どの層が多いとは言い難い構成だったと思います。
ここで4名の講演者がされた内容の濃い話を細かく紹介するのは無理ですので省略しますが、どの方も熱心に聞き入る聴衆に対して弁に熱が入り、持ち時間を大きく上回って話されていました。最後の田母神氏の講演が終わったのは終了予定時間を1時間も過ぎていました。さらに、講演が終わってからは、4名とも長時間の講演にも関わらず休憩も取らずにロビーで著書へのサインなどに応じられていました。また、私は時間がなくて参加できませんでしたが、講演会の後には立食形式の懇親会が予定されており、参加者と直接話ができる懇親会を4氏は非常に楽しみにされていました。その熱意には本当に頭が下がる思いでした。
講演会で話された内容の多くは、大枠は4名の講演者をはじめとする多くの方がその出演番組で話されている内容や、ネット上で得られる情報と重なります。ただ、その情報に生身で触れた方から直接聞く、実体験を交えた話は非常に生々しく、真実味に溢れていました。正直、今回の講演会に集まった人たちは、あらかじめそれらの知識や問題意識を持った人たちが多かったでしょう。しかし、今回の4氏の真実味と熱意溢れる講演内容は、例えそれらの知識を持っていない人が聞いたとしても、日本の現状について大きな問題意識を持つことになったと思います。正直、ネットの情報とは比べものにならないインパクトと説得力、そして分かり易さがあります。
今回の講演は、元岐阜県議会議長の森氏が代表発起人となり、さらに全国のボランティアスタッフが運営することで入場料が無料となった新しい形の講演会でしたが、非常に成功裏に終わったと思います。真実の言葉は力を持っています。こういった講演会が全国各地で行われる動きが広がれば日本も変わってくるでしょう。また講演会までいかずとも、真実の言葉がTVなどの既存メディアで歪曲されることなく広められれば、多くの国民の意識は変わってくるはずです。
参考書籍：
日本はこのままでは生き残れない あまりに脆弱な国防の実態
志方 俊之
日中の興亡
青山 繁晴
田母神塾―これが誇りある日本の教科書だ
田母神 俊雄
守るべき日本の国益―菅沼レポート
菅沼 光弘
・中国が空母建造を公式表明も日本は抗議せず ～事なかれ主義もいい加減にせよ～
中国の梁光烈国防相は２０日、訪中した浜田靖一防衛相と北京市内で会談し、中国初となる国産航空母艦について「大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないというわけにはいかない」と述べ、建造の意思を明らかにした。中国国防当局トップが空母建造の意思を明確に表明したのは初めて。
中国は今年１月に発表した国防白書で、遠洋での作戦能力を向上させる方針を明記するなど、海軍力強化を進める意図は明らかで、日本や周辺国から「中国脅威論」が高まることは必至だ。
梁国防相は「中国は広い海域があり、海を守る責任も重い。海軍は力が弱くて、発展する必要がある」と、空母を保有する必要性を強調。一方で「いろいろな要素を考慮しなければならない」とも指摘した。
これに対し、浜田防衛相は、日本としての懸念などは伝えなかった。
中国高官がとうとう空母計画を認めました。しかし、中国が空母保有を計画している、もしくは建造中であるという噂は数年前から出ていましたので、それ自体は驚くことはありません。それよりもこのュースで驚くべきは、そんな告白をされた日本の防衛大臣が何の懸念も伝えていないことです。この北東アジアの海域で中国が空母を保有すれば、完全に軍事バランスは大きく傾きます。台湾への軍事侵攻は容易になり、同時に日本のシーレーンも危ういものとなり、日本は防衛戦略を根本から考え直さねばならないほどの大きな影響を受けることでしょう。完全に日本の脅威となり得ます。当然ながら日本はその懸念を強く伝えなければなりません。中国が受け入れて保有計画を中止することなどないとわかっていても、日本国としての立場を公式に伝える必要があるのです。これをしなかった場合、日本は中国の空母保有を認めたと取られても仕方ありません。しかも今回は防衛相同士のトップ会談です。日本としての立場を伝えるこれ以上の絶好の機会があったでしょうか。いったい何の為の防衛相会談なのかわかりません。
浜田防衛相は中国の高官に対して反対意見を述べるのが恐かったのではないかという気さえします。浜田氏だけの話ではありませんが、日本の閣僚は国際社会の的確な場所において、的確な批判や抗議をできる人が少なすぎます。事なかれ主義と言われて久しいですが、大きく国益を損なうこともあることを閣僚は肝に銘じて行動すべきです。
マスコミも政府を批判したかったら、漢字の読み間違いだの、発言の一部を切り取ってやれ失言だのバカバカしい批判をしている暇があったら、こういう事で批判をしてみたらいかがでしょうか。同じ与党批判でも、よほど日本の為になります。
参考書籍：
中国は日本を奪い尽くす
平松 茂雄
中国の軍事力―2020年の将来予測
茅原 郁生
教科書 日本の防衛政策
田村 重信
・ミサイル迎撃態勢を閣議決定へ ～早急な準備と国民は危機意識を持て～
ミサイル迎撃態勢を閣議決定へ 防衛相、月内にも命令：共同
政府は１７日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張して発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が日本領域に着弾する事態に備え、迎撃態勢の準備を月内にも初めて閣議決定する方向で最終調整に入った。これは自衛隊法の「破壊措置」の規定に基づく。決定を受け、浜田靖一防衛相が自衛隊に迎撃態勢を取るよう命令する。複数の政府関係者が明らかにした。低層圏で弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾ＰＡＣ３を秋田、岩手両県へ配備すると同時に、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」（いずれも長崎県・佐世保基地所属）の日本海、太平洋での展開を検討している。米軍とも連携する方針だ。北朝鮮は４月４－８日にロケットで人工衛星を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に通告している。
ただ、事実上「テポドン２号」と同じとみられ、その射程は６０００キロ以上とされる。性能通りの弾道をたどれば、日本領域に落下する恐れはなく、迎撃の対象外となる。ミサイル本体や１段目など一部が領海、領土に落下すると判断されれば、迎撃対象になるが、弾道の軌道を描かなかった場合には迎撃がより困難になるという。日本政府が事前に迎撃態勢に入る方針を固めたことで、「人工衛星」を主張する北朝鮮は反発を強めそうだ。
4月4～8日の間に発射されると言われる北朝鮮の弾道ミサイルに関して、やっと公式に迎撃体制をとることが決まりそうです。2月から発射準備が行われていたのに対し、遅すぎる決定ではありますが、今までの日本の行動からすれば、よく決断したと言えるかもしれません。以前の記事でも書きましたが、私が懸念していたのは「北朝鮮を刺激する」「衛星かも知れない」などの馬鹿馬鹿しい理由で、迎撃体制を取らずに事なかれ主義を貫くのではないかという事でした。せっかく大金をかけて国民と国民の財産を守るMDシステムを構築しても、事なかれ主義に陥ったまま使用に踏み切れないような事があれば、宝の持ち腐れというレベル以下の問題であり、抑止力という効果すら完全に失ってしまうことになります。さらに、今回北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に通知した弾道は、太平洋上に着弾するルートですが、日本を飛び越え、さらに第一弾ロケットは秋田沖に落ちるという受け入れ難いルートを辿るというにも関わらず、事前に日本へ相談はもちろんのこと、通達すらないのです。これ程無礼なことがあるでしょうか。国によっては宣戦布告と受け取ることもあるかも知れません。これに対して、北朝鮮を刺激するという理由で迎撃体制を取れないとしたら、この国は救いようがありません。
今回のミサイルが北朝鮮の通達してきたルート通りだった場合、例え日本上空を通過しようとしても迎撃は困難かもしれませんし、日本への実害という観点のみで見た場合、実質的には迎撃の必要もないかもしれません。しかし、2006年に北朝鮮が発射したミサイルは発射直後に近海に落下しています。技術的に未熟なミサイルは、ルートをはずれ日本に落下するという可能性も否定できませんし、北朝鮮を牽制するという意味でも、この状況下で迎撃体制の準備は必須です。手続きを早急に行い、必要な準備を進めて迅速に進めて頂きたいです。
しかし、もうすぐ頭の上を弾道ミサイルが飛ぶ可能性が高いという状況で、その危機感を伝えるような報道はほとんどありません。事実は報道されていますが、まるで日本中が他人事のような雰囲気に包まれています。国民の多くが自分には関係ないと思っているのでしょう。平和ボケという言葉がありますが、まさに今の状況を指す言葉かもしれません。
先日のテレビタックルでも同様の話がでていたことですが、不謹慎と言われるかもしれませんが、残念なことに一度ミサイルが国内に着弾するくらいの衝撃がないと、この国の目は覚めないのかもしれません。
参考書籍：
ミサイル防衛 日本は脅威にどう立ち向かうのか (新潮新書)
能勢 伸之
・小沢献金疑惑事件から逃げ回る民主党 ～おとなしい民主党のおかげで国会審議はスムースに～
風知草：捜査批判に逃げるな＝専門編集委員・山田孝男：毎日
不透明な金脈と、そのワイロ性を指摘された小沢一郎の反論はまったく納得できない。不公正な捜査は民主主義を危うくすると小沢は言うが、首相に王手をかけた男の、語ると見せて何も語らない不誠実こそ民主主義の脅威ではないか。「西松建設」ＯＢが主宰する二つの政治団体から小沢の政治資金管理団体に、毎年計２５００万円ずつ、十数年間で３億円渡っていた。企業が政治家個人に献金することは法律で禁じられている。二つの政治団体は小沢側が西松につくらせたダミーであり、直接献金を隠す偽装ではないのか。
そもそも西松はなぜ、小沢に献金したのか。小沢事務所は地元・岩手県内の公共工事受注に強い影響力をもつ、といわれている。西松は０６年、国土交通省発注の胆沢ダム関連施設工事の一部を受注した。３億円はその見返りではなかったかというのが疑惑の核心だ。
検察とメディアが描き出した疑惑は、荒唐無稽でも牽強付会でもない。いかにもありそうな話で、それに対する小沢の反論に中身がない。すべて合法と言い張る小沢を見て、朝日新聞の司法記者・村山治の労作「市場検察」（０８年文藝春秋）に出てくる逸話を思い出した。要約すれば、こうだ。
「０４年、日本歯科医師連盟から自民党国会議員への『迂回献金』捜査をめぐって検察内部で積極論と消極論が対立し、消極論が勝った。
日歯連がまず自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金し、そのカネが後日、日歯連の期待通り行政に圧力をかけた特定議員に渡っていた。
特捜の現場は収賄で立件しようと勇んだが、検察首脳が慎重だった。個々の手続きは合法だし、そもそも企業・団体献金自体が合法だ、政治資金規正法を拡大解釈し、検察が先走ってワイロと決めつけるべきではない、となった……」
政治資金の捜査に着手した検察も一枚岩ではない。
小沢は、ともに金脈で失脚した田中角栄元首相と金丸信・元自民党副総裁に仕えた。田中の受託収賄を問うたロッキード裁判は「司法の自殺」であり、金丸のヤミ献金受領を暴いた東京佐川急便事件の捜査は「民主主義の破壊」だと小沢は言う。なぜなら「みんなやっていたことだから」である（０６年朝日新聞社「９０年代の証言・小沢一郎／政権奪取論」）。
小沢の秘書逮捕が国策捜査による野党いじめかどうか、大いに吟味したらいいが、私は小沢自身の問題に注目する。過去２０年にわたって日本政界の台風の目であり続けた人にまつわる宿命の疑問である。
０７年政治資金収支報告書によれば、小沢自身の政治団体・関係団体の資産は不動産を中心に３０億円超と際立っている。公共事業を受注しているゼネコンから、ダミー組織を駆使して多額の献金を吸い上げるなど、いまや誰でもやっていることではない。目的は何か。小沢の明快な説明を聞きたい。
国策捜査なる造語を広めたのは元外務省主任分析官・佐藤優である。背任・偽計業務妨害に問われた佐藤が獄中記「国家の罠」（０５年新潮社＝毎日出版文化賞特別賞）に刻んだ検察批判は具体的で説得力に富み、小沢の棒をのんだような捜査批判とは雲泥の差がある。
国策捜査という便利な言葉を隠れみのにせず、国民の素朴な疑問に進んで答える器量を見せてもらいたい。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
毎日新聞のコラムですが、まさに正論と言うべきでしょう。既に朝日新聞以上に信用度が地に落ちている毎日新聞ですが、この会社には以前からまともな思考を持った記者が若干名おり、今回のようなまともな記事が世に出ることがたまにあります。
民主党幹部はバカの一つ覚えのように、小沢代表は「説明責任を果たした。クリーンだ。悪いのは国策捜査を行った政府」と、恥ずかし下もなく責任の転嫁に躍起です。しかしながら、朝日など左派系メディアの世論調査でも小沢氏の説明は説明責任を果たしていないとする調査がほとんどです。漢字の間違いやホテルのバー通いというどうでも良いことでの自民党へ対するネガティブキャンペーンは成功したかもしれませんが、さすがに今回はあんな中身のない説明と国策捜査という一言で騙されるほど国民は愚かではなかったのです。民主党は対応策を誤ったと言えるでしょう。いい加減に真実を明らかにして、悪い者はここで切り、仕切り直すべきです。一時的に支持率は下がるでしょうが、国民の信頼を取り戻し、党として生き残るにはそれが一番のはずです。
予算関連、年度内採決を容認＝共産、社民に伝える－民主国対委員長：時事
民主党の山岡賢次国対委員長は１６日午後、共産、社民両党の国対委員長と国会内で個別に会い、２００９年度予算関連法案について「不景気の時に審議を引き延ばしても意味がない」と述べ、年度内の参院での採決を容認する考えを伝えた。
一方で、ここに来て国会では重要審議が実にスムースに行われているようです。理由は、民主党が小沢事件の影響で、おとなしくせざるを得ないからです。今までは国民生活や日本の未来は二の次とし、自民党のささいな発言や行動を取り上げては、鬼の首を取ったように国会で追及することを第一目標として行動してきた民主党ですが、自分たちが大爆弾を抱えている状態ではそれができないのです。民主党がおとなしくなったことで、今年度予算案や関連法案をはじめ、国民の為の経済対策や雇用保険法改正案、道路特定財源一般財源化法案、海賊対処法案、国民年金法改正案など、国民と日本にとって重要な法案審議がスムースに審議されていくとしたらこれほど歓迎すべき事はないでしょう。
しかしながら、山岡氏の「不景気の時に審議を延ばしても意味がない」という言葉には、あきれるしかありません。漢字だのバーだの本当にどうでも良いことで今まで審議を邪魔してきた民主党の幹部から発せられる言葉とはとても思えません。自分で言っていて恥ずかしくないのでしょうか。
参考書籍：
国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫)佐藤 優
