・政府が対馬へ自衛隊の拡充も検討 ～やっと動き始めた政府と麻生総理の持ち味～
「対馬の自衛隊拡充も」河村官房長官 :産経
長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は６日、参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。
山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。
これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても「十分に配慮しなければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。
また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが昨年１２月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。
領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣（諸島）、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」と答えた。
小沢氏の企業献金問題で日本中が揺れる中でほとんど報道されておりませんが、上記のようなやりとりが衆院予算委員会で行われていました。この対馬問題に関しては以前から一部メディアでも取り上げられており、韓国資本による浸食の様子と、それを真剣に危惧する島民達、そしてこのような状態になっても具体的行動をとらない政府という深刻な状況をご存じの方も多かったのではと思います。
福田政権下では何も行われませんでしたが、麻生政権下では中川昭一氏や山谷えり子氏を中心とした自民党の議員団が視察に訪れるなど、少しずつ動きが始まっていましたが、ここに来て内閣から具体的な動きが出て来ました。
対馬の根本的問題は上記にあるとおり、安全保障と過疎化です。自衛隊は常駐しているものの、ヘリも艦艇も重車両もなし。数台の軽車両が配備されているのみという状態はとても国境の島とは思えない状態です。この状況を憂慮した対馬氏の市議会が、今年1月には島を守る自衛隊の増強を求める陳情を政府に行う という事態まで発生しています。このとき、当Blogでは国家の安全保障に関わる問題を一地方自治体に心配させるほど事態は深刻であり、政府は早急な対応をするべきであると主張しましたが、今回やっとそれが具体化へ一歩前進しました。また、韓国資本がこれ程までに浸食している原因の一つに、過疎化により島の経済が衰退する一方であるにも関わらず、国の支援が期待できないため、韓国資本に頼らざるを得ないという状況があるのも確かです。その根本問題についても是非メスを入れて頂きたい。
また、麻生総理が対馬のみに関わらず、尖閣、竹島、北方領土に関してもしっかり言及しているところは評価すべき所でしょう。
韓国を刺激するからなどといった馬鹿馬鹿しい理由で躊躇せず、しっかりと国益と安全保障を追求した言動が出来る点が麻生総理の持ち味のはずです。今回の件ははっきりと評価できます。経済政策はもちろんですが、麻生政権はこういった問題を積極的に前進させて欲しい。それを期待している国民は少なくありません。麻生総理の持ち味が政策に反映し始めれば、支持率も自ずと回復するはずです。
参考書籍：
誰も国境を知らない―揺れ動いた「日本のかたち」をたどる旅
西牟田 靖
日本の国境 (新潮新書)
山田 吉彦
・違法献金問題では自民・民主問わず捜査へ ～この問題は政界再編のチャンスとなるか～
違法献金：二階氏側、週内立件へ 西松建設前社長自ら窓口：毎日
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の違法献金事件で、前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が自ら二階俊博経済産業相側の窓口役になり、要望を聞いていたことが関係者への取材で分かった。国沢容疑者は東京地検特捜部に「二階氏側に年１～２回、現金を渡していた」と供述しているとみられ、特捜部は今週前半にも政治資金規正法違反の疑いで二階氏側の担当者らを立件する方針を固めた模様だ。
西松建設では、公共工事受注に影響力を持つ与野党の有力政治家ごとに担当幹部を配置し、議員側を訪問したり、飲食を共にするなどして、献金やパーティー券購入の要望を聞き取っていたことが判明している。
同社関係者によると、二階事務所との窓口役は国沢容疑者の前任の社長が担当していた。国沢容疑者が二階氏と同じ中央大出身だったこともあり、国沢容疑者に引き継がれた。国沢容疑者も二階氏との関係を特に重視していたという。
西松建設のダミーとされる「新政治問題研究会」など二つの政治団体は０４～０６年、二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券計約８３０万円分を購入している。金額は小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」への献金１４００万円に次いで多く、特捜部は二階氏側との密接な関係に大きな関心を寄せている模様だ。
二階氏は６日の参院予算委員会で、国沢容疑者と面識があることは認めながら「政治資金規正法に基づいて適切な処理をしていると信じている」とし、２団体の代表者については「面識の記憶はない」と答えている。
小沢氏に対する西松建設の献金問題で、自民党議員へも捜査の手が及んできました。既に以前の記事でも述べていますが、私は自民党の議員だからと擁護するつもりはありません。必要であれば小沢氏と同様に捜査を行い、真実を究明すべきなのは当然です。そしてもし黒であれば、それなりの責任を取るべきでしょう。二階氏は現役閣僚ですから麻生内閣としてもダメージを受けることとなりますがやむを得ません。こうなった以上、与野党問わず膿を出し切るべきです。
一方で、鳩山氏等の民主党の幹部たちによる「政府陰謀論説」はこの期に及んでも収まる気配がありません。彼らは3/3に小沢氏の事務所に強制捜査が入り、第一公設秘書が逮捕された時点で、「政府の意図を感じる非常に嫌らしい国策捜査である」と言い切りました。また、漆間巌官房副長官が「自民党の議員に捜査が及ぶことはないだろう」と述べたと言われる報道に執拗に噛み付き、「国策捜査ということを証明した言質だ」として参院予算委員会で追求まで行いました（漆間巌官房副長官の答弁の結果は、結局はマスコミお得意の切り貼り報道であったとのことですが）。
しかしながら、麻生内閣の現役閣僚にまで捜査が及び始めているこの段階において、未だに国策捜査だとの姿勢を崩さない民主党執行部。肝心の小沢氏に関しての謝罪や説明はそっちのけで、この期に及んでもとにかく政府が悪い。自民党が悪いの一点張りです。この強気の理由がわかりません。非常に見苦しい上に、自分たちがとんでもないもない問題発言をおこなっていることにさえ気付いていない様子です。まるで自民党を攻撃することだけをプログラムされ、他の事は一切理解できないロボットのようにも思えてきます。
民主党執行部は、二階氏側へ実際に捜査が入るなど、政府による陰謀だという可能性が限りなく低くなってきた時点で、自らの言動に対して当然ながら、その責任を果たすべきです。もしかしてその期に及んでも「国策捜査という事実がばれるのを防ぐための陽動作戦だ」とでも言って逃れる気でしょうか。もし本当にそんなことを言うようであればもはや救いようがないと言えるでしょう。
上記のような異常な思考状態に陥ってしまっている民主党幹部はもちろんですが、前述の通り、今回の件では自民・民主問わず膿を出し切るべきです。しかしながらその一方で、今回の件が片付いても日本の政治から膿が出し切れるかと言えばそうではありません。
今回のような建築利権の他、中国利権など様々な利権にどっぷりと汚染され、本当に国のことを第一に考えているのか非常に疑問を持たざるを得ない議員は民主、自民両者に存在しています。しかし一方で、この両党には本当に日本のことを考えている気骨ある議員もいます。当Blogでも何度か書いてきましたが、内外に多数の問題を抱える今の日本の状況を救うには、そういった議員が集まった新党が結成され、政権を執るのが一番であるのではないでしょうか。
遅くても今年9月には衆院選挙があります。「この状態で選挙があっても投票したい政党がない」と考える国民は非常に多いでしょう。しかしながら誰かが頭に立ち、そういった議員が集まって新党ができたとしたら、その政党に票が集まる可能性は十分にあります。平沼氏等が以前そういった動きを見せたことがありましたが、今こそ何十年かに一度の政界再編のチャンスだと私は考えます。
・民主党事務所が全焼 関係者が次々変死 ～小沢民主党事件 この国で恐ろしいことが起きている～
４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。
相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。
何か日本で恐ろしいことが起きています。この火事の件、ほとんど報道されていませんが、この民主党の事務所は藤井裕久氏のもの です。この藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図られたと感じたのは私だけでしょうか。
ちなみに藤井裕久氏にはこんな疑惑があります。藤井氏は自由党幹事長時代、自由党と民主党の合併3日前の2003年9月23日に、政治団体「改革国民会議」に対して政党助成金から5億6096万円を寄付しています。これは、本来であれば自由党解散に伴って政党助成金の返還義務にあたるお金です。さらにこの改革国民会議は小沢氏を支援する団体だったのです。
これを不当だと指摘したのは、安倍政権時代の松岡利勝元農水相でした。それが2007年2月。そして皆さんご存じの通り、松岡氏はこの3ヶ月後に謎の自殺を遂げています。
この小沢氏の政治献金問題についてはさらに不穏な事件が起きています。
吉岡 吉典さん（よしおか・よしのり＝元共産党参院議員）１日、訪問先の韓国・ソウルで、心筋梗塞で死去、８０歳。葬儀は未定。赤旗編集局長を経て、８６年に参院比例区で初当選。３期務め、０４年に引退した。党政策委員長、参院議員団長などを歴任した。ソウルに同行した関係者によると、吉岡さんは、日本統治下の朝鮮半島で１９年３月１日に始まった「３．１独立運動」のシンポジウムで講演。その後の夕食会で倒れたという。
この吉岡氏は、小沢氏と西松建設の関係を早々に暴き、参院で公的に指摘した人物です。平成5年10月の参院予算委員会の議事録 にそれが記されています。何行かを以下に抜粋します。
岩手県では小沢氏を頂点とする国及び地方の公共工事を取り仕切るための仕組みがつくられており、小沢氏の意向を無視して公共工事の受注ができないようになっていることが我が党の調査で明らかになりました。これはその仕組みの図でございますが、（図表掲示）後からゆっくり見ていただきたいと思いますけれども、この仕組みというのは、ほとんどの公共土木工事が国レベルのものは小沢氏本人、県レベルのものは小沢氏の秘書が取り仕切っていると言われております。こういう状況で、当初予算で千三百六十億円という巨額の胆沢ダム工事をめぐって疑惑が広がっております。本体のダム工事は入札が数年先だというのに、既にその受注者として大手ゼネコンの名前が取りざたされていることであります。
早い時期から小沢氏と西松建設の黒い関係について調査していた吉岡氏は、この件についての知識も豊富だったでしょう。何らかの重要情報を持っていた可能性もあります。その吉岡氏が小沢氏秘書逮捕の2日前にソウルで変死。これも偶然でしょうか？消されたと思うのは不自然でしょうか？
昨年末からの西松建設をめぐる動きをと一連の不穏な事件を一覧にすると以下の通りです。
08/11/19 西松建設 海外事業部の元副事業部長を逮捕
08/11/21 西松建設社長の自宅を家宅捜索
09/01/14 西松建設元副社長ら４人を逮捕
09/01/21 西松建設前社長 国沢幹雄氏逮捕
09/01/21 元西松建設専務 嶋田武司氏 死亡（十二指腸ガン）
09/02/24 西松建設献金疑惑で事情聴取を受けていた長野知事の元秘書 右近謙一氏 死亡（自殺）
09/03/01 小沢氏と西松建設の癒着を参院で指摘していた元衆議院議員、ソウルで心臓発作で死亡（心臓発作）
09/03/03 小沢氏の個人事務所捜査 公設第一秘書 大久保隆規氏ら3人を逮捕
09/03/04 民主党事務所全焼
西松建設をめぐる一連の動きの中で関係者が3名死んでいます。1人はガンで亡くなられたとのことですから”消された”可能性は低いかもしれませんが、2人は変死です。そして小沢氏事務所を強制捜査が入った翌日に、民主党の財務関係のキーパーソンの事務所が全焼。この国で恐ろしいことが起きていると感じるのは私だけでしょうか。
尚、ジャーナリストの青山繁晴氏がTVで非常に恐い分析をしています。これだけ証拠があがり、誰が見ても間違いなく黒であろうと判断できる小沢氏が、自分は潔白である。秘書の逮捕も不当で起訴などできるわけがないと根拠もなく強気な発言をするのは、小沢氏は昔から裏で検察対策を相当にやっており、今回も検察に圧力をかけ、起訴されることがないように工作が行われていると。だからあれほど自信があるのだと。なるほどと思いましたが、本当であれば非常に恐ろしいことです。
この青山氏の指摘は以下で見ることができます。是非ご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=sVQU1-QTO3k
http://www.youtube.com/watch?v=2dUIFuuNaUE
青山氏の指摘する小沢氏の検察対策、関係者の度重なる変死、民主党財務キーパーソンの事務所全焼。小沢民主党は我々が想像する以上に恐ろしい団体なのかも知れません。
参考書籍：
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る
田村 重信
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
・国家権力・検察権力の横暴であり陰謀である ～あまりに醜い小沢代表の会見～
「やましいことない」と小沢代表、検察は「疑問答えてない」：読売
「異例の捜査」「不公正な国家権力の行使」――。民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）の逮捕から一夜明けた４日、小沢代表が口にしたのは、公党トップとしては異例の検察批判だった。約４０分間の記者会見では謝罪は一切なく、捜査を非難する強気の言葉に終始。矛先を向けられた法務・検察幹部からは「疑問に答えていない」という声が上がった。
東京・永田町の民主党本部で午前９時５０分に始まった小沢代表の会見には１００人を超える報道陣が詰めかけた。
大久保容疑者の逮捕後、報道陣の前では終始無言だった小沢代表。風邪の予防のためにふだんから着けているマスクを外し、胸を張るように会見場に入ってきた。壇上でゆっくりと報道陣を見回し、いきなり捜査批判の口火を切った。
「総選挙が取りざたされているこの時期において、非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使と感じている」
会見中、小沢代表は捜査について何度も「不公正」「異常な手法」などと顔を赤くしながら強い口調で繰り返した。時折、疲れた表情を見せながらも、「この種の問題で逮捕・強制捜査というやり方は民主主義を危うくすると考えている」「こじつけたような理由で検察権力の発動は非常に公正を欠くと思う」と語り、検察当局と真っ向から対決する姿勢を前面に出した。
「政治資金に関してはすべてオープンにしている。収支を全部公開しているのは私だけではないか」と胸を張る場面もあり、「起訴などないと信じております」「遠からず嫌疑は晴れると信じている」とも語った。
記者から「世間に動揺を与えたことに、謝罪の言葉はないか」と質問されると、「何度も何度も申し上げたように、何らやましいことはない。今おわびする理由は見あたらない」と不満そうに顔をしかめながら、語気を強めた。
午前１０時２９分、報道陣からの質問が終わると、小沢代表は「はい、どうもありがとう」と笑みを浮かべて会見場を後にした。
小沢代表の記者会見をテレビで見た法務・検察の関係者からは「問題をすり替えている」などとする声が上がった。検察幹部は「民主党の代表の政治団体だからやったのではない。違法行為を把握したのに、相手の地位が高いとか、選挙が近いという理由で見逃していたら、検察は国民の信頼を得られない」と捜査の妥当性を強調。「こういう反発は予想された事態」と冷静に受け止める声もあった。
法務省の幹部は「脱法的な献金を受けていたことが問題なのに、『きちんと記載している。オープンにしている』と言うばかりで、疑問に答えていない」と指摘。「否認されても立証できる証拠を固め、事件着手しているはず」と小沢代表の姿勢に疑問を投げかけた。
小沢氏の釈明会見は上記の通り本当に酷いものでした。これ程酷い会見は見たことがありません。一切の謝罪はなく、「陰謀だ。選挙の前という時期に不公正な国家権力、検察力行使が行われた。こんな横暴がまかり通ったら民主主義を危うくする」とまで述べました。これほど酷い言葉を放った党首がかつていたでしょうか。悪いことに対しては法に従って捜査が行われるのは法治国家として当たり前です。それが野党第一党の党首だろうと、選挙前だろうと免責されることはありません。小沢氏はそんなことも知らないのでしょうか。おまけに民主主義に反するとまで言い放ちましたが、これこそが民主主義です。小沢氏の崇拝する中国ではトップが何をやっても捕まることはないのかもしれませんが、ここ日本は民主義国家なのです。さらに、「不正な金だったら返せばいいだろ」とのことですが、盗んだ金がばれたら返せば罪に問われないと言っているのと同じ理論です。法治国家である日本ではそれは通用しません。それもわからないのでしょうか。
また、鳩山氏や山岡氏と言った民主党幹部達の言葉も本当に酷い物でした。彼らの言葉に私は耳を疑いました。今回の件は与党の陰謀だと断定した発言を行ったのです。これも失言というレベルの話ではありません。特に鳩山氏の言葉は本当に野党第一党の幹事長という立場の人間とは思えないものでした。彼は政府の陰謀だと前置いた上で、”相当に嫌らしいことをする”と言ったのです。
なんたる侮辱発言でしょうか。 彼らの言葉を国民は記憶しておかなくてはなりません。政府の陰謀でなかった場合は、この発言の責任と取って幹部もろとも辞任しなければならないでしょう。
与党に対してはわずかな失敗で議員の資格がないなどとして常に辞任勧告などの激しい攻撃をする一方で、こんな大変なスキャンダルを起こした身内には甘すぎる対応を行い、逆切れのような根拠のない与党攻撃に終始する。こんな見苦しい事があるでしょうか。彼らは言葉を選んで話すということすらできなくなっています。彼らに政権を担当する能力などないことが今回の件でも証明されました。
本日の報道だけでも、証拠が次々と挙がっているという情報が入っています。小沢氏の黒はほぼ間違いないでしょう。これから毎日のように捜査に関する情報が入ってきます。その度に民主党はダメージを受けていくことになります。そして小沢氏の秘書が起訴されたタイミング、捜査が小沢氏本人に及んだタイミングでは回復不能なまでのダメージを受けることでしょう。こうなってくると、民主党としては、小沢氏が党首を辞めることはもちろんとして、民主党からの除名、または議員辞職を行うことで民主党からバッサリ切るのが得策だったと言えるでしょう。しかし民主党は小沢氏続投を選びました。これからが見物です。
参考書籍
民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る
田村 重信
・政治献金問題で強制捜査 小沢氏秘書が逮捕 ～逃れられない小沢氏の責任。マスコミはどう動くか～
【小沢氏秘書逮捕】金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設:産経
民主党代表の小沢一郎氏と、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の癒着が３日、浮き彫りになった。西松と政界との関係をたどると、小沢一郎氏が“後継者”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏との付き合いが原点とされる。政界再編の度にキーマンとされてきた“豪腕・小沢 ”側がなぜ西松側から長年にわたって巨額の献金を受けてきたのか。東京地検特捜部は今後、実態解明を進めていくもようだ。
小沢氏側が突出
西松建設の２つの政治団体は、平成１６～１８年の３年間で、与野党の国会議員１９人の政治団体などに対して献金を行っている。
小沢氏以外の議員に対する主な献金は、自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」に対し４００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」に対し３００万円、民主党の山岡賢次国対委員長の同「賢友会」などだった。
こうした中で、小沢氏は資金管理団体「陸山会」が１４００万円、代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」が１０００万円と突出していた。
ある検察幹部は「ほかの議員は、パーティー券の購入が主だったり、献金時期が盆暮れに集中するなど儀礼的な傾向が強い。小沢氏の長年にわたる献金は、金額や献金時期においても際立っている」と小沢氏側の立件の意義を話す。
深い縁
西松建設と小沢氏の親密な関係が始まった背景には、小沢氏の“後見人”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏の存在があった。「竹下派七奉行」の中でも小沢氏を特に重用した金丸氏が４７歳の若さで小沢氏を自民党幹事長に推したエピソードはよく知られる。
金丸氏の次男が、昭和４０年代後半から西松の社長だった杉本三吾氏の娘と結婚しており、当時の状況を知る同社関係者は、「金丸氏から西松を託されたのが小沢氏だった」と話す。金丸氏一辺倒だった西松の“政界人脈”は、同氏の平成４年の政界引退とともに、小沢氏支援へと傾倒していった。西松元社員は「東北では小沢さんが建設に強く、何でも指導力を発揮するので、小沢さんの力を借りたいという動きはあった」と語る。また別の社員は「スーパーゼネコンが仕切っていた談合が６年前ごろからなくなり、業界内の付き合いで与えられる仕事がなくなった。その結果、小沢さんに頼る傾向が強くなった」と明かす。
給与に補填
西松側は、違法献金が問題にならないよう、献金の原資を社員にいったん会費の形で負担させた後、会社側が全額負担するなど巧妙な手口を使っていた。
社内では、献金システムを発案したとされる前社長の国沢幹雄容疑者ら一部の幹部以外、使途先などは一切明らかにされず、トップシークレットだったという。会費を払ったことがある西松社員は「上司に頼まれて、断れなかった。何のために使うのか、説明されなかった」。別の社員は「将来の出世に影響すると思い、妻と２人分を支払った。支給総額が１０万円ほど多かったが、総額しか書かれておらず、本当に上乗せされていたのか分からない」としている。
一方、こうした「賞与上乗せ」のほか、社員の名前を使って献金する「名義貸し」のパターンがあったことも新たに分かった。名義貸しに加担した社員は「上司に『名前を借りるよ』といわれ、後日、政治家の事務所から領収書が送られてきた」という。
複数の同社関係者は「政治献金をコントロールしていたのは国沢容疑者だった」と証言している。
もう皆さんご存じだと思いますが、西松建設の政治献金問題に関して、小沢氏の個人事務所に東京地検特捜部が強制捜査に入り、公設第一秘書が逮捕されました。まだ捜査段階ではありますが、野党第一党の党首の個人事務所を強制捜査するわけですから、間違いでしたでは済みません。おそらく特捜部は決定的な確証や入念な準備が整った上で捜査を行ったのでしょうから、小沢氏が黒の可能性は非常に高いと思います。はっきり言って、これは「私は知らなかった。秘書が独断でやったこと」等という言い訳が通る話ではありません。上記の産経記事の通り、西松建設との黒い関係を、小沢氏が故金丸氏から引き継いでいた等の証言も出ており、これは秘書の軽い間違い。小沢氏本人は無罪では逃げ切れないでしょう。今後の捜査ではっきりと”小沢は黒”の確証が出れば、民主党は政権奪取どころではなくなります。また、上記の産経の記事にもありますが、小沢氏のみならず、山岡国対委員長の他、自民党の森氏、二階氏なども形は違えど、パーティー券などで資金提供を受けており、自民党も民主党の自爆と喜んでいる場合ではありません。民主党はもちろん、自民党も今回の件で大きなダメージを受ければ、これは政界再編への起爆剤ともなり得ます。
さて、ここからの見物は、マスコミがどう動くかです。昨日記事にした小沢氏の拉致問題に関する失言は、今のところその後TV等で報道された形跡はありません。出所が産経の一記者の記事しかなく、確証が取りにくかったという部分はあるとしても、あまりにも不自然です。しかしながら、さすがに今回の件は各社隠すことが出来ず、主要新聞社のWEBサイトをチェックしましたが、どこもトップ扱いでこれを報じています。
一方で、TVはどうでしょうか。この記事を書いている段階で21：30ですが、22：00頃から始まる各社の夜のニュースでどう扱われるか注視することとしましょう。私はてっきり、1社くらいは臨時の報道特番でもやるのかとも思っていましたが、今のところそういう動きはないようです。もしこれが小沢氏ではなく麻生総理だったら、今頃はどのチャンネルも喜び勇んで徹底したバッシング特番を組んでいたのではと想像します（一国の首相と野党の党首では扱いが違っても当然と言われればもっともですが）。とにかく、本日の夜のニュースを注視します。
参考書籍：
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
反日マスコミの真実 2009－メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
・「拉致解決には北朝鮮に大金を払えば良い」と小沢氏が発言 ～失言というレベルを超えた問題発言～
【民主党解剖】第１部「政権のかたち」（１）「小沢首相」は大丈夫か：産経
２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。
「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
日本人の人権と日本の主権を蹂躙した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口令が敷かれた。
外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。
２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。
「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。（後略）
まず最初に記事中にもある「第七艦隊だけで在日米軍は十分だ」とした発言ですが、この発言は何の根拠にも裏打ちされておらず、この種の発言をするのであれば、アメリカとの同盟関係の見直し、自衛隊の戦力増強、憲法の改正、核武装などの法改正や根本的な防衛体制の見直しが不可欠なのです。それらの議論の準備さえされていない状態でこの種の発言をすることは、日本の防衛と日米同盟について深刻な影を落とします。政権を執ろうかとする党の党首の発言としては問題がありすぎると言わざるを得ません。
またこの発言を受け、民主党左派からは米軍も自衛隊も削減する軍縮案だとされる一方、右派からは自衛隊増強による自主国防案だと受け取られ、結局、民主党の見解ではないと意味不明な釈明まで出ています。党内がバラバラなのです。
そして拉致問題に対する驚くべき問題発言。発言が本当に行われたとすれば、失言というレベルを超えています。北朝鮮の拉致という国家犯罪に対するあまりに甘い認識と、拉致被害者など金で売買すれば良いという考え方。拉致被害者達に対する何たる冒涜でしょうか。なぜ拉致された人たちを金で買い戻さなければならないのか。しかも「何人かくださいと」とはどういう意味なのか。国家の威信を完全に捨てろと言うのでしょうか。日本を脅かすミサイルや核兵器の開発を続け、日本国民を拉致した国に対し、政権を執ろうとする党首のこの発言。これは党首辞任だけでは済まないでしょう。すぐにでも議員辞職すべきです。ほんの少しでも北朝鮮問題や拉致問題に関心があれば、そして日本人であればこんな発言ができるわけがないのです。日本の政治家として完全に失格です。
麻生内閣に対して見苦しいまでに徹底した言葉狩りを展開した民主党とマスコミはこの問題発言から逃れることはできません。マスコミもはこれをきちんと報じ、麻生内閣へ対する言葉狩りと同等の追及を行わなければなりません。もしこの発言をマスコミが封殺するようなことがあれば、そのダブルスタンダート・偏向の度合いが既に自浄不能なレベルに達しており、全く信用のできないメディアに成り下がっていることを自ら証明することになるでしょう
そして自民党も当然ながらこの問題を徹底的に追求すべきです。結局、国防や拉致問題という日本にとっての最重要課題において党内をまとめることができないばかりか、こんな無責任で危険な発言が飛び出すのを見ると、民主党に政権担当能力などないということです。この状態で民主党に政権を任せたとしたら、日本はどうなるのかと絶望的な気分になります。
現在の自民党も与党として頼りないといわざるを得ないところがあるのは確かですが、その代わりにちょっとお試しという気分で民主党に政権を任せてみるという選択肢は有り得ません。
参考書籍：
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
反日マスコミの真実 2009－メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
・防衛省がテポドン迎撃を”検討？？” ～MDシステムを今使わずしていつ使うのか～
テポドン迎撃を検討 防衛省、ＭＤシステム初実戦：産経
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は２段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。
海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日には岐阜基地にも配備した。
こんごうは１９年１２月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年１１月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年９月、米ニューメキシコ州でＰＡＣ３の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。
北朝鮮が１８年７月にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの２隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。
テポドン２号改良型の迎撃に踏み切る場合、ＭＤシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。
破壊措置には、（１）燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令（２）明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する－の２つの運用方式がある。
北朝鮮は２４日、実験通信衛星「光明星２号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン２号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。
北朝鮮、テポドン発射準備加速 追跡用レーダー試験：北海道新聞
「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルの発射準備を、北朝鮮が加速させている模様だ。その動向に神経をとがらせる米国は、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃を示唆するとともに、北朝鮮問題担当の特別代表が週明けに日本、韓国などを歴訪、北朝鮮へのけん制を強める。韓国の有力紙、朝鮮日報は二十七日、韓国政府筋の話として、日本海側の咸鏡北道舞水端里の発射施設で、北朝鮮がミサイル追跡用レーダーなどを試験稼働させ、車両や人の動きが活発だと報じた。
一九九八年、二〇〇六年のミサイル発射時も二、三週間前からレーダーが稼働していた。
また、聯合ニュースは同日、舞水端里の発射施設でミサイルの推進器部分の組み立て作業が始まったと報道。発射準備作業が「一－二週間でほぼ終了する」（韓国政府筋）との見方を伝えた。
発射準備中のミサイルは、射程が六千キロ程度のテポドン２号とみられるが、米西海岸にも到達しうる射程一万キロ以上の改良型である可能性もあるという。
このため、キーティング米太平洋軍司令官は二十六日、米ＡＢＣテレビの番組で「北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とす準備は十分にできている」とＭＤによる対抗措置も示唆。北朝鮮問題担当特別代表のボスワース元駐韓大使も週明けに日中韓ロ四カ国を訪問、北朝鮮の包囲網を固めたい考えだ。
一方の北朝鮮側は強気だ。朝鮮中央通信によると、祖国統一平和委員会は二十六日、「われわれは制裁であれ迎撃であれ、あらゆる事態に備えている」と、重ねて発射の意向を表明。先週訪朝した中国の武大偉外務次官との会談で、北朝鮮の金桂冠外務次官が六カ国協議再開を希望したとも伝えられ、駆け引きは活発化している。
テポドンが日本に向けて発射されたらMDシステムを使って迎撃を”検討”する。何かおかしいと思った人が日本にどれくらいいるでしょうか。莫大な費用をかけて開発したMDシステムです。それは日本に向けて弾道ミサイルが発射されたときにそれを迎撃するために作られました。直接的な防衛効果はもちろん、”撃ってきても打ち落とされる可能性が高い”という意識を相手に与えることで、発射をためらわせる心理的効果もあります。所謂”抑止力”です。
ところが、今まさに弾道ミサイルが日本に向けて発射されようとしているときに、「使うかどうか慎重に検討したい」と言うのです。”慎重に検討”とはいったい何のつもりでしょうか。今使わなくていったいいつ使うのか。「北朝鮮がミサイルを撃ってきてもMDシステムを用いて全力でこれを迎撃する」なぜこの一言が言えないのか。この発言をすることで、北朝鮮へ対する抑止力になるばかりか、多くの国民に安心感を与えることになるはずです。何も、北朝鮮のミサイル基地を事前に空爆するというのではないのです。MDシステムで日本に降ってくるミサイルを打ち落として国民の命と財産を守るだけです。これを行うことに何の検討が必要だと言うのでしょう。何の問題もありません。
北朝鮮は今回はまだ本気ではないかもしれません。オバマ政権や日本に対する牽制球のつもりで、日本海、または日本をまたいで太平洋上に着弾して脅すつもりというだけかもしれません。しかし、事前にミサイルの着弾地点を知ることは不可能です。仮に今回は本気じゃないだろうから迎撃しないと決めたとして、実際は東京に着弾したとしたら？弾頭が核だったとしたら？ 太平洋上に着弾させる予定だったが性能不足で日本列島に着弾したとしたら？そのときはもう手遅れです。数週間でミサイルが発射されるという情報が次々と入ってきているこの段階でのんびりと”慎重に検討”など、平和ボケにも程があります。
選択肢は”迎撃する”しかないのです。日本はMDシステムを持ってるが使われることがないと判断されたら抑止力としての効果も失われてしまうでしょう。麻生総理は一言「北朝鮮がミサイルを撃ってきてもMDシステムを用いて全力でこれを迎撃する」と強い態度で発言するべきです。この件で強い態度を内外に見せることで支持する人も増えるでしょう。とりあえず強い態度を見せる。それだけでも内外に対しての効果があるのです。もし、今回は検討の結果迎撃をしないなどという結論になったとしたら、私もさすがに支持することはできません。
参考書籍：
日本はすでに北朝鮮核ミサイル二〇〇基の射程下にある―金正日の核とミサイル問題の深層
矢野 義昭
ミリタリー選書 27 BMD〈弾道ミサイル防衛〉がわかる (ミリタリー選書)
金田 秀昭
・日本は歴史・内政・外交で韓国に全面的に譲歩せよ ～毎日新聞のコラムより～
記者の目：日韓関係、歴史和解を棚上げするな＝堀山明子：毎日
韓国の李明博政権が２５日で発足１年を迎える。日韓関係はこの１年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に２０１０年の、日韓併合から１００年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。
ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を取り上げれば「違いを浮き彫りにするだけ」との疲労感が双方の外交当局にある。来年の節目も「韓国で反日感情が高まり、政治問題化することのないよう」にしているとみられる。
日韓基本条約締結４０周年の節目の０５年も、日本政府は「歴史問題で波風を立てない」方針でのぞんだ。だが、日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか。
当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた。竹島問題は発火点にすぎず、ひとたび爆発すれば対処は難しい。麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる。
９０年代半ば、村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に「償い金」を贈る「アジア女性基金構想」を推進したが、韓国から「日本政府の補償責任があいまい」と厳しく批判を受け、頓挫した。日本では政府だけでなく、運動を進めた人にも挫折感が残り、今も政治的な努力に距離を置く雰囲気が強いように見える。
一方、韓国では盧武鉉政権が０５年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て「日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす」と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた。これをきっかけに、戦後補償問題に対する韓国国民の意識は大きく変わった。
被害者団体の中からも現実的な選択を模索する機運が生まれつつある。韓国政府の支援は法的補償ではなく人道支援との立場だが、被害者団体は受け入れた。さらに支給条件をめぐる被害者間の亀裂を越え、歴史を次世代に伝える議論も始まった。日本との歴史和解を目指すための領域は、１０年前に比べ広がった。
０４年からソウル特派員として、韓国政府が被害者に「慰労金」を支給する国外強制動員犠牲者等支援法が０７年１１月に成立するまでの過程と、昨年６月の実施後の状況を見続けてきた。
支援法の救済基準づくりは、対象になる者と切り捨てられる者を選別する、いわば痛みを伴う作業だった。日本で負傷せずに帰国したため慰労金支給の対象から外れた生存者らの中には法改正を求める声もある。国民全体でのコンセンサスづくりは道半ばだが、戦後補償の政策論が多角的にできる土台はできた。
韓国国内の被害者救済が進む中、日本政府の協力は非常に限定的だ。慰労金支給のための韓国人の被害認定は軍人・軍属が８割程度進んだのに対し、民間企業に徴用された労働者は２割余にとどまる。日本政府は０７年１１月、軍人・軍属１１万人分の名簿を韓国政府に提供したが、労働者分は渡していない。本籍が「朝鮮」の元徴用工を拾い出してデータベース化する作業のため、日本政府は人と予算を付ける政治判断ができないだろうか。韓国政府や国会の政治判断を間近に見てきただけに、もどかしく感じる。
日韓の国際協力を広げ、歴史の和解を含めた２国間の信頼を深める－－。その作業は車の両輪だ。韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない。「日本の軍事大国化」という韓国国民の不信を緩和するためにも、歴史の和解に向けた努力は不可欠だ。
１００年の節目を、しっかりした両輪で走り始める出発点とすべきだと思う。「成熟した日韓関係」をさらに具体化するためにも、協調の流れにある李明博政権の今こそ、信頼醸成のチャンスではないか。（ソウル支局）
毎日新聞の「記者の目」というコラムです。長文ですが面白い文章ですので全文を掲載しました。題名は「歴史問題を棚上げするな」とあり、歴史和解という言葉を使い、相互主義的な印象を与え、最後には協調関係にある今こそチャンスだと万人受けを狙った形を装っています。さらに文中も直接的な表現を控えていますが、その中身は酷いものです。
・地方自治体が竹島の日などを制定して韓国に迷惑をかけるのを日本政府はやめさせるべき。
・靖国神社に首相が参拝するのをやめるべき。
・創氏改名について真実を掘り起こすようなことはやめて韓国の主張に従うべき。
・従軍慰安婦に関しては日本は政府責任を公式に認めるべき。
・強制連行被害者を救済するとした韓国のすばらしい法律について、日本政府はその責を認めると同時に全面的に協力すべき。
・韓国にとって不愉快だから自衛隊は国際貢献という肩書きを使って海外に出るな。
要約するとこういったところでしょうか。「歴史問題を棚上げするな。協調関係がある今こそチャンスだ」ともっともらしい事を言いながら、結局言いたいのは、日本は韓国に土下座して、歴史問題のみならず内政・外交問題でも全ての点で韓国に最大限の譲歩せよと言いたいだけです。毎日新聞に関しては、別に今に始まったことではありませんので今更深くは書きませんが、朝日新聞より酷いとも言える主張です。今の毎日新聞の立ち位置をはっきりと表すコラムだと思います。
参考書籍：
反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
・本日2月22日は竹島の日です ～国民1人1人が感心を持つこと～
領土問題は国家主権の根幹となるものです。日本固有の領土である竹島も決してあきらめません。先日、日露首脳会談では、解決に向けた含みを見せ、一定の成果を挙げたと言って良いでしょう。しかしならが、竹島に関しては、”北方領土の日”のように国で定められた日もありません。韓国との首脳レベルの会談で議題に上がることもあまりありません。むしろ触れることを避けている傾向すらあります。それに対して、一地方である島根県のみが独自に「竹島の日」を制定し、独自に運動を行っているというのが現状です。
まずは国がもっと積極的に動くことが重要ですが、それよりも国民一人一人がもっとこの問題について感心を持つことが必要です。その為に、島根県の定めた本日2月22日を、”竹島の日”として国が正式に定めてはいかがでしょうか。
参考書籍：
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・韓国との戦争準備は完了。テポドン2は今月中に発射か ～「その時」の準備が何も出来ていない日本～
北朝鮮、ミサイル月内発射か 英軍事誌が衛星写真分析:産経
英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーが米衛星画像大手Ｄｉｇｉｔａｌ Ｇｌｏｂｅ社から提供を受けた、北朝鮮のミサイル発射施設とみられる写真（共同）英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーが米衛星画像大手Ｄｉｇｉｔａｌ Ｇｌｏｂｅ社から提供を受けた、北朝鮮のミサイル発射施設とみられる写真（共同）英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー（電子版）は２０日、衛星写真の解析結果などから、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２号」を２月中に発射する可能性があると伝えた。
同誌の専門家は米衛星画像大手デジタルグローブから提供された北朝鮮東海岸の咸鏡北道舞水端里にある発射施設の写真や各種報告を分析。発射準備が「相当進展した」と説明。発射台近くでエンジン実験の関連施設が拡張中とも指摘し、衛星写真では、複数のロケットエンジンのテストを準備中に見えるという。
ただ、ミサイルがすでに発射台に据え付けられたか否かははっきりしないともいう。
北朝鮮は２００６年にテポドン２号を発射した。同誌によると、その際には据え付けから発射まで約２０日かかったとしている。（共同）
北朝鮮は１９日、韓国との戦争の準備はできていると表明した。クリントン米国務長官はこの日韓国を訪問し、北朝鮮問題を協議する。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、匿名の軍関係者は「裏切り者である（韓国大統領の）グループは、（北朝鮮）人民軍が完全に全面対決の準備ができていることを忘れてはならない」と述べた。
北朝鮮は長距離ミサイルの発射準備を進めているとみられているが、専門家は、米国の新政権の関心を引き、韓国政府に圧力をかけることが狙いではないか、との見方を示している。
アジア歴訪中のクリントン国務長官は１７日、北朝鮮がミサイルを発射すれば、非常にマイナスになるとの見方を示している。
北朝鮮の不穏な動きが加速しています。テポドン2は発射準備が着々と進められている他、1月30日には、「政治および軍事的な対立を終わらせるために北朝鮮と韓国の間で達した全ての合意は無効になる」と宣言 している他、上記記事のように、韓国との戦争準備は完了したと、全面対決姿勢を露骨に表しています。強行姿勢を見せることで譲歩を引き出そうとするいつもの作戦、または就任したばかりのオバマ大統領への牽制の為とも考えられますが、そう考えて楽観視しているのは危険です。金総書記の健康不安、総書記の後継者問題など、北朝鮮トップの混乱も重なり、実際に有事に至ると言うことも十分に考えられます。また、それが起こった場合、テポドン2は日本を目標とすることが可能性も十分にあります。また、北朝鮮と韓国が戦争状態になった場合、両国から大規模な数の難民が日本に押し寄せる可能性も高いでしょう。
”その時”に備えて、今の日本は十分な対応策が準備されているのでしょうか。私にはそうは思えません。外務省の渡航情報のページを見ても、韓国に危険情報は出ていません。多数の日本人が旅行などで滞在していると思われるソウルは、北朝鮮の重砲やロケット砲の射程に入っていると言われています。もし南北が開戦したら、多数の邦人に死傷者が出ることでしょう。また、取り残された邦人をどうやって救出するのか。自衛隊は出動できるのか？輸送機だけ？戦闘機は随伴できるのか？事が起こってからそのような議論をしているのでは遅いのです。中川氏の件で麻生首相が謝るまで予算案の審議拒否だとか、貴重な時間を無駄に浪費するのはいい加減にして頂きたい。議論しなければならないことは山ほどあるはずです。
また、このような危機的な状況を論ずるマスコミも見あたりません。本日のニュースも、各社こぞって麻生政権叩きに一生懸命です。本当に暢気な物です。おそらく、北朝鮮と韓国が戦争になり、邦人に死傷者が出ようものなら、喜び勇んで麻生のせいだと報道することでしょう。その光景が目に見えるようです。
参考書籍：
日本はすでに北朝鮮核ミサイル二〇〇基の射程下にある―金正日の核とミサイル問題の深層
矢野 義昭
核神話の返上 [アメリカの核に頼るのか、独自に持つのか]
防衛システム研究所
