・教科書検定と学習指導要領の改訂に関して文科省が意見公募2 ～是非皆さんの意見を～
（尚、以下の文章はある国会議員事務所から発信されたものと聞いておりますが、情報が確実でなかった場合にその方のご迷惑になる場合もありますので、現時点では伏せております）
【ご参考資料】各位殿
緊急ご協力をお願い申し上げます文部科学省へのパブリックコメントに皆様のご意見をお寄せください。
教科用図書検定基準（案）・・・意見公募締切 平成21年1月24日(土)★
高等学校学習指導要領（案）・・・意見公募締切 平成21年1月21日(水)★
12月25日、文部科学省の教科用図書検定審議会（検定審）が開催され、教科書は教育基本法や学習指導要領の目標と一致していなければならないことなどを盛り込んだ「検定基準案」（教科書の合否を審査する基準）の方向性に関する報告書を文科大臣に提出しました。
しかしその一方、懸案の「近隣諸国条項」は修正されていません。
12月22日には、中央教育審議会（中教審）において、高等学校の学習指導要領案（教科書編集内容の指針）が了承され、小中学校に引き続いて「目標達成」「愛国心」を盛り込むと共に、伝統文化、道徳、宗教の規定の充実、「天皇の地位と役割」の規定などを新たに設けました。
平成20年３月に告示された小中学校学習指導要領では、約６０００件のパブリックコメントや国会質疑、議員連盟の働きかけにより「目標達成」「愛国心」「国旗国歌」「国際貢献」などの修正を実現することが出来ました。
新教育基本法の理念や新学習指導要領に反対する勢力は、次期指導要領を史上最悪の内容と決め付け、更に教科書検定の廃止を求めている出版労連や教科書ネット21などは、「愛国心道徳心を全ての教科書におしつける」「学習指導要領によって教科書をがんじがらめにする」と猛烈に反発し、検定基準のパブリックコメントを通じて再修正を要求することが考えられます。
パブリックコメントによって良識の声が寄せられることが重要です。
今回公表された「検定基準案」「学習指導要領案」の改善された内容については、これを確実に実施させるとともに、課題の残る「近隣諸国条項」（検定基準）、「竹島」「自衛隊」（指導要領）の明記等は追加修正を求める必要があります。
お忙しい中とは存じますが、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。
ご注意下さい。
※氏 名・性 別・年 齢・職 業・住 所・電話番号の明記が条件です。
※メールの場合、ウイルス対策から添付ファイルは開封されません。本文に意見を記入ください。
※お一人で複数の意見応募が可能です。
※１メール・１意見としてカウントされてしまいます。複数意見がある場合は、案件ごとにメールを分けてご送付下さい。
※意見が1000字を超える場合には「要旨」を付けてください。
※宛先が異なっておりますのでご注意下さい。 健全な教育への道筋を確かなものとして、正しい歴史観・道徳観を持った誇り高い日本人を育てるため、多くの皆様にパブリックコメントをお寄せいただきますようご協力をお願い申し上げます。
?@「義務教育諸学校教科用図書検定基準案について」
★意見公募締切 平成21年1月24日(土)
★[以下フォーム]送信先 ： pckentei@mext.go.jp
文部科学省初等中等教育局教科書課企画係 御中
「義務教育諸学校教科用図書検定基準案について」
氏 名
性 別
年 齢
職 業
住 所
電話番号
私の意見・要望
[以下私の意見・要望 例文案]
※１メール・１意見でお願いします。携帯電話からの発信も宜しくお願い申し上げます。
◆例（学習指導要領との整合性）検定審査に際しては教育基本法や学習指導要領と一致した教科書を望みます。
◆例（学習指導要領との整合性）教育基本法・学習指導要領に盛り込まれた「愛国心」「公共の精神」「豊かな情操」を育成する教科書にしてください。
◆例（学習指導要領との整合性）公共の精神、愛国心などを疎かにし、教育基本法の精神を反映していない偏向教科書、家族解体を促す教科書は不合格とされるよう、厳格な検定審査の実施を求めます。
◆例（自国の歴史の尊重）自虐的な歴史記述や近隣諸国条項を改善し、中国・韓国等の歴史認識に基づく教科書記述を改め、我が国の立場に立ち誇りの持てる教科書とすることを望みます。
◆例（自国の歴史の尊重）我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導くため、外国の主張を無批判に載せるのではなく、我が国の立場や歴史的背景を踏まえてた教科書の内容としてください。
◆例（誇張資料の是正）教科書検定において、出所不明の真偽が定かでない写真や、諸説あって根拠がない誇張された数字など不確かな史料、統計の使用をすみやかに是正してください。
◆例（誇張資料の是正）初代アメリカ大統領は米国では建国の英雄ですが、旧宗主国イギリスから見れば植民地での謀反人のリーダーです。このように特に歴史などは立場によって評価が百八十度異なることも当然あります。歴史記述などにおいて生徒が偏った見解を持たないようチェックしてください。
◆例（特定思想の是正）ジェンダーフリーや夫婦別姓や地方参政権など、国会で成立していない事案について、一定の結論を誘導するような政治的な意図が認められる記述はすみやかに改めるべきです。
◆例（特定思想の是正）憲法改正や自衛隊の国際貢献活動への反対や批判的な見解を誘導するような記述について改善していただきたい。
◆例（特定思想の是正）長い歴史と伝統・文化を有する日本国民としての資質を培うため、公正中立、バランスのとれた教科書にしてください。
◆例（特定思想の是正）宗教は社会の全ての面において重要な意味を持っています。各宗教の扱いを偏ることなく公正にし、日本人として我が国の伝統的な宗教への知識と理解が進むような教科書が必要です。
?A「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」
★意見公募締切 平成21年1月21日(水)
★[以下フォーム]送信先 ： kyokyo@mext.go.jp
文部科学省初等中等教育局教育課程科教育課程企画室 御中
「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」
氏 名
性 別
年 齢
職 業
住 所
電話番号
私の意見・要望
[以下私の意見・要望 例文案]
※１メール・１意見でお願いします。携帯電話からの発信も宜しくお願い申し上げます。
●例（目標達成）学習指導要領が必ず実施される仕組みにして、指導要領を無視した授業を行っている教師はすみやかに処分してください。
●例（愛国心）愛国心を養うために指導要領の総則に明記することは重要です。国語、地理歴史、公民などの各教科で愛国心を培う指導を行ってください。
●例（道徳教育）教育基本法に明記されている、豊かな情操、道徳心、公共の精神、愛国心などの徳目を身につけるための教育を実施してください。
●例（道徳教育）荒廃している世相にあって、道徳教育の確実な実施が必要です。教員に対する道徳教育の研修を強化し、教員の資質を向上させ、高い実践力を身につける指導を行なってください。
●例（天皇）天皇と国民のつながりを理解させることが必要です。日本国と国民統合の象徴としての天皇についての正しく教えることは、国民教育の根本です。教員が天皇についての正しい教育を行なえるよう、教員に対して歴史や憲法の研修を実施して下さい。
●例（天皇）日本の歴史において重要な位置を占めている天皇や皇室に対して、特定団体や教員個人の誤った知識や偏向した思想信条に基づき、批判的な見解を誘導するような指導がなされないようにしっかりとチェックし、違反者には断固とした処分がなされるようお願いします。
●例（国旗国歌）自国の国旗国歌に対して礼を尽くし、同様に他国の国旗国歌に対しても敬意を払うことは世界の常識です。その為にもまず教育現場において国旗国歌に対して敬意を表す必要があります。国旗掲揚、国歌斉唱に対する起立、斉唱のマナーを徹底してください。
●例（国旗国歌）特定団体や教員個人の誤った知識や偏向した思想信条に基づき、日本の国旗国歌に対して礼を尽くす必要がないという非常識な指導が現場でされています。自らも起立・斉唱しない教師、生徒にそのような指導を行う教師はしっかり処分するよう教育委員会に指導を徹底して下さい。
●例（宗教教育）歴史の中で宗教が果たしてきた重要な役割は教える必要があります。我が国の宗教文化の特質と宗教が果たしてきた意義と役割を理解できるようにを歴史や現代社会の科目で全生徒が学ぶようにお願いします。
●例（宗教教育）現在の国際化社会では、宗教への理解は非常に大切です。主要な宗教の成り立ち、考えを知識として学ぶことが必要だと思います。特に音楽や美術などの芸術分野では宗教的な理解が不可欠であると考えます。宗教の教養教育を重視してくださるよう要望します。
●例（宗教教育）日本は様々な宗教に寛容な風土を有している、宗教的な偏見がとても少ない国です。これは世界的には非常に稀有な気質です。それには受容性に富む日本古来の神道の影響が大きいと考えられます。その結果として普段無宗教だと思っていても実は日本人の生活の中に、神道・仏教・儒教などに由来する風俗習慣がたくさんあります。全ての万物に御霊が宿ると感じる日本人の感覚が「勿体無い」という今や世界共通の価値観の元になっているという事実もあります。日々の生活の中で生かされている日本人の智恵としての宗教的感覚を学べるよう指導をしていただきたいと思います。
●例（宗教教育）他者を思いやり慈しむ心、先祖や親や周囲の人々に感謝する心、弱いものを守り卑怯な振る舞いをしない勇気などは、宗教的な情操教育による倫理観を学ぶことにより身につける素地が出来るものと思います。学校教育で宗教的情操教育の涵養がはかれるようにしていただきたいと存じます。
●例（領土問題）我が国は四方を海で囲まれた海洋国家であることから国民の間に国境意識、領土問題への認識が希薄です。我が国の領土・領海の範囲をきちんと理解しておく必要があります。その上で領土問題の歴史、我が国の立場、諸外国の主張を認識し、厳しい国際社会の現実の中で領土を護ることは、主権と生活を守る原点であることを理解させていただきたいと思います。
●例（領土問題）竹島が不法占拠されていることを理解させ、北方四島と同様に我が国固有の領土であることを学ぶようにして下さい。
●例（自衛隊・国防）自衛隊が我が国の防衛と安全に果たしている役割と国際貢献が世界で評価されていることを指導要領に明記して下さい。
●例（自衛隊・国防）先祖伝来の我が国固有の領土や国土を守り、国民の主権や生命財産を守るため、国防意識の啓発を行う必要があります。
●例（国語・古典・神話）国語・古典の学習を通じて我が国の伝統文化への愛着や関心を育み、世界の神話との比較などを通じ我が国の神話との共通点や特質に気づかせる教育を実施して下さい。
●例（国語・古典・神話）神話、歴史物語、戦記物語などを通し、生き生きとした物語の面白さを感じ取らせていただきたいと存じます。我が国の先人・先哲の理想や生き様を学び、人生の糧となる古典学習が重要だと思います。
●例（国語・古典・神話）日本の歴史に愛着を持ち、美しい国語を用いることができるような国語教育を行ってください。そのために素読や暗唱など、授業方法・学習方法に工夫を凝らしてください。
●例（家庭）家庭こそが社会の原点です。家族の一員としての責任感を養うことが重要です。親子の絆や先祖を大切にする教育を行ってください。
●例（家庭）ジェンダーフリー教育や行過ぎた露骨な性教育の結果、無責任な自由恋愛やフリーセックスの正当化によって不幸な子供たちが生まれてくることが懸念されます。自分の欲望を最優先するのではなく、家族の愛情や婚姻や家庭の価値をしっかりと認識し、社会や幼い命への責任感の涵養が行われるような教育を行ってください。
●例（伝統文化教育）伝統と文化の教育は先人先哲の遺した遺産や歴史を継承することが目的です。「伝統と文化の尊重」を国語、歴史、公民、芸術、体育などあらゆる教科で重視していただきたいと思います。
●例（伝統文化教育）武道の教育が重視されたことを高く評価致します。心身の鍛錬や礼法を修練する武道教育を指導する教員の養成をすみやかに実施して下さい。
●例（専門学科の教育）様々な分野でモラルの欠如が顕著です。農業、工業、商業、水産、情報などの職業関連科目で「倫理観」を明記したことを高く評価いたします。高い倫理観の養成に務めてください。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状 (Wac bunko)
谷沢 永一
誰も知らない教育崩壊の真実 (OAK MOOK 205 撃論ムック)
西村幸祐
・「国益を考える講演会」のお知らせ
当Blogでの紹介が遅れてしまいましたが、3月22日に「国益を考える講演会」なるものが開催されます。ネットでは既に話題になっていますのでご存じの方もいらっしゃると思いますが、上記バナーの通り、田母神氏の他、テレビ等でお馴染みの国を憂う名だたる著名人が参加されます。入場も無料です。昨日1月18日から参加申込みが行われています。本日、事務局の方と話す機会がありましたが、申込み状況の方は盛況とのことですので、参加希望の方はお早めのお申し込みをお勧めします。岐阜県での開催ではありますが、東海地方にお住まいの方や、お時間のある方は是非参加してみて下さい。
参考書籍：
自らの身は顧みず田母神 俊雄
・日中共同歴史研究で中国が事実の削除を要求 ～この共同研究で収穫はあるのか～
日中歴史共同研究、両国の溝埋まらず：産経
日中両国の有識者による歴史共同研究で、民主化運動を武力鎮圧した天安門事件（１９８９年）に関する日本側の記述を中国側が「極めて敏感」な問題として削除するよう求めていることが関係者の証言で明らかになった。中国側が「愛国主義教育」と称して“反日教育”を行っているとの日本側の見解にも、中国側は強く反発しているという。天安門事件から２０年の今年は「政治的に敏感な年」（中国当局者）で、世論引き締めを強化する中、中国政府は国民を刺激しかねない記述には神経をとがらせており、研究報告書の公表が大幅に遅れる原因にもなっている。研究をめぐっては昨年末にまとめの報告書が発表される予定だった。当初は南京事件（１９３７年）などに関する記述が注目されていたが、関係筋によると、日中戦争史の部分について双方が「両論併記」の形で簡単に触れることで合意したという。
しかし、戦後の日中関係史の部分で、双方の意見の相違が露呈。天安門事件（６月４日）については、現代中国に対する関心を高める大きな出来事として、日本側は「避けて通れない史実」として報告書に盛り込んだが、中国側は「今年は事件２０周年」で敏感な問題と懸念を示したという。天安門事件の死者数は数百人とも千人以上ともいわれるが、真相は公表されていない。再評価を求める声もあるが、中国政府は「反革命暴乱」とした公式評価を変えようとしていない。
また、日本側は戦後の日中関係に関し論文で、「中国政府の青少年に対する愛国主義教育が日中戦争の歴史を過度に強調、戦後の日本を客観的に評価していないことが両国関係に悪影響を与えた」との主旨の記述をしているが、中国側はこれにも猛反発し削除を求めてきたそうだ。中国側の学者は報告書に対する国民感情を考慮していることを示唆しており、中国側が日本側に要請するたかちで、報告公表の時期を遅らせているとの指摘もある。
日中間の歴史共同研究においてこの手の問題が起きることは最初から予想できていたことですので、特段驚くことはありませんが、何点か気付いたことを挙げれば、まず一つ目に日本側が意外にしっかり主張をしていることです。南京事件での両論併記の日本側はどんな内容なのかが気になるところですが、中国に媚び諂うことなく、天安門事件の記載を強く求めていること、そして中国の捏造・偏向反日教育とその影響をしっかりと主張していることには驚きました。
そしてもう一つは、中国が歴史の捏造する目的が、日本を外交的に攻撃するためよりも、自国内の国民を騙して世論を落ち着かせる為に重きが置かれるようになってきているのではないかということです。今までは中国側が日本を貶め、外交カードに使う手段として日中間の歴史問題、つまり日中戦争や南京事件といった事項を徹底的に攻撃してくることが常でしたが、今回はそこにはあまり触れず、天安門事件や反日教育といった国内問題の捏造・隠蔽に重きを置いているようです。これが本当であれば大きな変化のようにも感じます。もしかするとインターネットなどの情報伝達手段の発達や、海外との交流を受けて国内世論を押さえつけることが予想以上に難しくなってきているのかもしれません。
私はかねてから、中国、韓国を相手に行う歴史共同研究は、第三国を入れる等の措置を取らない限り、中立的な合意点など見出せない（第三国を入れても無理な可能性が高いですが）と主張してきました。今回のニュースはその通りの結果となっているものの、日本側は正しい主張が少しずつできるようになってきていること、そして中国側の事情が変わりつつあるのが垣間見えるという点で収穫はあったのではないかと思います。合意点が見出せないのは現時点では当たり前ですので、日本側は今回行った中国に阿らない主張をしっかりと日本国内で展開すべきです。
参考書籍：
・民主党の輿石東氏が日教組の偏向教育を推奨する発言 ～なぜこの危険な発言は批判されないのか～
民主・輿石氏、日教組にエール？ 「教育の政治的中立ありえぬ」:産経
民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。
輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。
平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。
民主党のトップに近い参院議員会長という立場の人物が、「教育の政治的中立はありえない」こんな発言をして許されるのでしょうか。教師が子供たちに、一方的に偏った政治的主張を織り込んだ教育を行うことを推奨するなど、これほど危険なことはありません。上記記事にある通り、教員の政治的中立は法律でしっかりと定められており、民主党の参院議員会長という立場の人物がして許される種類の発言ではありません。もし、逆に同じ程度の立場にいる自民党議員が同種の発言をしたとすれば、民主党をはじめとする野党とマスコミは”失言だ。辞任せよ。責任を取れ。解散せよ”とやかましいほどの大合唱を行うでしょう。実際、数ヶ月前には中山元文科相が大批判を受け辞任に追い込まれました。しかし、民主党であればこの手の危険な発言を行っても無罪放免どころか、お咎めすらないのです。これを問題だとして大々的に報道するマスコミも皆無です。これが民主党とマスコミのダブルスタンダードであり、この国の異常さです。こんな政党が政権をとったら日本はどうなるでしょうか。日本国民が今一番知り、考えなければならないのはこの点です。
参考書籍：
誰も知らない教育崩壊の真実 (OAK MOOK 205 撃論ムック)
西村幸祐
中山成彬はなぜ日教組と戦うのか
伊藤 玲子
・教科書検定と学習指導要領の改訂に関して文科省が意見公募 ～今こそ近隣諸国条項を撤廃せよ～
こんにちは。
ここに書いていいことなのかどうか、迷ったのですが、他に見あたらなかったので、こちらに書かせていただく事に致しました。間違っていたら、すみません。現在、文部科学省が、「高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領の改訂案等の意見公募（パブリックコメント）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/08121911.htm
「教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185
を行っていて、近く締め切られます。私は、「近隣諸国条項」（検定基準）の削除や、「竹島」「自衛隊」（指導要領）の明記などを求めたいと思っていますが、そのほかにも、多くの人に意見を寄せてほしいと思っています。もしよろしかったら、ホームページで呼びかけていただけませんでしょうか？
①「義務教育諸学校教科用図書検定基準案について」 意見公募締切 平成21年1月24日(土)
[フォーム]
送信先 ： pckentei@mext.go.jp
文部科学省初等中等教育局教科書課企画係 御中
「義務教育諸学校教科用図書検定基準案について」
②「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」 意見公募締切 平成21年1月21日(水)
[フォーム]
送信先 ： kyokyo@mext.go.jp
文部科学省初等中等教育局教育課程科教育課程企画室 御中
「高等学校・特別支援学校学習指導要領改訂案等について」ご注意
※氏名・性別・年齢・職業・住所・電話番号の明記が条件です。
※メールの場合、ウイルス対策から添付ファイルは開封されません。本文に意見を記入してください。
※一人で複数の意見応募が可能です。
※１メール・１意見としてカウントされてしまいます。複数意見がある場合は、案件ごとにメールを分けて送付して下さい。
※意見が1000字を超える場合には「要旨」を付けてください。よろしくお願い致します。
近藤祐 2009-01-07 12:36:40 [コメント記入欄を表示]
これは前回の記事のコメント欄に頂いた意見です。恥ずかしながら、このコメントを頂くまで私はこれを知りませんでした。しかしながら、非常に重要な事ですので、ここに紹介したいと思います。
上記を読んで頂ければ大体の概要はわかると思いますが、要は、教科書検定と高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂について、広く意見を公募しているものです。
現在の非常に情けない日本の姿があるのは、戦後一貫して行われてきた自虐史観教育に大きな一因があるのは近年多くの方が知るところとなりました。しかしながら、未だに教科書検定制度の中には近隣諸国条項などという条項が存在しているという状況は改善されておりません。今後の日本の為にも、今回の改訂で是非とも近隣諸国条項を撤廃させる必要があります。また、従軍慰安婦、南京事件、強制連行といった不確かな事実についての記載は避けるか、両論を併記するように規程を設けるべきです。戦後教育を受けた多くの大人達、そして今教育を受けている子供達がこれらの不確かな事実をもとに、自虐的で偏向された歴史観、国家観を持ってしまっています。
また、高校などの指導要領にも、上記のような事柄の他、竹島を始めとする領土問題について意識を高める教育をするという内容を明記すべきです。
教育とは国の根幹の一つです。日本が正常な姿を取り戻すためには、自虐史観に染まり、ねじ曲がった教育を正すことが必須なのです。
今回はそれに我々国民が直接意見できる数少ないチャンスです。紹介が遅くなり申し訳ありませんが、締め切りが迫っています。皆さん、是非自分の意見をぶつけて下さい。
参考書籍：
自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状 (Wac bunko)
谷沢 永一
・派遣村に集まったのは求職者達だけではなかった ～またもや封殺された真実の言葉～
記者会見で頭を下げる坂本総務政務官（６日午前、総務省で）
坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は６日午前、総務省で記者会見し、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などとした５日の発言を撤回し、謝罪した。坂本氏は「多くの皆様にご不快な面、迷惑をおかけした。発言を撤回させていただき、関係者に深くおわびを申し上げたい」と、頭を下げた。発言の意図については、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も（派遣村に集まった人の中に）いるのではないかということが頭をよぎり、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。野党からの辞任要求に対しては、「地方の雇用状態、経済的な疲弊をずっと見て感じてきた。地方をもっと活性化していく意味で職責を全うしたい」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。
河村官房長官は６日午前の記者会見で、坂本氏の発言に関し、「職を失って本当に困っている実態があることを考えると不適切だ。十分配慮が必要だと注意した。思いを新たに精励していただきたい」と述べた。
坂本氏の発言撤回について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日午前、国会内で記者団に、「撤回したといっても、本音だろうから、政務官としてふさわしくない。解任を要求していく」と語った。
信念のある人が世の中を正そうと本当に正しい事を言うと叩かれる。真実を隠したマスコミと野党の連係プレーが、中山元文科相、田母神元空幕長を辞任に追い込んだだけでは飽きたらず、また炸裂・成功しているようです。
派遣村には、確かに派遣契約を途中で打ち切られ、住む場所もなくなり本当に困窮している人もいることでしょう。しかし、どうやらその中には目的を異にしている人たちもたくさん混じっていたようです。下の3枚の写真はネットで拾った物ですが、見て下さい。日教組をはじめとする極左団体の旗が連なっています。二枚目の写真には、「安保破棄」という旗がなびいているほか、3枚目の街宣車は「守ろう憲法、地方自治」などと書かれており、もはや様々な極左集団がどさくさに紛れて、雇用対策とは全く関係がない主張を叫び、政府を攻撃するのが目的の大集会と化しているようです。
最初に述べたとおり、本当に困っている人もいるでしょう。しかし、そうでない人もたくさん混じっているのもまた事実のようです。坂本総務政務官が言いたかったことは色々あるのでしょうが、少なくとも「本当の求職者だけではない」という言葉は間違いないように思えます。しかし、その場で取材していたはずのマスコミは下記のような写真が示す事実を報道することなく、さも深刻そうな顔で「集まった人々の心を踏みにじる発言」と繰り返し報道し、民主党の鳩山氏は絶好のネタだとばかりに麻生総理の任命責任を追及し、派遣切りは麻生総理に全責任があるとまで言い放ちました。
中山元文科相、田母神元空幕長、麻生総理の医療費発言、ハローワークでの発言など、真実を隠したマスコミと野党の連携”与党攻撃”プレーが酷さを増しています。どうも今の麻生政権は、これを怖がって、間違っていることに対してもあまり口をださなくなっているばかりか、一度攻撃されると支持率の低下を恐れ、正しいことを正しいと貫かず、マスコミや野党の要求通りにすぐに謝罪してしまう。そんな傾向があります。しかし、これでは麻生政権の存在意義がなくなってしまうのもまた事実です。うまくマスコミと民主党の汚い戦略にはまってしまっていると言っても良いかも知れません。
坂本哲志総務政務官はこのマスコミと野党の攻撃に負けてしまいましたが、記者会見でこの写真でも公開して発言の真意を説明するべきでした。もし明日以降、民主党がこれ以上同じネタで攻撃するようであれば、国会内ででもやるべきです。民主党はなんと答えるでしょうか。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
・中国が合意を無視して東シナ海ガス田で盗掘 ～問題を解決するには試掘しかない～
東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。時系列でみると、中国は７月、ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。
樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。
ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。
日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。
日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。
このような中国の合意違反は十分に予想されていました。当Blogでも昨年6月にこの合意がさなれたときから問題点を指摘してきました 。今回の責任は、不十分な合意を行い、是正や次の対応策を怠った日本政府にあります。
最初の合意内容からして、日本側圧倒的不利の内容でした。4つあるガス田のうち、出資比率によって利益配分を行うとしたのが2つ。埋蔵量ではなく、出資比率としてしまったのです。おそらく、この2つのガス田は日本側に多くの量が埋蔵されているのでしょう。つまり、埋蔵量が日本側9で中国側が1であったとしても、出資比率が5：5であれば、利益配分は5：5となります。どう考えても日本側が圧倒的不利な内容です。
一方、前回合意に至らず継続協議となっていた2つのガス田は、合意された2つと比べて圧倒的に埋蔵量が多いとされています。つまり、
「埋蔵量が多い二つのガス田は日本に一滴たりとも渡したくない。だからそちらは中国が100%強奪しよう。でもうるさいから、日本には継続協議と嘘をついて隠れて開発・生産し、一方で気をそらせる為のエサに埋蔵量の少ない残りのガス田を共同開発と言ってちらつかせておこう。しかし、当然こっちも中国側が有利な内容で話は進めよう」
このような中国の悪意の入った思惑に騙されたのです。騙されたのは昨年6月。福田政権下でした。一部マスコミでは、「画期的合意。長年の問題に終止符」などと中国側の真意を知ってか知らずか馬鹿げた報道が行われていましたが、今回中国の思惑が上記のように悪意あるものであり、当Blogでも指摘していたように最悪な内容の合意であったことが証明されました。
以前から何度となく指摘していますが、日本がこの問題で行わなければならないのは、今すぐに試掘を行い、正確な埋蔵量を把握することです。中国側の抗議や恫喝など関係ない。海自の護衛を付けてでも、今すぐに行わなければならない。正確なデータがないからなめられ、対等な協議ができないのです。日本は話し合うだけで具体的な行動を取らないという態度も日本側を不利にしています。この問題を解決するには明日からでも試掘を行うしかないのです。福田政権で失策を行った巻き返しに、麻生政権にはこの問題での強い態度を求めたい。日本の利益を確固たる態度で守る。そういう姿勢を見せることで、支持率も回復するはずです。
参考書籍：
「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる
平松 茂雄
東シナ海が危ない!
上田 愛彦
・2008年を振り返って ～来年は日本終焉の年となってしまうのか～
2008年も残すところあとわずかとなりました。今年も大晦日のこの日に、今年を振り返る記事を書いてみようと思います。今年書いた記事を読み返すと、様々な出来事がありました。中国ではオリンピックという国家威信をかけたイベントがあった反面、食品テロとも言える毒食品事件が相次ぎました。また、チベット問題へ対する抗議は世界中へ広がりました。数年前までは、チベット問題はおろか中国の”負”の部分を報道することはタブーであるという風潮が日本にはあったものですが、随分と変わったものです。今では、中国へ対して親しみを感じないと答える国民が7割近くにのぼるという世論調査結果もあり、その流れは確実に変わってきています。
一方で、中山元文科相が日教組を批判する発言をして辞任に追い込まれた他、田母神元空幕長も自虐史観を否定する論文を書いて解任に追い込まれました。両者ともマスコミの徹底した攻撃や政府の事なかれ主義の餌食となってしまったわけですが、「日教組」、「自虐史観の見直し」という二つのテーマを国民に投げかけてくれた意義は大きいです。来年はこれをきっかけにこれらの問題がさらに広く議論されることを望みます。
2009年は、解散、任期満了どちらにしても衆院選挙が行われます。しかしながら、現状では民主党が勝利する可能性が高く、もしそうなったとすれば、外国人参政権法案をはじめとし、日本を貶める政策・法案が次々と成立していくことでしょう。仮に国民がその恐ろしさに気付き、民主党を引きずり下ろしたとしても、一度決まった法律を元に戻すのは難しいです。気付いた頃には日本は日本でなくなっているかも知れません。自民党政権の今年でさえ、改正国籍法は成立してしまいました。
今の段階で私は麻生総理を特段の評価をしておりませんが、それと関係なくとにかくマスコミのネガティブキャンペーンは酷かった。現麻生内閣の支持率低下の要因はマスコミの偏向報道の結果と断言しても良いでしょう。そして来年はそれがいっそう激化するものと思われます。
2009年、今の流れの通り麻生政権がマスコミに貶められ、衆院選で民主党が勝利したとすれば、日本は残念ながら終焉へと向かうでしょう。そうならないためには、何か大きな変化が必要です。それは麻生政権が支持率を大きく回復させるような改革に成功するか。もしくは民主党が汚職などの発覚で失速するか。もしくは保守派が集結した新党の結成等の政界再編が起きるか。他には海外の政変が日本を動かすか。
来年が上記の通り、日本終焉の年とならないことを願いつつ、今年は筆を置きたいと思います。本年も1年間当Blogを読んで頂き、たくさんのTB、コメントありがとうございました。よろしければ来年もお付き合い下さい。それでは皆様良いお年を。
今年当Blogで紹介した中で評判の大きかった書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
Mikel Dunham 山際 素男
誰も国境を知らない―揺れ動いた「日本のかたち」をたどる旅
西牟田 靖
反日マスコミの真実 2009－メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
・外務省の「竹島」追加資料へ韓国が抗議 ～外務省の反撃第一歩～
韓国外交通商省報道官は２８日、日本の外務省が「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した資料を新たに７か国語版で追加作成し、計１０か国語としたことに対し、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページ（ＨＰ）からの資料削除を求めたと明らかにした。
いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。
竹島問題では、韓国外交通商省もＨＰ上で「韓国政府の独島（竹島の韓国名）に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め１０か国語で掲載している。
日本政府は、竹島問題については、実際に被害を受けている島根県などの地方自治体が積極的に返還運動などを実施しているのとは対象的に、弱腰の対応を貫いてきました。やることと言えば、申し訳程度に何の効果もない事務的な抗議を韓国へ対して行うだけ。教科書の指導書へ問題を明記しようとしたときなど、韓国から抗議されたら主張を引っ込める始末です。
しかしながら、今回は珍しく良い仕事をしていると思います。既に同じものが今年2月に日本語、英語、韓国語で公開されていましたが、今回新たに7カ国語が追加されて各国大使館等へ配布されました。その内容を読むと、歴史的事実、韓国側の主張の間違い、国際司法裁判所への提訴に韓国が応じないこと、サンフランシスコ講和条約での竹島の扱い、さらには決定的証拠とも言えるラスク書簡 までが説明されており、よくまとまった十分な説明資料となっていると思います。この外務省のページ は竹島領有権について根拠のない主張を続ける韓国にとっては非常に煙たい存在であることは間違いありません。
日本側は確固たる資料と歴史的事実を保有しているのですから、この調子でもっと積極的に内外へ対してアピールをするべきです。その第一歩として今回の措置は評価できると思います。来年は竹島を含む領土問題が大きく前進することを期待します。
「竹島問題を理解するための１０のポイント」（日本語版：外務省HP直リンク）
参考書籍：
早わかり・日本の領土問題
田久保 忠衛
・中国が日本のODAを報道するなど異例の好意的報道 ～中国の覇権主義は変わっていない～
中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価している。これまでの日本報道と比べて異例ともいえる“好意的”な内容が多い。背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだ。
１２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」は「１９７８年に鄧小平氏は日本から何を学んだのか」と題する記事を掲載した。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介、「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」と論評した。
また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供し、中国が受け取った援助額全体の６７％を占める」と紹介、「２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣し、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した。北京紙「新京報」なども最近、同様の内容の記事を掲載している。
これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調するものが目立ち、戦後の日本を客観的に伝える記事は少なかった。このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない。
偏った日本報道や愛国主義教育の結果、胡政権が推進する日本重視路線は国内世論から強い抵抗を受けているのが実情だ。
今回の日本報道の変化について、中国の日中問題専門家は「戦後の日中関係史に光を当てることで日本のよいところを伝え、若者の反日感情をやわらげる世論対策の意味がある」と指摘する。また、「中国が政府開発援助（ＯＤＡ）に感謝していないことが日本世論の対中感情悪化の原因の一つになっているので、今回の一連の報道は日本の国民感情に対する配慮も込められている」と分析している。
中国のメディアが相次いで日本重視報道。得に今まで全く自国民に知らせていなかった、ODAなどの多額の経済・技術援助を報じる等、まさしく異例です。上記記事中にあるように、中国にとって日本は、徹底的に”悪”でなくてはならなかった。その為であれば、歴史の捏造や事実の隠蔽・歪曲。その手段は問われませんでした。それは一党独裁政権である中国共産党の存在を正当化させるために絶対必要な措置だったからです。
しかしながら、今それが少しずつ変わってきているようにも見えます。先日紹介した、南京事件記念館から捏造写真が3枚撤去されたのもその一つでしょう（一部ではこの報道を中国が否定したという情報もあるようですが、詳細がわかったらまた掲載します）
しかし、手放しで喜べることではありません。一方でこのようなニュースもあります
中国国防省の黄雪平・報道官は２３日の記者会見で、空母の建造について、「空母は国家の総合力の表れだ。中国政府は各方面の要素を総合し、関係する問題を真剣に研究、考慮する」と述べ、本格的な検討に入ったことを初めて明らかにした。
黄報道官は、これに関連して、「中国領海の主権と権益を守ることは中国軍の神聖な職責だ」と強調した。
香港紙は、先に、中国が初の空母戦闘群の建造に着手していると伝えていた。
空母が完成すれば、この地域の軍事バランスは大きく変わるでしょう。中国が空母を持つ理由はただ一つ。その覇権主義のためです。中国の覇権主義は依然変わっていないのです。むしろその勢いは増していると言っても良いでしょう。
中国が親日的な報道を行ったり、歴史の捏造を訂正するような行動をしているからと言って、それは決して日本の為ではありません。中国共産党の維持、そして覇権主義の邁進に、今現在必要な措置であったからやむを得ずと捉えるのが正しいでしょう。手放しで喜び、警戒心を解くのはあまりにも危険であると思います。
急激な経済発展で中国国内は様々な問題を抱えています。そこに起きた世界同時不況は中国も大きな影響を受けています。日本は、中国の国内の動きを敏感に感じ取り、安易に一喜一憂することなく的確な対中分析・戦略立案を行う必要があります。
参考書籍
中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配
宮崎 正弘
