・書籍紹介：「反日マスコミの真実2009」
「反日マスコミ」の真実 2009 (2009) (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
反日マスコミシリーズの第三弾が激論ムックより発売されていますので紹介させていただきます。一年が終わろうとしていますが、この一年、日本は大きく後退したと私は思っています。それは景気だけの話ではありません。小泉-安倍ラインが作った、事なかれ主義への脱却、もの言える普通の国へというプロセスは安倍首相の退陣以降、福田政権下で後退の一途を辿りました。これはマスコミによる反日活動の効力も非常に大きかったのではないかと私は思っています。
期待されていた麻生首相も、マスコミによる執拗なバッシング、言葉狩りにその持ち味である歯に衣着せない強い発言も封印されてしまっています。今では、マスコミが作り上げたダメ麻生、ダメ自民党というイメージが国民に定着してしまった感すらあります。他にも、田母神氏の論文問題、国籍法問題など、マスコミが自分たちの都合の良いように行った事実の歪曲や隠蔽が蔓延しました。今年一年はマスコミによる偏向報道が政治に大きな影を落とした年と言ってよいかもしれません。この書籍は、今年一年にマスコミによって行われたそのような反日・偏向報道に関して、各界の著名人がその事実と問題点を指摘したものとなっています。
中でも読み応えのあるのは、西村幸祐氏による、田母神氏へのロングインタビューです。与野党やマスコミに徹底的に攻撃され、知らない間に辞めさせられてしまった田母神氏。彼が何を考え、何故論文をどんな覚悟で発表したのか。そして辞めさせられるまでの経緯が詳細にインタビューされており、弁明の余地すら与えられなかった田母神氏の真意がわかる大変興味深い内容になっています。
他にも、クラスター爆弾全廃条約に関して、政府は事前に自衛隊側へ防衛力への影響に関して十分な問い合わせがあったのかどうか。このあたりも田母神氏は明らかにしており、現在の日本の国防に関する問題点も如実に指摘されています。
尚、私も僭越ながら、数枚の原稿を執筆させていただいています。当Blogで書かれている内容と重複するところもありますが、もしよろしければご一読下さい。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。・中国が南京事件の写真3枚を捏造と認める ～崩れた最初の砦～
南京のものとして展示されていた「上海南停車場」の写真 中国・南京市にある南京大虐殺記念館が、信憑性が乏しいと指摘されていた写真３枚の展示を取りやめたことが１７日、政府関係者の話で明らかになった。「連行される慰安婦たち」「日本兵に惨殺された幼児たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」の３枚で、日本の研究者らは南京事件と無関係だと指摘していた。中国が同館の展示について“是正”に応じたのは初めて。ただ、３０万人という犠牲者数の掲示や“百人斬り”など事実関係の疑わしい展示多数はそのままになっている。
撤去された３枚の１枚は、南京攻略戦の前に撮られ、「アサヒグラフ」（１９３７年１１月１０日号）に掲載された写真で、農作業を終えたあと、兵士に守られて帰宅する女性や子供が写っている。これを中国側は旧日本軍が女性らを連行する場面と紹介し、「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」と説明していた。この写真は戦後、朝日新聞記者、本多勝一氏の著した『中国の日本軍』や中国系米国人作家のアイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』でも、残虐行為と関連づけて紹介されるなど、国内外で繰り返し誤用されてきたことで知られる。
また、幼児たちの写真は、朝鮮現代史の学術書に掲載されたもので、匪賊（盗賊集団）に殺された朝鮮の子供たちの遺体。赤ん坊の写真は米誌「ライフ」に掲載された報道写真で、撮影地は上海。いずれも南京の旧日本軍とは関係ないが、愛国主義教育の“模範基地”と指定される同館は「悲惨な史実」と紹介してきた。
日本側は、事実無根だったと判明している“百人斬り”関係の展示品のほか、誤用や合成と指摘されている写真について、さまざまなルートを通じて撤去を求めてきたが、これまで同館は応じていなかった。
８５年に開館してからの同館の参観者の累計は１８９７万人。日本の修学旅行生らも訪問している。
たった3枚の撤去。捏造や歪曲に満ちた多くの展示の中からたった3枚。しかし、これは画期的な3枚と言えるかも知れません。南京事件の証拠とされている展示物、特に写真については、上記の3枚のように明らかに全く関係のない写真ということが証明されていたり、合成写真であることが明らかになっているものが多数あるにも関わらず、中国はそれを認めず、これこそが南京事件の証拠として展示し続けていました。もちろん中国側も捏造であることは当然わかっているはずですが、中国において捏造とか歪曲とかいう言葉はあまり意味を持ちません。それが中国共産党にとって都合がよければ、事実はどうであれ中国共産党の主張が真実とされます。つまり、中国にとっては捏造であるとかそんなことはどうでも良いのです。だから日本から抗議を受けても無視をするのが通例でした。ところが、今回はたった3件とはいえ、間違いを認めたのです。
これはどんな意味を持つのでしょうか。日本との融和策？捏造体質の改善？そういう可能性も考えられますが、私はいずれも違うと思います。中国が日本を敵国とし、歴史を強引に捏造してでも共産党の正当性や求心力を保とうとする方針は変わっていません。ではなぜ今回3枚を撤去したのか。
それは私が思うに、世界中の情報網の発達で、捏造だと言うことを隠しきれなくなったからです。学術的にも確固たる証明がなされている上、インターネット等情報網の発達で、学者のみならず一般人でも簡単にその事実がわかるようになってきました。そんな中、誰もが”捏造”とわかっている写真をいつまでも展示しておくと、南京事件自体を疑われてしまうことを避けたかったのでしょう。だからとりあえず捏造だと有名な3枚を撤去した。おそらく撤去の理由はこれだと思います（この写真は、たかじんのそこまで言って委員会でも、東中野修道・亜細亜大学教授が紹介しており、知っている人も多いのではないでしょうか）。
これは、ある意味日本側の勝利とも言え、捏造だと確固たる証明ができているものについては、これら3枚と同じように世界中に情報発信していけば、中国側は苦しくなり撤去する枚数はさらに増える可能性があります。日本の公的機関が行えばその効果も高く、外務省などが特設サイト等を作って指摘するのも良いかもしれません。根気のいる作業ですが、最初の砦は崩れました。これに続かなくてはなりません。
参考書籍
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道
1937南京の真実
水島 総
南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
日本の前途と歴史教育を考える議員の会
・偽装認知防止の決定打は戸籍謄本？ ～偽装防止の決定打はDNA鑑定しかない～
国籍取得 虚偽認知防止の対策：NHK
さきに成立した改正国籍法が、来月、施行されるのを前に、法務省は、日本国籍を取得するための虚偽の認知を防ぐため、原則として、父親の戸籍謄本の提出を求めるほか、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求めることなどを通達で定めることになりました。今月５日に成立した改正国籍法は、結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生まれた子どもに対し、父親が認知すれば、日本国籍を認めるとしていますが、虚偽の認知を防ぐため、親子関係をどう確認するかが課題になるという指摘も少なくありません。このため、法務省は、法律が来月１日に施行されるのを前に、国籍取得の届け出を受け付ける各地の法務局に対し、虚偽の認知を防ぐための対応を民事局長による通達で定めることになりました。この中では、届け出の際に、原則として、父親の戸籍謄本と子どもの認知証明書、それに親子３人で写った写真などの提出を求めることにしています。また、届け出後、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求め、直接聞き取りを行って、子どもを認知するまでの経緯などを調べることにしています。
改正国籍法について、偽装認知を防ぐための法務省の通達。一見、前進のようにも思えますが、よく見るとこれが偽装認知を防ぐ決定打になるとは思えません。父親の戸籍謄本を出すことでなぜ外国人の子供との血縁関係が証明できるのか。さらに親子三人で撮った写真など、今日初めて会った同士でも準備は簡単です。戸籍謄本を取り寄せるのも別に難しいことではありません。これらの通達は偽装認知を防ぐ効果とはなり得ません。あえて言えば、ほんの少しだけ申請に手間がかかるようになるだけです。しかし、偽装を行う連中がそのような少しの手間を惜しんで諦めるとは到底考えられません。
今回の通達はDNA鑑定をやらないことに対する批判をかわす隠れ蓑のような気さえします。偽装認知を防ぐ手立てはDNA鑑定しかないのです。移民が多いヨーロッパ各国は、偽装を防ぐためにDNA鑑定が行われている国が大半です。以下は、11月の衆院の緊急会議の際に提出された資料です（産経の阿比留氏のブログ
より）。
・イギリス…１９９０年代から実施されている。法的根拠はないが、移民行政によって行われている。口腔組織を採取し、政府により権限が与えられている機関で分析する。費用は、国が負担する。
・イタリア…２００５年３月から実施されている。移民に関する統一法典を改正する２００４年１０月１８日のデクレに法的根拠がある。血液または唾液を採取し、政府により権限が与えられている機関で分析する。費用は、申請者が負担する。
・オーストリア…２００６年から実施されている。法的根拠及び詳細は不明。
・オランダ…２０００年２月１日から実施されている。１９９９年６月２３日に、国会でＤＮＡ鑑定が認められ、２０００年１月２７日に関係法が公布された。口腔組織を採取し、政府が権限を与える３つの機関で分析が行われる。費用は申請者が支払うが、親子関係が証明されれば、払い戻しを受けることができる。
・スウェーデン…開始時期については不明。現在、法的根拠はない。血液を採取し、国立法医学研究所にて分析する。費用は、申請者が負担する。なお、ＤＮＡ鑑定に関する法制度を現在策定中である。
・ドイツ…開始時期については不明。現在、法的根拠はないが、ドイツへの外国人の入国及び滞在に関する２００４年８月５日の法律に拠って行われている。唾液を採取し、政府により権限が与えられている機関で分析する。費用は、申請者が負担する。なお、ＤＮＡ鑑定に関する法制度を現在策定中である。
・デンマーク…１９９４年から実施されている。１９９６年からさらに強化されて実施されている。外国人法第４０条Ｃが法的根拠である。血液を採取し、コペンハーゲン大学で分析する。費用は、政府が負担する。
・ノルウェー…１９９９年から実施されている。法的根拠は不明だが、ＤＮＡ鑑定の態様については、２００２年の通達に従って行われている。唾液を採取し、イギリスの政府認定機関に送付され、分析される。費用は、国が負担する。
・フィンランド…２０００年６月から実施されている。法的根拠は、２０００年３月１日に改正された外国人法である。血液または口腔組織を採取し、ヘルシンキ大学または政府が認定する医学研究所で分析する。費用は、国が負担するが、分析の結果、血縁関係が認められない場合には、費用は申請者が支払う。
・ベルギー…２００３年６月から実施されている。法的根拠はない。血液を採取し、ブリュッセルにあるエラスムス病院で分析する。費用は、申請者が負担する。
最初は義務付けられていなかったが、あまりに偽装が多いために後から付け加えられたという国もあります。日本はなぜ先人に学ぶことができないのか。それによって得をするのは誰なのか。そして損をするのは誰か。DNA鑑定をしないことによるデメリットを考えれば、それに勝る導入しない理由がみつかりません。なぜそこまで頑なにDNA鑑定を拒否するのでしょう。差別になるだの人権問題だの、言い訳が苦しすぎるのです。可及的速やかなDNA鑑定の導入をあらためて求めます。
参考書籍
反日マスコミの真実2009
西村 幸祐
・書評： 僕の見た「大日本帝国」 ～かつての日本の姿と歴史の真実に触れる旅～
僕の見た「大日本帝国」
西牟田靖
写真で読む 僕の見た「大日本帝国」
西牟田 靖
この本の著者は、先日紹介した「誰も国境を知らない」 と同じ西牟田靖氏です。2005年発売で、発売当初から知ってはいましたが未読でした。「誰も国境を知らない」 で西牟田氏の書籍に興味を持ち、今回読んでみましたので紹介します。上記で二冊紹介していますが、「写真で読む～」 の方は文字通り写真が中心です。本編の副読本といった形で読むと良いと想います。どちらかしか読めないと言う場合は、断然本編を読むことをお勧めします。
誰もが社会科の教科書等で、大東亜戦争時の日本の最大版図を見たことがあると思います。私も子供の時、こんな所まで日本の領土だったのかと、その大きさに驚いた記憶があります。この書籍は、戦後60年経った今、南樺太、台湾、朝鮮、満州、ミクロネシアを尋ね、そこに残る日本の姿を探し、記したものになっています。
これらの地域には、予想以上に”日本”が残っているようです。当時と変わらぬ姿で、そのままの用途で使われる建物。そして各所に残る日本の象徴でもある”鳥居”。それらは、現地の方に保護されている物もあれば、朽ちるのをただ待つのみになっているようなものもあります。
読んでいて驚くのが、殆どの地域において、戦争を経験した世代の方が淀みのない流暢な日本語を話すこと。地域によっては、日本語が半ば公用語になっている場所もあるようです。日本という国に住んでいると、一歩日本から外に出ると、日本語など全く通じないという固定観念が出来てしまいますが、実際は必ずしもそうは言えないという事実に違和感すら覚えます。そして、多くの地域で、彼らはその時代を懐かしく語ってくれます。
樺太編、台湾編、ミクロネシア編は読んでいて正直気持が良かったです。樺太では予想以上に日本語が通じ、皆親切。当時の鳥居なども残り、不思議な日本が残っているようです。
台湾ではどこでも日本語が通じ易く、総じて親日的。建造物や石碑等も多く残され、破壊の危機にあったものを、現地住民が大切に隠して守り通したものまであります。老人達は「日本の時代は良かったよ・・・」と懐かしく語ります。あるお婆さんは、日本の歌を歌い、著者と別れる際には、昨日会ったばかりの知らない日本人なのに、「これで何か食べなさいと」500元を強引に渡します。著者は、「まるで日本の田舎に来たようだ」と語っています。
パラオなどのミクロネシアでも同様で、流暢な日本語を話す人が多いだけでなく、敬愛する日本に習って、名前を日本風にする風習が今も残っています。さらに陸海軍の慰霊碑が建つ土地を提供し、管理清掃しているのは現地の一般人。何故かと言えば、「建てる場所がなくてかわいそうだったから」ということ。さらに、現地住民たっての願いで”ペリュリュー神社”という神社が再建されており、いつ日本人が来てもいいようにと、ここもきれいに管理が行われています。
そんな場所とは逆に、韓国編と中国編は読んでいて気分が良い物ではありませんでした。韓国においては、駅や一部の民家などを除いて日本の建造物は徹底的に破壊され、中国においては、多少残っているものはあるものの、好意的な意味では扱われていません。そして恣意的・作為的な展示に溢れる歴史資料館。毎週デモを繰り広げる”自称従軍慰安婦”達。残されている物も、人の気持も、台湾やミクロネシアとは大きく違っているようです。しかし、その中で日本時代を懐かしく語り、「日本は負けたが、それでアジアは開放されたんだよ」日本語で話す韓国人の老人の話が印象に残りました。
文中で、今では朝日新聞でさえ使わなくなった「強制連行」という言葉が使われているなど、少々残念な点はありますが、「誰も国境を知らない」 と同じく、この本のスタンスは”右”でも”左”でもありません。この本の中に政治的な強い主張は見受けられません。いや、どちらかと言えば筆者は最初”左寄り”だったように思えます。それは、所謂戦後の”自虐教育”を受けた、ごく普通の日本人が持つ歴史観です。しかし、筆者は”かつての日本”を廻り、そこで見た物、出会った人の話から、真実の歴史に触れたことで、一方的な歴史観から開放されているようにも読み取れました。 「写真で読む～」 の後書きにはこう書かれています。
「年月が経ち、生きた記憶が絶えて記録や物語となり、それらの集積が歴史となっていく。だとすれば、その「歴史」となる前の一つ一つの「記憶」の中にこそ、国や立場や歴史観の違いを超えて共有できる「想い」があるのではないか。だから僕は、すこしでも多くの直接の記憶に触れたいと、強く思う。僕たちに残された時間は、少ない・・・」
確かに、当時の真実を知り、日本語を話す現地の老人達は少なくなっています。彼らの記憶にあるのは、必ずしも、我々が教えられたような「残虐の限りを尽くす日帝」ではないようです。むしろ「厳しかったが良い時代」そう思う人も多いようです。しかし、それらの声や想いは、「歴史」としてくみ取られることなく、消えていこうとしています。もしそれらが「歴史」とならずに完全に消えてしまったら、残るのは我々が教えられた、「戦後になって、一方的な歴史観で解釈され、修正された歴史」だけになってしまうでしょう。著者の言うとおり、私達は、生の直接の声にたくさん触れる必要があります。そして残された時間はわずかしかありません。
・民主党が民団との会合で支援の要請と参政権付与を確認 ～日本崩壊への序章～
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす：朝日
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。
民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平）
これこそが民主党の本質です。日本の政治には一切関係ないはずの外国人組織、それも反日的姿勢が極めて強い民団と、選挙支援の為の会合。これ事態が異常なのですが、その中で選挙権付与をあらためて約束しています。
民主党が政権を獲ったら、間違いなく外国人参政権法案は提出され、成立するでしょう。しかし一度成立した法案を後から廃止することは非常に難しい。村山談話、河野談話、教科書の近隣諸国条項、中国との遺棄化学兵器処理に関連する覚書・・・ 過去に行われた失敗が、その後の日本に与えたダメージは計り知れなく大きい。そしてそれは今も尚日本を苦しめています。反日的思想を持った在日韓国人、朝鮮人、中国人が町中を大量に闊歩するこの日本で、彼らが参政権を持ったら・・・想像するだけで恐ろしい。
「今の自民党はダメだから、お試しで一度民主党にやらせてみては」 こんな声が世間ではあるようです。当の民主党も同じ主張をしています。確かに、安倍総理退陣以降、内政・外交共に褒められるような成果はほとんど出していません。確かに自民党がベストだとは言いがたいものがあります。一度政権の座を失って反省しろという声もわからなくはありません。しかし、だからと言って一回でも民主党にやらせたら、日本は二度と回復不能な深刻なダメージを追ってしまうのです。後から「やっぱりダメだったから元に戻そう」では遅いのです。かつてと同じ過ちを再び繰り返してしまうのでしょうか。いや、事態はあの時よりも深刻です。今、日本は大変な岐路に立たされています。それを理解し、危機感を抱いている日本人はどれくらいいるのでしょう。先日の世論調査では、民主に政権を任せても良いとの答えが65%を超えたとの報道もありました。日本崩壊の日は刻々と近づいています。
参考書籍：
小沢民主党は信用できるか高市 早苗
「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質 (小学館文庫)
田久保 忠衛
・自民有志による「日教組究明議連」が発足 ～日教組の実態を白日の下へ～
自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃：産経
自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。
中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。
年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に１回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。
民主党の大きな支持基盤である日教組と自治労。この二つの団体が日本の癌であることを多くの国民が理解すれば、確かに民主党は選挙で大きく票を失うことでしょう。
しかしながら、その道は険しいと言わざるを得ません。今のところ、日教組という組織がどんな団体なのかを正確に知る国民はまだまだ少なく、単なる”教職員の組合”程度の認識しか持ち合わせていない人が多いのが実情です。日教組という団体の異常性を多くの国民に理解してもらうには、日教組がどんな思想を持ってどんな活動をしているのか。これらが白日の下に晒されることが重要であり、それには既存メディアがありのままを報道することが最も近道なのですが、残念ながら既存メディアは”あちら側”についているというのが現状です。
中山氏が9月に確信的に行った日教組批判も、メディアでは”失言”とだけ報道され、中山氏の発言が真実なのかという検証や、日教組とは一体どんな組織なのかという詳しい報道がなされることはありませんでした。私の周りでこの話を聞いても、”ああ、あの失言をして辞めた人ね”という答えは返ってきますが、日教組という組織について、この問題をきっかけに理解を深めたとか、実態を把握できたという人はほとんどいません。
このようなメディアを敵に回している現状で、日教組の実態を国民に知らしめる活動はなかなか難しいところはあります。中山氏は「次の選挙で」と言われていますが、次の選挙に間に合うとは正直思えません。しかし、これはやらなければならないことです。中山氏が9月に口火を切り、今回自民党内にこのような議員連盟ができたことは素直に歓迎したいと思います。既存メディアがダメならネットという新たなメディアを使っても良い。中山氏は次回選挙には出馬しないそうですが、身軽になったところで、自身が研究された”日教組の実態”というサイトを立ち上げても面白いでしょう。大きな反響があるはずです。
参考書籍：
中山成彬はなぜ日教組と戦うのか
伊藤 玲子
・中国の海洋調査船が魚釣島沖で領海侵犯するも海保は何もせず ～7月にできた法律は何だったのか～
中国の海洋調査船、尖閣諸島・魚釣島沖の領海を航行：読売
海上保安庁に入った連絡によると、８日午前８時１０分頃、沖縄県石垣島の尖閣諸島・魚釣島から南東約６キロの日本の領海内で、中国の海洋調査船「海監４６号」（１１００トン、全長約７０メートル）と、「海監５１号」（約１９００トン、全長約９０メートル）の２隻が航行しているのを、第１１管区海上保安本部の巡視船「くにがみ」が確認した。調査の事前通告はなかった。巡視船が無線で調査を中止するよう求めているが、午後２時５０分現在、領海を出ていない。
8時10分に確認し、午後2時50分になっても領海を出ていない。実に6時間40分も領海にとどまったまま、日本の領海で海洋調査をしたいだけさせているのです。8時というのは発見した時間ですから、実際はもっとでしょう。この間にどれだけ潜水艦運用に必要な軍事的データ、海洋資源に関するデータを取られたかわかりません。その間、日本がやったことと言えば、「出て行ってください」とお願いしただけです。
つまり、自分の家に泥棒が入ってきて、鍵はどこについているか。どこから侵入しやすいか。お金はどこの部屋においてあるのか。などを詳細に調べ上げているのに、何の対応もとらずにされるがままにしているということです。
もちろん、このような行為に関しては、日本も1996年に批准した国連海洋法条約で取締が認められていますが、日本はこの条約に批准していながら、国内法でこのような事態を取り締まる法律が今までありませんでした。信じられないことですが、これが今までの日本です。しかし、そんな日本も今年の7月から「外国船舶の航行に関する法律」 を施行しました。これにより、今回のような事態に関しては、海保が停船命令を出し、立ち入り調査もできると、国内法で明確に謳われたのです。これでやっと、日本の領海内で傍若無人に振舞う多国籍の艦船を具体的な行動で胸を張って阻止できるようになったはずでした。
それにもかかわらず、今回は発見してから7時間近くも傍観。無線で注意しただけ。一体、領海外国船舶航行法は何のために作ったのか。こういう事態を取り締まり、防止するために作ったのではないのでしょうか。法律を作っても、それに応じた行動が取れないのであれば何の意味もありません。相手が中国だから？尖閣諸島だから？全ては理由になりません。日本の領海内で、多国籍の艦船が通行以外の目的で航行しているのは明白な事実なのです。
繰り返しますが、法律は作っただけでは意味がありません。政府には断固たる対応を求めます。事なかれ主義、甘い対応は相手をつけあがらせるだけです。
支持率低迷に悩む麻生政権ですが、こうしたところで断固たる対応を見せて欲しい。それが麻生氏の持ち味であったはずです。マスコミや民主党の連携したネガティブキャンペーンで、事なかれ主義、差し障りのない対応で何事にも防戦一方な印象がありますが、様々な場面で断固たる対応を歓迎する国民の数は少なくないはずです。そうすることで逆に支持率は上がるのではないでしょうか。
参考書籍
闘う!海上保安庁
岩尾 克治
東シナ海が危ない!
上田 愛彦
・改正国籍法が成立。既に130人の外国人が申請中 ～世界中の子供と女性が日本の永住権を獲得～
改正国籍法が成立 父親の認知で取得可能に:共同
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする改正国籍法が５日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。両親の結婚を取得条件とする現行法を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を不正に取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出をした者には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。
自民、民主両党は今国会での成立に向け審議促進で協力していたが、両党の一部議員が「偽装認知が横行する恐れがある」と慎重な審議を求め、採決日程がずれ込んだ。両党間で調整した結果、参院法務委員会での４日の採決に際して（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など審査の厳格化―などを盛り込んだ付帯決議を採択した。
最高裁はことし６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別」と指摘、国籍を認める判決を下した。
判決後、同様のケースで国籍を認められていない約１３０人が全国の法務局に国籍取得届を提出。各法務局は改正法施行後の来年１月から取得届の審査を始める予定だ。
とうとう成立してしまいました。成立は予想されていましたので、今になって特段驚くことはありません。それより驚いたのは、この法案成立を見越して、既に130人もが日本国籍を取得しようと列をなしていることです。対象となるのは数万人とも言われますが、法案成立前に並んでいるのが既に130人。今後のことを考えるとゾッとします。さらに、対象者は今国内にいる外国人だけに限らないのです。
今後、中国・韓国・フィリピンなどのアジアやブラジルなどの南米、つまり世界中で
「子供を日本国籍にしてあなたも合法的に日本に永住しよう！父親は不要。こちらで用意します。20歳未満の子供がいる方ならどなたでもOK！全て込みで1万ドル！もうビザも強制送還とも永遠にオサラバです！」
というビジネスが盛況になることでしょう。そして日本国内では
「ちょっとしたお小遣い稼ぎ。法務局で”私はこの子の父親です”と一言しゃべるだけでOK。たったこれだけで5万円もらえるお仕事です。日本国籍をお持ちの男性ならどなたでもOKです。」
というビジネスが日本中で暗躍することでしょう。世界中から外国人がドッと日本に流れ込んでくる事が可能となったのです。何しろ何だってOKなのですから。極端な話、世界中の20歳未満の子供と女性全員（子供と母親の血縁関係がなくても見破る方法がない為、女性全員）が、合法的に日本に永住する権利を得たわけです。
DNA検査を将来的に考えるという附帯決議は付きました。当初、マスコミでもほとんど取り上げられず、議員もスルーしようとしていたこの法案に附帯決議を付けさせたのは、紛れもないネットの力だと私は考えています。しかしながら、附帯決議が守られる可能性は極めて薄い思われます。もし次回衆院選挙で民主党が勝利すれば、そんな附帯決議はなかったことのように無視されるでしょう。仮に自民党が勝ったとしても、この法案にまじめに反対しているのは一部の保守派議員だけ。多くの自民党議員は賛成派でした。つまり、今のままの自民党政権が続いても、民主党政権になったとしても、この流れは変わらないと思います。こう考えると何かもう、あきらめのようなものすら感じてきます。
この国を立て直すには、自民、民主の保守派議員を中心として、確固たる方向性を持った新党による政権奪取しか、もはや道はないように思えます。平沼氏がその構想を持っていますが、自民や民主にそれだけの信念と決意を持って、新党に飛び込んでくる勇気のある議員がどれだけいるかは疑問です。
とりあえず我々に今できることは、今後この法案の実施状況を注視し、声をあげて行くことです。附帯決議という取っ掛かりはできました。半年毎に国会で状況報告も盛り込まれました。そのタイミングで、実態を訴え、DNA鑑定の必要性を所謂”味方”の議員に国会で訴えてくれるように声をあげる。できることはそれしかないようです。本来であれば、議員の方々が、こんな危険な法案は成立前に止めることで国が守られるはずなのですが・・・現状ではやっかいなことに我々がそれをしなければならない。それが今のこの国の情けない現状です。
参考書籍
「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質 (小学館文庫)
田久保 忠衛
ネットvsマスコミ!大戦争の真実―不祥事続きのマスコミへNO!ネットの逆襲 (OAK MOOK 142 撃論ムック)
西村 幸祐
・韓国政府が在日を学校の管理職へ登用せよと要求 ～侵食される日本～
在日韓国人教員：公立学校の管理職登用申し入れへ－－韓国政府
公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省（当時）の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年１月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。
このニュースには二つの大きな問題があります。一つ目は、韓国政府が直接日本政府へ要望を出すという点で明らかな内政干渉であるという問題。そしてもう一つは、教育という現場に在日韓国人等の外国人が進出してきているという問題です。今回は後者の問題を考えます。
もし、今回の内政干渉に対して日本政府が要望を呑むようなことがあり、教育という国の中枢部分に反日思想を持った在日韓国人が、管理職という立場に登用されるようなことが今後起こるとすれば、考えただけでも恐ろしいといわざるを得ません。今現在も常勤講師としてなら、教壇に立つことができるということも私には非常に危険なことに思えます。全ての在日韓国人が反日思想を持っているとは言いません。しかし、本国や民潭の影響を受け、強い反日思想を持った在日韓国人もいるのも確かです。そういった人物と、そうでない人物を確実に見分けた、的確な採用活動が現場で行われているとは思えません。仮に、そこまで酷い反日思想を持った人物ではなかったとしても、紛れもない韓国人である彼らは一体竹島問題をどう教えているのでしょう。正確に「日本領土だ」と教えているとは私には思えません。
もし管理職にまで道が開け、反日的意思を持った人物がそうしようと思えば、組織的に反日教育を行うことも不可能ではなくなるでしょう。教育現場が韓国人に牛耳られ、捏造・偏向された事実が子供たちに教えられ、反日精神を叩き込まれる。極端な例ですが、こんなことが起きれば根幹から日本が崩壊するでしょう。そしてその可能性はゼロではないのです。
「国際化」、「グローバル化」、「平等」、「差別反対」・・・こんな言葉に引きづられ、どこでも外国人受入れ。何でも国籍条項撤廃。今の日本にはそんな風潮がありますが、絶対に超えてはならない一線はあるはずです。それを超えると、日本は日本でなくなっていきます。極端な話、内閣総理大臣にまで国籍条項がなくなり、外国人が就任したとすれば、そこはもう日本ではありません。教育もそれと同レベルの話なのです。
教師現場の他、地方自治体の公務員で幹部登用の国籍条項が撤廃される例も最近増えています。さらに、民主党は政権を獲った後、速やかに外国人参政権を成立させることを明言しています。 今週末には国籍法改正案が通過します。二重国籍容認論も議員の話では飛び交っています。ここ最近、急激に外国人が日本の中枢奥深くへ進出できる法案や制度が拡大されているのです。一体、この国はどうなってしまうのでしょう。この一連の動きには恐怖すら覚えます。。
古代から続いた日本という国が、100年後も存在しているかと問われても、私は自信を持って答えることができません。
参考書籍：
在日韓国人の終焉 (文春新書)
鄭 大均
・強制退去処分のフィリピン人一家が在留特別許可を申請 ～日本の為に悪しき習慣は作るべきではない～
蕨のフィリピン人一家不法滞在：東京入管、仮放免を１月まで延長 ／埼玉：毎日
◇「期限付き」なお不安
不法滞在で２７日が国外退去期限だったフィリピン人で蕨市の市立中学１年、カルデロン・ノリコさん（１３）と両親に対し、東京入国管理局は同日、来年１月１４日までの仮放免延長を認めた。ノリコさんは「少しほっとしました」と緊張を緩ませたが、一家が求めている在留特別許可はおりず、再び期限付きの不安定な生活が続く。【稲田佳代】ノリコさんの父アランさん（３６）と母サラさん（３８）は、９２～９３年に他人名義のパスポートでフィリピンから入国。９５年に日本で生まれたノリコさんは家庭でも学校でも日本語だけを話して育ち、「自分は日本人だと思っていた。日本が大好き」と話す。
しかし、０６年にサラさんが入管法違反で逮捕され、一家は退去強制処分に。取り消し訴訟も敗訴し、今月２０日には法務省や文部科学省を訪れ、在留特別許可を求める署名と嘆願書を提出していた。支援する渡辺彰悟弁護士は「タガログ語が分からないノリコさんは、フィリピンで小学１年からやり直さなければならず、再来日も最低１０年は難しい」という。
退去期限の２７日、両親は入管へ出頭。ノリコさんは学校へ行ったが、出頭の時間が近づくにつれ授業に集中できなくなった。「もし電話に出なかったらどうしよう」。不安を抑えて昼休みにアランさんへ電話をかけ、仮放免の延長に「あーよかった」と喜んだ。
ノリコさんには、親友と将来、ダンススクールを開く夢がある。「不法入国した両親はいけなかったと思う。でも今頑張ってまじめに生活しているところも見てほしい。大好きな日本で勉強を続けさせてください」と訴えた。今後もＪＲ蕨駅前で署名活動を続けるという。
この場合かわいそうですが、在留特別許可など与えるべきではありません。冷たい事を言うようですが、パスポートを偽ってまで違法に滞在したこの両親に弁明の余地はなく、今まじめに働いているとか子供が日本に馴染んでいるからとかは全く関係がありません。確かに、子供はフィリピンに帰ってもフィリピン語が話せず苦労するかもしれません。しかしながら、それは不法滞在者に特別残留許可などを出す理由にはなりません。まだまだ未来ある子供です。きっと言葉もすぐに覚えてその新たな世界に溶け込んで行く事でしょう。一時的な苦労は、両親が侵した罪による結果として受け入れるしかないでしょう。
子供がかわいそうだから。今はまじめに働いているから。そんなことで特別在留許可を与えることを繰り返せば、”悪しき前例”ができあがるだけです。数年後、こんな声が聞こえてきそうです。
「不法滞在していても何年粘ればOKだ」、「子供を作って何歳になればOKらしい」、「あの家族は認められたから私達も」、「私達だけ認められないのは差別だ」
今回のような前例が増えれば、自分が法を犯しているにもかかわらず、厚顔に在留許可を求める不法滞在外国人はこの先どんどん増えていくでしょう。ただでさえ国籍法改正案なるものが通過し、不正な手段で日本に留まろうとする外国人の激増が予想されているこの時期、一体日本はこの先どうなってしまうのかと不安にさせるようなニュースです。未来の為にも、断じて悪しき前例は作るべきではありません。
参考書籍
外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)小野 五郎
