・「ミサイルを撃ち落としても破片が降ってくるから反対」 ～左翼団体の破綻した主張～
ミサイル防衛：ＰＡＣ３配備中止の要請書、市民団体が岐阜基地に提出 ／岐阜：毎日
自衛隊が２０１０年度までに、各務原市の航空自衛隊岐阜基地に迎撃ミサイル、パトリオット３（ＰＡＣ３）配備のための予算を盛り込んでいることを受けて、周辺住民や市内の教員らでつくる「岐阜基地にパトリオットミサイルはいらない！行動実行委員会（海野修治代表）」は２９日、配備中止を要望する申し入れ書を同基地に提出した。
申し入れ書では「ＰＡＣ３がミサイルの撃ち落としに成功しても、破片は各務原市近辺に落ちてくる」などとしている。申し入れの前には、約４０人が基地の周りをデモ行進した。
非常に印象的な報道でしたので紹介します。弾道ミサイル迎撃能力を持つパトリオットPAC3が岐阜基地に配備されることに反対する左翼団体の抗議ですが、その抗議理由が非常におもしろい。「撃ち落としても破片が落ちて来て危険だから嫌だ」というのです。彼らに一言聞いてみたいです。「では撃ち落とせなかったらどうなるんですか？」彼らは何と答えるのでしょう？
機会があればまた後日改めて詳しく紹介しようと思っているのですが、11/30の「たかじんのそこまで言って委員会」は、あの田母神氏が出演され、非常に内容の濃い内容だった一方、その議論の中で、新社会党の原元神戸市議会議員の応答も非常に印象的なものでした。自衛隊はいらないと言うのですが、「ではインドで起こったホテル占拠事件のように、武装テロリストが神戸を襲ったらどうすれば良い？」と聞かれても、「そんなことは起こらない。そんな話をする方がおかしい」と血気盛んに答えていましたが、自分の答えが質問の答えになっていないことにすら気付いていない。
また、田母神氏が解任されたことは、言論の自由が侵されているのではないかという話の時に、「公務員という立場の人が憲法を侵すようなことをするからだ」と言う。しかし、「田母神氏の行動が憲法のどこに触れているのか」という質問に明確に答えられないばかりか、「だったら、国旗と国家に反対する日教組等の教師は全員クビですね」という質問には、「国旗と国家に対して敬意を表することは明文化されていないからOK」と意味のわからない回答。誰が見ても随分とおかしな人と映っていたのではないかと思います。
こうしてみると、左翼団体の主張には大きく共通している点があるように思えます。それは主張が最初から破綻していることと、自分でそれに気がついていないことです。上記のニュースと、「たかじんのそこまで言って委員会」から強烈にそれを感じさせる1日でした。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION II
やしきたかじん
・麻生総理の医療費発言は本当に不適切なのか？ ～マスコミの操作された言葉狩りを暴く～
麻生首相は２７日昼、２０日の経済財政諮問会議で「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言したことについて、「病の床にいる人の気分を害したなら、おわびする」と陳謝した。そのうえで「発言（の一部）を切り取られた。予防にもっと力を入れることによって医療費全体を抑制できる」と釈明した。記者団の質問に答えた。一方、首相の発言が国民全体で支え合う医療制度の理念を軽視したとも取られかねないことについて、河村官房長官は２７日の記者会見で、「そういう見方もあるかもしれない」としながらも、「健康は自ら努力して勝ち得るものだということ。病気になったのが悪いということではない」と説明した。ただ、首相の不用意な発言の釈明に追われていることについては「できるだけ、釈明というか、説明せずに済むにこしたことはないが、いろんな発言はこれからもあると思う。（首相の）一つの個性だから」と語った。首相の発言に野党は批判を強めている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は２７日、「支え合う仕組みがあり、それがあるから安心できるという共生の理念をまるでおわかりになっていない。病気になりたくてなっている人はいない。このような方が果たして総理にふさわしいのか、首をかしげる」と記者団に語った。社民党の福島党首も同日の常任幹事会で、「根本的に医療制度をどうすべきかについて、何を考えているかよくわからない。他人への思いやりがない。自分が損していると言うが、自分の半径５０センチのことしか視野に入れていないのではないか。改めて総理の資質が問われる」と批判した。
経済財政諮問会議の議事録が公開され、首相の（「何もしない人の医療費をなぜ私が払うのか」という）発言に対し与野党から批判がでているが。「どの話？ それは、その前の部分と前後の部分を切って、話つくっておられるんですな。その話が今、病の床におられる方の気分を害したのなら、その点はおわびします。趣旨はいわゆる予防というのをぜんぜん考えていない、今の制度はいかがなものかと。健康管理をする人としない人、予防に注意する人としない人、きちんとしている人していない人、すごい差があるわけで、君もふしだらな生活していると、将来考えた方がいいよ」「予防の方をきちんとすべきというのが主旨です。そこのところだけ切りとられて、そこだけ読まれて、いかがなものか。そこだけ読まれて気分を害したのなら、あやまりますが。いきなり追突されて脊髄を損傷とか、先天的なものとか、人によっていろいろ状況が違いますが、同じような状況でも、同窓会であうと、えらい差がでるのは、予防や健康管理している人で、ずいぶん差がある。予防にもっと力をいれることによって、医療費全体を抑制できる。その一部だけ、オタクの新聞にでたんだろうね」
・国籍法改正案の附帯決議には二重国籍容認要請が付いていた ～我々は何を信じればよいのか～
＜国籍法改正案＞会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主：毎日
自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、３０日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。
改正案は、６月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月１８日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。
ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」（河野太郎元副法相）という指摘も出ている。
国籍法改正案の参院審議が延びました。しかしたった数日です。依然として成立の見込みというのも変わっていません。前回の記事でも同様の事を指摘しましたが。最後の河野太郎議員の「法案を知らなかったと言うのはさぼっていたと同義語」という主張はもっともです。しかし、河野太郎議員。この人物は、今回の法案の他に、さらに危険な二重国籍容認のプロジェクトチームの座長を務める人物です。今回の件に関しては、完全に”あちら側”の人間です。
衆院を通過した際、DNA鑑定の導入などに道を残した”附帯決議”が行われましたが、実はこの附帯決議 の中には、
四・本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。
という項目があります。つまり、二重国籍容認に向けて今後前向きに検討すべし。という項目が追加されているのです。しかも、最初に民主党が作成した案には、後半部分にはっきりと「二重国籍を容認する」と記されているのを、自民党が手を入れて修正させたとのことです。
あらためて民主党が恐ろしい政党であるということは認識できましたが、今回の件では自民党も全く信用ができません。そんな中で、自民党の一部議員がギリギリのところでかろうじて歯止めをかけているという非常に危うい状態に感じられます。いったい我々は何を信じればよいのでしょうか。
しかし参院採決が数日延びたということは、ほんの少しだけ時間ができたということでもあります。この間に、少しでも悲痛な国民の声が中央に届けばと思います。そして、数少ない反対派の議員の方は、この時間を有効に使い、参院審議の際に精一杯頑張って頂きたい。今はそれしかありません。
FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先
（まとめサイトより）
首相官邸メールフォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党メールフォーム
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
参考書籍
外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)小野 五郎
・書評：「誰も国境を知らない ～揺れ動いた日本のかたちをたどる旅～」
西牟田 靖
今回お勧めする本は、ノンフィクション作家の西牟田靖氏の「誰も国境を知らない」です。大変興味深く、新鮮で勉強になりました。自信を持ってお勧めします。
海に囲まれた日本は、普段あまり”国境”という概念を意識することはありません。日本の北端、南端、西端、東端を正確に言える人はどれくらいいるでしょうか。またご存じの通り、北方領土、竹島など実際に他国と領土問題も抱えていたり、尖閣諸島や沖の鳥島など、他国が日本の領有や支配方法に文句を付けている島もあります。しかしながら、日本にはそれらに触れることは「タブー」であるというような不思議な空気があります。
西牟田氏は、対馬、小笠原諸島、与那国島の他、一般人が立ち入ることが難しい 竹島、北方領土、沖の鳥島、硫黄島、尖閣諸島を苦労して実際に訪問し、現在のその土地の様子、そしてそこに現在住む人々、かつて住んでいた人にインタビューを実施し、国境が抱える”生”の情報、問題を剥き出しにレポートされています。私も領土問題については多少は勉強したつもりでしたが、これだけ現実的な情報に触れたのは初めてでした。また、膨大な資料を元に、これらの島の事実に基づいた歴史が細かく紹介されています。これらを読むだけでも日本の国境、領土問題について相当な知識が付くことと思います。
興味深いのが、国境問題を抱える島については、必ず両方の視点からそのレポートがなされていることです。例えば、北方領土では実際そこに住むロシア人の考え方や生活をレポートすると同時に、返還運動を続ける旧島民が、戦前は島でどのような生活を歩んでいたのか。そしてどのような経緯で島を追われたのか。そして今はどんな思いなのかを調査されています。
竹島に関しては、韓国人の竹島ツアーに半ば身分を隠して参加して竹島に上陸。その際見た実効支配の姿や韓国人の様子をレポートすると同時に、かつて竹島で漁をしていた日本人漁師や、返還運動の責任者、そして韓国が不法占領を始めた後に、海保の保護の元一度だけ竹島へ上陸した漁師の話などがレポートされています。この話は、かつての日本が竹島問題に関してもっと積極的だったこととを物語っており、新鮮な感じがしました。
この書籍は、所謂「右」でも「左」でもありません。文中に過激な主張は見られません。これらの国境の島は紛れもない「日本領土」であるという前提の元、島の今現在の偽りのない姿と、そして偽りのない歴史事実、さらに当事者双方の視点からレポートされているのみです。イデオロギーを抜いて見るからこそ、剥き出しの島の姿が見えてくるのです。これこそがジャーナリズムでなはいかとすら感じました。竹島など、読む人によっては「この島はもう帰ってこないのではないか」と思われるほど絶望的な状況に感じられるかもしれません。しかしそれが現実です。
最後に、著者の後書きから一文を抜粋します。
「戦後一貫して「国境の島」の現実に手をこまねいてきた、もしくは目をそ逸らし続けてきた、この国のリアルである。けれど自分が生まれ生きる国の「領土」や「国境」について、過去をタブー視せずに知ること、考えることは、決して「愛国心」や「ナショナリズム」という言葉にのみ集約されてしまうことではないはずだ。知らなくて当たり前と開き直るのが時代の趨勢だとしても、「国境の島」を直視することで見えるもう一つの日本の姿に、僕はそう感じずにはいられなかった」
・国籍法改正案は多くの議員がその内容すら知らなかった ～賛成派への不審とネットの力～
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。
衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」
２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」
自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。
一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。
当Blogでこの問題を扱うのは3回目になりますが、産経に非常に興味深い記事が載っていました。国の根幹を揺るがしかねないこの重要法案に関して、多くの議員が「内容を知らない」と言うのです。さらに現役閣僚が閣議決定をした後で、中身を知らずにサインしてしまったけど助けて欲しい。と訴える。いったい彼らは何の仕事をしているのか。近いうちに予想される選挙対策などで忙しいのはわかりますが、「知らない間に日本を崩壊させる法律が成立していた」では困るのです。
これほどまでに重要な法案に対する議員や閣僚の体たらくにも驚きますが、この法案には何か強烈なきな臭さも感じます。小さなものから、テロ特措法という大きなものまで法案というものは同時にいくつも審議されています。議員も閣僚も無限の時間を持っているわけではありません。テロ特措法や、景気対策など国民の注目が集まる法案は関心を持って時間をかけて勉強し、審議を行うでしょうが、小さなものや国民の関心を引きにくいものに関しては、どうしても議員や閣僚の関心が向かず、流れ作業でサインをしてしまったり、内容を良く知らないまま衆院採決に参加してしまったりということがあるということは多少はやむを得ないのではないかと私は思います。しかし、今回の法案は国の根幹を揺るがすほどの重要法案です。それにもかかわらず、多くの議員が無関心だった。そこには理由があるはずです。国民の関心も薄かったからという理由が最も大きいでしょう。ではなぜ国民の関心が薄かったのか。それには景気対策など、国民の生活に直結する問題ではないため、そもそも比較的国民が関心を持ちにくい事項であるという面もありますが、一番に挙げられるのは、マスコミの報道が非常に薄かったという理由が挙げられると思います。皆無であったわけではありません。まとめサイト にも紹介されていますが、夏ごろからこういう法案が検討されているという記事はいくつかはありました。しかし、何が問題なのか。これによりどういう事が起こるのか。詳細にそれを伝えるマスコミは皆無であったと記憶しています。この法案が衆院を通った当日も、それを大きく伝える夜の時間帯のニュースはありませんでした。
麻生総理がホテルのバーで飲んでいるという話題が持ち上がったときは、ビール一杯いくらなのか。どんなサービスがあるのかなど、本当にどうでも良いことまで丁寧に時間とお金をかけて調べ上げ、あれだけ騒いだマスコミ。国民に問題提起をしたつもりなのかもしれませんが、なぜこのような重要法案については同じような調査や報道をしないのか。これこそ国民に問題提起をしないといけない事項ではないのでしょうか。
マスコミの堕落は今に始まったことではないのですが、この法案を推し進めようとしている力に何か黒いものを感じます。衆院での審議や、自民党内での勉強会の内容を見ていても、賛成派の言葉の歯切れが非常に悪い。DNA鑑定に反対する理由も理由になっていない（これらの詳しいやりとりは、産経新聞記者の阿比留さんのBlog に詳しいので参照してください）。この法案の問題点が明るみに出たら成立しないことを見越して、わざとマスコミの報道を少なくしたり、議員の目に触れないようにという闇の意図が働いているのではないかと勘ぐってしまいます。
一方で、そのままスルーで成立しそうになったこの法案が、閣議決定後に勉強会が開かれるなどの異例の措置が行われたり、衆院で付帯決議が行われたり、また参院でも通過の見込みとはいえ、6時間近い審議時間が確保できるまでに大きな騒ぎになったのは、ネットの力が大きかったと思います。ネットでこの問題が提起され、たくさんのネットユーザーがその問題点の大きさを認識をすると、まとめサイト などができたり、関連省庁や議員宛に意見メールやFAXを送るなどの具体的行動に移りました。阿比留さんのBlog にもありますが、これによって全く関心がなかった議員たちも「何か変だぞ」と気付いたと言います。今回の問題は、ネットというメディアの存在価値が顕著に現れた一例ではないかと思います。
28日に参院で成立の見込みとは言え、審議でその問題点を指摘し、DNA鑑定などの義務付けの方向性だけでも確保できれば、まだ救いはあります。以下のサイトを参考に、可能な方は意思表示を行って下さい。
FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先
（まとめサイトより）
首相官邸メールフォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党メールフォーム
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
参考書籍：
反日マスコミの真実2－メディアの情報支配から逃れる方法 (OAK MOOK 193 撃論ムック)
西村 幸祐
・横須賀基地を見下ろす高台を露・中が買収画策 ～問われる日本の安全保障意識～
対馬だけじゃない！露中土地買い標的は「横須賀基地」 “安全保障上の危機”所有者が防衛大臣に連絡：ZAKZAK
神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていることが１８日、分かった。外国関係者の思惑は不明。国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に続々と買収されていることが安全保障上の問題となっているが、同様の危機が全国規模で広がっている可能性がある。福田内閣で防衛相を務めていた石破茂農水相の事務所に、神奈川県在住の男性から連絡が入ったのは今年に入ってからのこと。次のような内容だった。
「私は横須賀にある自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を所有している。宅地にも商業用地にも向かない場所だが、最近、業者を通じて『売ってほしい』と頻繁に連絡が入る。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だった」
このため、石破事務所では男性から何度か事情を聴いた。男性は「安全保障上の問題があるのでは。私は外国人には売る気はない」と語ったという。福田内閣末期となり、石破事務所は防衛省関係者に事案を引き継いだ。
横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、明治以来、海軍鎮守府が置かれて軍都として栄えた。戦後、横須賀本港や隣の長浦港には、海上自衛隊地方総監部や米海軍横須賀基地などが設置された。
海自が誇る護衛艦隊や潜水艦、掃海艇部隊だけでなく、米第７艦隊の巡洋艦や駆逐艦なども配備されており、今年９月からは米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も事実上の母港として配備された。
港近くまで山が迫っているため、横須賀には港が一望できる高台がいくつかある。記者は地方総監部裏にある高台に登ってみた。高台の下から直接登る道はなく、迷路のように入り組んだ細い道を通って、やっとたどり着いた。住宅や商売に向く場所ではない。
高台の空き地に立つと、「おおなみ」などの護衛艦数隻をはじめ、８月に退役した南極観測船「しらせ」などが目の前に見える。地図を確認すると護衛艦が接岸する桟橋まで３００メートルもない。双眼鏡を使えば、右奥にある米海軍基地への艦船の出入りも把握できそうだ。
近くの住人は「以前、過激派があの高台周辺から基地に何かを撃ち込んだことがある。警察も時々、『何かありませんか』と訪ねてくるが、出入りを防ぐような柵もない。そういえば、前の道路で外国語を話す不審な人間を見かけたことがある」と話す。
この高台については、２００４年からの自衛隊イラク派遣で第１次復興業務支援隊長を務め、サワマの住民から「ヒゲの隊長」として親しまれた自民党の佐藤正久参院議員も視察している。
「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。当時、衝突事故を起こしたイージス『あたご』も停泊していたが、甲板上の乗組員の動きも確認できた。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」
最近、対馬の自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に次々と買収されていることが永田町で問題になっているが、横須賀のこうした高台についても、安全保障上警戒すべきではないのか。
佐藤氏は「サマワでは敵対勢力の攻撃を受けにくく、近づく者を発見しやすい砂漠の真ん中に基地を設営した。今回の場合、『保安用地』や『バッファゾーン（緩衝地帯）』として、国が所有者から土地を借り上げたり、購入したりすべきではないか。日本はもっと安全保障について真剣に考えなければならない」と話している。
当Blogでは普段あまり取り上げないZAKZAKの記事ですが、特に気になったので今回取り上げています。是非、記事リンクを開いての掲載してある写真を見て下さい。あまりにも距離が近く、そして基地の中があまりにもはっきりと見えること、しかも停泊中の護衛艦の真正面であることに驚くことと思います。基地の動向が手に取るようにわかるほか、記事中にもあるように、安価なRPGや迫撃砲などで容易に護衛艦を狙うこともできます。一隻数千億円、MD構想にも組み込まれ、既に日本の防衛にはなくてはならなくなった無敵の盾であるはずのイージス艦も、この場所からであれば、容易に入手可能な安価な武器で撃破可能なのです。
中国、ロシア筋が自衛隊基地周をあさっているという動向がどこまで本気なのかわかりませんが、写真を見てこのような土地が野放しになっていることに強烈な危機感を感じました。
今回、土地の所有者が国防に理解がある方で、土地を売却することなく、防衛大臣に相談という適切な対処をしていただけたから良かったですが、日本の防衛の根幹を揺るがすことのできる土地です。相場の十倍で買ったとしても中国やロシアにとっては安い買い物でしょう。もし所有者が国防に興味がない方だったら今頃この土地は中国かロシアの手に渡っていたかもしれません。
佐藤議員が主張するように、国防上重要な土地が他国の人間に渡らないようにする法整備や、基地周辺の土地を保安用地として国が借り上げたりするなどの根本的な対応策が必要だと思います。いくら大金を使ってイージス艦やMDを揃えて防衛力強化を謳ったとしても、こんな穴があってはその全てが無駄にもなりかねません。
強力な正面装備を揃えるのも良いですが、もう少し根本から安全保障というものを見直す必要がある。強くそう思いました。
参考書籍：
不安な兵士たち ~ニッポン自衛隊研究
花田知恵
日本の「戦争力」
小川 和久
・明日にも衆院を通過しようとしている国籍法改正案 ～成立阻止に向けて見えた一筋の光～
国籍法改正案：自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ:毎日
自民党と無所属の有志議員が１７日、国会内で会合を開き、結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間の子供について、父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。改正案は１８日に衆院を通過する予定だが、本会議採決に先立つ法務委員会に、法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。代表の平沼赳夫元経済産業相は会合で「証拠がなくても認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。
今月初めに当Blogでも紹介し 、その危険性と人知れず成立しようとしている事に対する危惧を訴えた「国籍法改正案」ですが、残念ながら明日にも衆院を通過しようとしています。
当Blogの前回の記事で、政府官邸や自民党へ意見を出すことを訴えました。同時に、その他のネット上でも署名活動やまとめサイト製作が始まっており、多くの場でその危険性が主張されていました。
署名サイト では、本日現在で22,000の署名が集まっているようです。
まとめサイト もこの法律の危険性が非常にわかりやすく、かつ詳しくまとまっています。
こういった活動の甲斐あってか、やっと成立阻止に向けてほんの少し期待が持てるニュースが先ほど飛び込んできました。平沼議員を中心とした超党派有志議員が、法案先送り要求をすることが決定されたようです。これによって本会議採決が見送られる可能性は残念ながらまだ低いと言わざるを得ないかもしれませんが、一筋の光が見えたことは確かです。
しかし、本日のTVニュースなどを見ていても、今後の日本の姿を大きく変えてしまう恐れがあるこの法律が明日衆院を通過し、成立寸前であることをは殆ど報道されていません。実際、この法案の存在すら知らない人が多数でしょう。もしネットという存在がなかったらと思うとぞっとします。TVでは相変わらず定額給付金の話ばかりがニュースで話題にされますが、定額給付金などよりも多く時間を割いて報道されてもおかしくないほど大きく、かつ危険な法律改正です。
明日の平沼議員らの申し入れが有効に働き、本会議採決が先送りされ、法律の危険性について再考がなされることを強く望みます。
まだほんの少しですが時間はあります。以下のサイトを参考に、可能な方は意思表示を行って下さい。
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（まとめサイトより）
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・クラスター爆弾禁止条約批准へ ～福田元首相の罪～
＜クラスター爆弾＞禁止条約の署名式に外相派遣…政府方針：毎日
政府は１４日までに、１２月３日にオスロで行われる「クラスター爆弾禁止条約」署名式に、中曽根弘文外相を派遣する方針を固めた。政府は一時、禁止条約作りに消極的だったが、その姿勢を転換。外相自ら出席して速やかに署名することで、地雷除去に続く新たな国際貢献に積極的に取り組む考え。クラスター爆弾はその不発弾が紛争後も市民に被害を与えている。これを事実上、全面禁止する条約案は、ノルウェーなど有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」で今年５月、日英独仏など１０７カ国の賛成により採択された。ＮＧＯによると、１００カ国以上が署名する見通し。日本はこれまで署名の意向を明らかにしてこなかった。
日本政府は現在、条約によって生じる義務を履行するため、国内法との適合性の洗い出しを行っている。審査を通過すれば、来年の通常国会にも批准案が提案される見通し。
９７年調印の対人地雷禁止条約は、小渕恵三外相（当時）の主導で署名が決まった。その後、日本は地雷除去に積極的に取り組み、各国政府や被害者の支援を続けてきた。
不発弾の処理技術では、地雷とクラスター爆弾は共通する部分が多いという。日本は禁止条約の批准後、各国の需要を見極めながら、平和構築、戦後復興の支援として不発弾処理の技術提供を拡大させていく方針。
一方、米露などクラスター爆弾を大量に持つ国はオスロ・プロセスには参加せず、国連に事務局を置く「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」締約国会議で規制について議論している。日本はＣＣＷも重視しているが、米露などの反対が強く、交渉は難航している。日本は、禁止条約に署名すると同時に、ＣＣＷで、禁止条約との整合性がとれる内容での規制条約案の締結を求めていく。
この条約案に日本が合意したときに、当Blogでこの条約を批准することによる日本の危険性を訴えました。前回の記事 では、条約案に合意はしても、批准まではまだ時間があるので再考するべきであると主張しましたが、残念ながらそのまま批准となるようです。ヨーロッパとは全く違う国土環境で防衛を行わなければならない日本が、ヨーロッパ主導で行われたこの条約に同条件で批准すれば、防衛上深刻なダメージを被ります。
日本は対人地雷禁止条約も批准しているため、クラスター爆弾も禁止されれば、日本特有の長大な海岸線を防衛する手段はなくなります。クラスター爆弾は地雷禁止条約批准のために使えなくなることによる代替兵器のの役割を担っていたはずです。
日本の当局者は一貫してこの条約の内容には反対していましたが、当時の福田首相の鶴の一声ということで一転して合意に至りました。一体福田氏は何を持って今後この穴を埋める気だったのでしょうか。福田氏からは具体的な代替案が出ることはありませんでした。支持率に悩む当時、平和に貢献する日本という印象を内外に示したかったのかもしれませんが、一時の気まぐれでだけで日本の防衛に深刻な穴を開けた罪は重すぎます。
参考書籍：
平成20年版防衛ハンドブック (2008)
朝雲新聞社編集局
・参院での田母神氏の参考人質疑を分析する ～参院質疑で感じた違和感とは～
【田母神氏招致】（２）「論文いささかも間違っていない」:産経
田母神俊雄・前航空幕僚長は１１日の参院外交防衛委員会での参考人招致で、自らの解任について、「シビリアンコントロール（文民統制）の観点から防衛相が村山談話と見解の相違があると判断して私を解任するのは当然だ。しかし、私は私の書いたものはいささかも間違っているとは思っていないし、日本が正しい方向に行くため必要なことだと思っている」と述べた。田母神氏は過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話については、「村山談話自身具体的にどこの場面が侵略とか、まったく言っていない。私は村山談話の見解と違ったものを書いたとは思っていない」と述べ、論文は村山談話を含む政府見解と異なる内容ではないと強調した。
民主党の要請により、田母神氏が参院に参考人として招致されました。テロ特措法の審議の中で参考人招致。本来は全く無関係ですが、民主党が政府批判の格好の道具として使用したことは間違いありません。前回の記事でも書きましたが、その他の問題でも政府が民主党やマスコミに包囲されて苦しい状況の時に、民主党に格好のエサを与えてしまった点のみが残念です。
では本日の質疑について見てみます。内容については、IZAで全文が見られます 。発表された論文の内容以上の話は田母神氏からはなかったと思いますし、アパグループとの関係等その他事項についても、今までわかっている以上の大きな事実は出てこなかったと思います。もしかすると、現状の日本を憂う田母神氏は、この場を利用して今まで以上の主張を発表し、事なかれ主義の日本を変えるために確信的な武器を使わないクーデター的な発言をするのではないかとも思っていましたが、あくまで質問に答えるだけというスタンスを自民党がとったこともあり、特段驚くべき発表や事実はなく終わった印象です。
それより、この参院での質疑応答全文を読んでいて何か強烈な違和感を感じました。それは大きく分けて二つありました。一つ目は、この論文の内容の何頁目の何行目の何が問題なのか、詳細が全く議論されずに政府見解と異なる」という言葉のみでまるで内容が全て誤っているかのような前提で議論が進んでいることです。前回の記事で指摘しましたが、田母神氏の論文の内容で明確に間違っていると指摘できる部分はありません。しかし内容の詳細にはほとんど触れず、間違った不適切な内容の論文と既に”決定”されてしまっています。自民党も民主党もです。まずこれがおかしい。違和感を感じるはずです。
もう一つは、文民統制という言葉が中心になって議論されていること。おそらく、民主党はこの問題で政府を攻撃して政権から引きずり下ろす手段として、文民統制という言葉が使えると思ったのでしょう。しかし、これにも大きな違和感を感じます。現在の日本は、完全なる文民統制国家です。軍人、つまり自衛隊員は大臣に就任することはできません。それどころか、現職自衛隊員の国会議員も皆無なはずです。自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であり、自衛隊員ではありません。なぜ幕僚長が持論を書いた論文を発表したら文民統制が崩壊していると言えるのか。本日の質疑応答を見ると、文民統制とは自衛隊員の思想を統制することであるがそれが出来ていないじゃないか！と野党が与党を攻撃しているようにしか思えません。
文民統制とは、軍隊を文民が統制する体制のことを差し、軍人の思想を制限する制度ではありません。民主党は、「軍のトップにある人が政府見解と違う主張をすることは、軍が政治を変えていくこと、つまり軍政の復活にもなりかねない」とでも言いたいのでしょうが、この程度の論文を民間のコンクールに発表しただけで、文民統制の崩壊を主張するには残念ながら無理がありすぎるでしょう。
文民統制がどうのこうのは無理があるのです。それより、この論文をベースに議論するのであれば、まずこの論文のどこが間違っているのかを徹底的に検証してみたらいかがでしょうか。自民党も民主党もです。全ての箇所が間違っているのか、もしくはそうでないのか。そうでないのであれば、間違っているのはどこで、正しいのはどこなのか。正しい部分でもっともな主張はどこなのか。
村山談話という呪縛に囚われることなく、正確な歴史事実に基づいて一度検証してみてるべきです。当然意見は割れるでしょう。それで結構。大いに議論すべきです。それでこそ正しい民主主義国家の姿です。それができないのであれば、本当に北朝鮮と同じだと言われても仕方がないでしょう。
参考書籍
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景 (シリーズ日本人の誇り)
楊 素秋
日本よ、「歴史力」を磨け―「現代史」の呪縛を解く
櫻井 よしこ
黄文雄の大東亜戦争肯定論
黄 文雄
・多発する韓国による違法漁業と意味のない当局者協議 ～日本側は協議に囚われない新しい手段を～
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での韓国漁船の違法操業が相次ぎ、韓国漁船の拿捕が今年はすでに過去５年間で最高の１７件に上っていることが分かった。こうした事態を受け、水産庁は今月中旬から始まる日韓漁業交渉で、韓国漁船のＧＰＳ（全地球無線測位システム）データに航路記録を義務づけるなど違法操業の防止策強化を求める方針を固めた。水産庁幹部は「隠蔽工作など手口も悪質化している」と強化の必要性を指摘している。
水産庁によると、外国船の密漁など違法操業を取り締まる漁業主権法違反容疑で韓国漁船が拿捕される例は平成１６年以降、日本側の取り締まりなどで大幅に減少し、年間８～１４件で推移してきた。しかし、今年は１０月３０日現在ですでに１７件、拿捕された漁船の数も１７隻に上っている。
原因は、日韓漁業協定（１１年改訂）を悪用した韓国船の増加。日韓の漁船が互いのＥＥＺに入って一定量まで漁獲することを認めている協定に基づき、日本側に進入し、長時間とどまって規定量以上のタチウオやアナゴを捕る韓国漁船が増えているという。
１７隻のうち１１隻はこうした違法操業を行い、日本の取締船の検査を受けた際に、虚偽の漁獲量を記載した操業日誌を提示した容疑で、拿捕された。
最近では、韓国側で獲った魚と日本側で獲った魚を混ぜて船内に保管し、日本のＥＥＺでの獲り過ぎを分からないようにするなど、検査をごまかす悪質な偽装工作も横行している。
そのため水産庁は、韓国漁船が長時間にわたって日本側のＥＥＺ内で漁をしたケースがすぐに分かるように、船に設置されたＧＰＳ航跡データを消さずに残すことや、日韓それぞれの海域で捕獲した魚を分けて保存することなどを、韓国側に義務づけたい考えだ。両国の漁業監督当局が協議する日韓漁業共同委員会の小委員会で、防止策を強行に求める方針という。
ただ、水産庁関係者は「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」としている。
今月から日本海で盛況になるズワイガニ漁でも、韓国漁船の密漁が横行。日本側の取締船に見つからないように、ブイ（浮標）を浮かべずに刺し網を海底に隠して密漁するなど、手口も巧妙化しており、水産庁は取り締まりを強化する。
カニなどの好漁場として知られる日本海山陰沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国漁船が仕掛けた刺し網などの漁具が多数見つかっている。密漁が横行していることを示すもので、昨年は640トンの漁具が回収された。水産資源の減少を懸念する水産庁は、ズワイガニ漁が解禁された今月6日から取り締まりを強化したが、監視には限界があり、有効な防止策は見つかっていない。
今年7月、但馬漁業協同組合津居山支所（兵庫県豊岡市）の漁船が、日本のＥＥＺ内で韓国製の刺し網を回収し漁港に持ち帰った。網にかかった数百匹のズワイガニは死骸となって腐り、足が折れて売り物にならない無残な姿になった。
日韓暫定水域で韓国漁船が漁場を独占している問題で、山陰沖の漁業者団体と地元選出の国会議員による懇談会が二十三日、東京都内で開かれ、漁業者側が二〇〇九年度に底をつく支援基金の継続を要請。韓国漁船の違法設置漁具の回収に基金が投入されている「理不尽」な実態を踏まえ、実効性のある日韓漁業交渉を求めた。石破茂農相（鳥取１区）は交渉の手法を見直す考えを示した。
支援基金は一九九九年一月の新日韓漁業協定発効に伴って影響を受ける漁業者の経営安定を目的にした激変緩和措置で、国が二百五十億円を助成。漁業共済掛け金や減船休漁への補助のほか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で押収した韓国漁船の違法漁具の回収にも充てられ、二〇〇七年度末の残高は約五十億円。懇談会に出席した鳥取、島根、兵庫各県の漁業者団体代表や知事は協定発効で設置された暫定水域の漁場を韓国漁船が独占し、さらに日本ＥＥＺで違法操業を繰り返す実態を説明。鳥取県漁協の伊藤美都夫組合長は「違法漁具の保管、運搬には費用が伴う。なぜ日本でやらなければいけないのか」と支援基金を使った理不尽な現状への思いを吐露した。
これに対して青木幹雄参院議員（島根県選挙区）は「相手（韓国）が投げ捨てた網を日本の基金でまかなうのはおかしな話だ」、谷公一衆院議員（兵庫５区）は「政府の取り組みに成果が上がらなければ、新しい手法を考えなければいけない」と答え、進展が見えない日韓漁業交渉に実効性を求める意見が噴出。
支援基金で違法漁具を処理している実態について、石破農相は「向こう（韓国）に送り返すなりの話を詰める」と語り、外務省と連携した新たな日韓交渉の枠組みを検討する意向を示した。
三県が提出した要望書によると、〇八年度上半期に回収した韓国漁船の違法漁具はバイかご、底刺し網など五百十八トン。解決をめぐって「竹島の領土権確立を目指すしかない」と根因を指摘する声も上がった。
日本に過剰な漁船取締りを抗議、韓日漁業実務者協議：連合ニュース
農林水産食品部は７日、ソウルで先ごろ韓日漁業取締実務者協議を開き、日本側と操業関連の懸案を話し合ったと明らかにした。協議には同部の姜仁求指導安全課長と日本水産庁資源管理部管理課の堀尾保之・指導監督室長がそれぞれ首席代表として出席した。韓国は、日本の巡視船が５月に慶尚南道・紅島近海で自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯したとして韓国漁船を過剰に取り締まり、両国警備艇のにらみ合いにまで発展した事件を挙げ、日本側に厳重抗議した。また、日本側が韓国漁船を調査する際に通信機を遮断するといった不合理な措置についても問題を提起した。これに対し日本側は改めて遺憾の意を示し、再発防止を約束した。
一方、日本側は韓国漁船の不正確な操業日誌記載、日本ＥＥＺでの密漁漁具設置などの問題を集中的に取り上げた。韓国側にＥＥＺ境界線での操業自制、全地球測位システム（ＧＰＳ）航海記録維持などに対する漁船指導を強化するよう求めた。
ここ数日で目にとまった韓国漁船による違法漁業の実態を示す記事を4つほど挙げました。当Blogで何度も取り上げている問題ですので、あらためて詳細には触れませんが、今月から解禁されたズワイガニ漁でも、韓国漁船による漁業協定など全く無視した密漁が横行しており、日本側の水産資源を根こそぎ奪い、さらに密漁に使用された漁具等の処分費用で、日本の漁業関係者は二重の苦しみに追いやられている一方で、韓国側は拿捕が厳しすぎると日本側に謝罪を求めるというこの現状。毎回このニュースに触れる度に大変な怒りさえ覚えます。私でさえそう思うのですから、当事者の漁業関係者の怒りはどれ程のものでしょうか。
何年も前から同じニュースを聞いています。その度に日韓漁業協議で改善を求めるという言葉が出ますが、状況は何も変わっていません。韓国側の密猟者も海上警察も、改善する気など全くないのです。もう、お互いの関係者の協議などという方法では全く改善されることがないことは証明されました。新しい手段に出るべきです。
最も重要なのは、取締の徹底強化です。しかし、これが一番難しいことでもあります。水産庁と海上保安庁が取締を担当していますが、日本は海岸線が広すぎて全てをマークすることができません。取締には当然警備艇が必要になりますが、それを増やせば莫大な費用がかかる。さらに韓国の密漁船は取締を逃れるために高速化されていたり、防御板が施されていたりします。
数年前、北方領土海域で日本の漁船が銃撃され、乗員が射殺される事件がありました。これと同じように韓国の密漁船も銃撃、撃沈すべきという声もありますが、日本領海内ならまだしも、EEZ内では”公海”という扱い上、武器使用等は国際法規上も難しいでしょう。
しかし、出来る範囲で警備艇の数を増やす、装備の強化などを行うと同時に、さらに厳しい警備方法の徹底を日本独自で法制化、実施することが必要です。上記記事にもありますが、韓国側から拿捕の方法を抗議されて謝罪するなどということをやっていては改善はされません。「法制化等を行い、これが日本のやり方だ」と胸を張って拿捕を強行すべきです。韓国違法漁船と韓国の海上警察は結託しています。拿捕されそうになると、無線で韓国の海上警察に助けを求め、韓国の海上警察はこれを実際に助けに来るのですから、無線の封鎖などは当たり前に行って良いのです。相手はまともな国ではないのですから、こちらもそれなりの対応を行わなければなりません。
新しい手段とは色々とれるはずです。例えば、政府レベルで動ける対策としては、公式の外交問題とすることです。詳細な違法漁業の被害状況等をデータにし、韓国政府へ日本政府が外交問題として提起し、賠償と対策を要求する。当然韓国側は反発するでしょうが、マスコミも報道せざるを得ず、日韓の漁業監督当局レベルでの話し合いと比べ、大きな問題として取り上げられ、進展の見込みはあります。
他には拿捕時の罰則を強化することです。現在は拿捕されても韓国の密猟者は罰金、保釈金などで数十万円～100万円程度の負担しかないようです。必要があれば日本側の法律を改正し、再起不可能な程の額の罰金や罰則を設けること。そういった対策も必要です。
石破農相には期待したいところですが、「違法漁具を韓国側へ送り返す」などというレベルの話をしている場合ではありません。送料もかかるし、そんなことをしたら韓国人は喜んでそれを再利用して密漁に励むでしょう。
自民党も民主党も、「国民の生活を守る」を本気で実行するつもりだったら、韓国のおかげで長期にわたり大変な苦労をしている日本海側の魚礁関係者を守る政策や問題提起を早急に掲げるべきです。
参考書籍：
海上保安レポート 2008 (2008)
海上保安庁
闘う!海上保安庁
岩尾 克治
