・国籍法改正案は多くの議員がその内容すら知らなかった ~賛成派への不審とネットの力~ | アジアの真実

・国籍法改正案は多くの議員がその内容すら知らなかった ~賛成派への不審とネットの力~

国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り:産経

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会議で成立する見通しとなった。

 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

 

 当Blogでこの問題を扱うのは3回目になりますが、産経に非常に興味深い記事が載っていました。国の根幹を揺るがしかねないこの重要法案に関して、多くの議員が「内容を知らない」と言うのです。さらに現役閣僚が閣議決定をした後で、中身を知らずにサインしてしまったけど助けて欲しい。と訴える。いったい彼らは何の仕事をしているのか。近いうちに予想される選挙対策などで忙しいのはわかりますが、「知らない間に日本を崩壊させる法律が成立していた」では困るのです。


 これほどまでに重要な法案に対する議員や閣僚の体たらくにも驚きますが、この法案には何か強烈なきな臭さも感じます。小さなものから、テロ特措法という大きなものまで法案というものは同時にいくつも審議されています。議員も閣僚も無限の時間を持っているわけではありません。テロ特措法や、景気対策など国民の注目が集まる法案は関心を持って時間をかけて勉強し、審議を行うでしょうが、小さなものや国民の関心を引きにくいものに関しては、どうしても議員や閣僚の関心が向かず、流れ作業でサインをしてしまったり、内容を良く知らないまま衆院採決に参加してしまったりということがあるということは多少はやむを得ないのではないかと私は思います。しかし、今回の法案は国の根幹を揺るがすほどの重要法案です。それにもかかわらず、多くの議員が無関心だった。そこには理由があるはずです。国民の関心も薄かったからという理由が最も大きいでしょう。ではなぜ国民の関心が薄かったのか。それには景気対策など、国民の生活に直結する問題ではないため、そもそも比較的国民が関心を持ちにくい事項であるという面もありますが、一番に挙げられるのは、マスコミの報道が非常に薄かったという理由が挙げられると思います。皆無であったわけではありません。まとめサイト にも紹介されていますが、夏ごろからこういう法案が検討されているという記事はいくつかはありました。しかし、何が問題なのか。これによりどういう事が起こるのか。詳細にそれを伝えるマスコミは皆無であったと記憶しています。この法案が衆院を通った当日も、それを大きく伝える夜の時間帯のニュースはありませんでした。

 麻生総理がホテルのバーで飲んでいるという話題が持ち上がったときは、ビール一杯いくらなのか。どんなサービスがあるのかなど、本当にどうでも良いことまで丁寧に時間とお金をかけて調べ上げ、あれだけ騒いだマスコミ。国民に問題提起をしたつもりなのかもしれませんが、なぜこのような重要法案については同じような調査や報道をしないのか。これこそ国民に問題提起をしないといけない事項ではないのでしょうか。


 マスコミの堕落は今に始まったことではないのですが、この法案を推し進めようとしている力に何か黒いものを感じます。衆院での審議や、自民党内での勉強会の内容を見ていても、賛成派の言葉の歯切れが非常に悪い。DNA鑑定に反対する理由も理由になっていない(これらの詳しいやりとりは、産経新聞記者の阿比留さんのBlog に詳しいので参照してください)。この法案の問題点が明るみに出たら成立しないことを見越して、わざとマスコミの報道を少なくしたり、議員の目に触れないようにという闇の意図が働いているのではないかと勘ぐってしまいます。


 一方で、そのままスルーで成立しそうになったこの法案が、閣議決定後に勉強会が開かれるなどの異例の措置が行われたり、衆院で付帯決議が行われたり、また参院でも通過の見込みとはいえ、6時間近い審議時間が確保できるまでに大きな騒ぎになったのは、ネットの力が大きかったと思います。ネットでこの問題が提起され、たくさんのネットユーザーがその問題点の大きさを認識をすると、まとめサイト などができたり、関連省庁や議員宛に意見メールやFAXを送るなどの具体的行動に移りました。阿比留さんのBlog にもありますが、これによって全く関心がなかった議員たちも「何か変だぞ」と気付いたと言います。今回の問題は、ネットというメディアの存在価値が顕著に現れた一例ではないかと思います。


 28日に参院で成立の見込みとは言え、審議でその問題点を指摘し、DNA鑑定などの義務付けの方向性だけでも確保できれば、まだ救いはあります。以下のサイトを参考に、可能な方は意思表示を行って下さい。


FAX抗議先 電話抗議先 メール抗議先 (まとめサイトより)

首相官邸メールフォーム

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自民党メールフォーム
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi


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参考書籍:
反日マスコミの真実2-メディアの情報支配から逃れる方法 (OAK MOOK 193 撃論ムック)
西村 幸祐
4775511122