・田母神空幕長の論文についての分析 ～この論文の問題点とは何か～
田母神空幕長の論文問題が注目されています。マスコミや野党は鬼の首を取ったような騒ぎです。そして与党は本人を更迭・定年扱いにしたり、防衛相を減給処分にしたりと火消しに躍起です。
マスコミでは案の定偏向報道がなされ、この問題の本質は報道されていません。そこで当Blogでは今回の論文は何が問題なのかを、マスコミが報道しない点から考えてみたいと思います。
まずは、田母神氏の論文を読んで下さい。マスコミでは、「侵略国家とは濡れ衣であり、侵略を美化」 ほとんどこの単語一点しか報道されません。マスコミが誘導したい方向は明確ですが、これでは全容が見えません。全体を見ずに単語のみを抽出し、その単語が全てであるように事実を偏向して報道しするのがマスコミや野党の常套手段です。まずはそこから脱却するために全文を読む必要があります。A4サイズで9頁です。5分もあれば読めると思います。まずはご一読下さい。
要約すると、田母神氏の主張は4つに分けられると思います。
（1）.日本が戦前中国や朝鮮半島に軍を置いたのは、正当な条約の下で駐留したのであり、今のアメリカ軍が日本に駐留しているのとなんら変わりはない。中国において次第に軍を進めたのは、蒋介石や毛沢東による度重なるテロ活動を制圧する為であった。さらにコミンテルンと共謀した共産党は、盧溝橋事件などを画策したり、またアメリカと共謀してハル・ノートを突きつけ、日本が戦争せざるを得ない状態に導いたということが明らかになりつつある。我々が侵略国家だったというのは濡れ衣である。 という主張。
（2）.当時の日本が侵略国家であるというのであれば、アジアやアフリカを軍事力で支配した欧米列強は侵略国家ではなかったのか？と言う主張。
（3）.日本は欧米列強が決して行わなかったことを、アジア諸国で行った。それは莫大な金額を掛けた工業投資であり、インフラ整備であり、教育であった。その結果、経済成長、生活レベルの向上が見られ、また優秀な人材は日本人と同じように中央に取り入れて優遇した。支配地の人種は差別し冷遇するのが当たり前だった欧米諸国には見られなかったことであるという主張。
（4）.あの戦争のあと、実際にアジアやアフリカの国家は欧米の支配から解放された。東南アジアやインド等、当時の日本の行動を高く評価する国もたくさんいる。我々は東京裁判にて、全ての戦争を押しつけられ、さらに偏向された歴史観も刷り込まれた。しかし真実はそうではない。歴史の真実を見据え、日本人としての誇りを取り戻すべきだ。という主張。
論文中での記載は前後していますが、大体上記4点に集約されると思います。では、上記の中でどこが問題なのか。実は、1から4まで間違っていると明確に指摘できる点は殆どありません。逆に言えば全て正しい。問題があるとすれば、主張1の中で、日本が中国やアジア諸国に軍を進めたのは、コミンテルンやアメリカの謀略であるという主張のみしか謳われていないことです。読み手には、コミンテルンの暗躍や、アメリカによるハルノートがなかったら、日本は決して軍を進めることはなかった。日本は自らの意志に全く反して戦争に巻き込まれていったと読み取れます。
確かにそういった要因があったのは事実でしょう。しかし、その裏には当時の欧米諸国と同じような帝国主義的な日本政府の考えや国家戦略があったということを否定するのは難しいのではないでしょうか。あの戦争は、世界の情勢と日本の国家戦略が相まって起こったことであるというのが公平な見方でははないかと私は考えます。唯一その点に疑問はありますが、他の2～4の部分はまさに正論と言える点も多いです。当Blogで何度か紹介していますが、東南アジア諸国他では、教科書などでは当時の日本の統治を肯定的に紹介しており、あの戦争がアジア開放のきっかけになったことも教えています。しかし、日本ではそういう面は包み隠され、教えられることはありません。そのような、ある1面をわざと隠し、日本の負の部分ばかりを主張する現在の歴史観から脱却し、違う面からも正確に歴史を捉えよと言う田母神氏の主張は賞賛されて然るべき正論です。しかし、たまに主張する人や書籍が現れると、変人か極右扱いされ、徹底的に攻撃されます。それが閣僚や与党に近い人物であれば尚更です。今回の例はまさにそれに当たると言えるでしょう。
では、田母神氏に全く落ち度がないか言えばそうとも言えないと私は思います。上記で挙げたように、この論文の中には、戦争に向かう過程の中で日本には全くその意志や責任がなかったように読み取れる節があること。ここは論文の内容として疑問符を付けざるをえません。そして最大の落ち度は、自分が世間に影響力を及ぼす立場でありながら、野党に包囲された現在の政府の置かれた立場を踏まえた上で行動しなかったこと。前述のように、こういった主張を政府に近い筋が行うと、徹底的に潰されるという日本の悪しき習慣はまだまだ生きています。この結果得をするのは、現在であれば民主党をはじめとする野党であり、困るのは自民党です。これがきっかけになり、民主党が政権を取るような事態になれば、田母神氏の思い描く世界とは真逆の方向に進むことになります。本人の会見を見ていると、さながら武力を使わない筆による確信的なクーデーターのようにも思えますが、私には今回の結果で、自身の思い描く理想の日本の姿に近づくとは思えないです。
日本は民主主義で言論の自由が保障された国家です。田母神氏が何を言っても自由です。そして前述のように今回の主張は正論であり、現在と将来の日本に必要な内容が込められています。空幕長まで勤め上げ、日本の現状を憂う憂国の想いも、そしてその想いを世に出して日本を変えようという考えも大変ご立派だと思います。しかし日本を変えて行くには、今の政治の現状から考えれば、真正面から正論でぶつかるだけではうまくいかないのもまた事実です。欲を言えば、田母神氏にはそのあたりの配慮が欲しかった。空幕長の職を正式に引退した後、かつて空幕長を経験した一民間人として執筆活動、講演活動を通じて日本を正しい方向へ向ける活動を公式に始めて頂ければ一番良かったのではないか。そう思います。
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参考書籍
日本よ、「歴史力」を磨け―「現代史」の呪縛を解く
櫻井 よしこ
黄文雄の大東亜戦争肯定論
黄 文雄
インドネシアの人々が証言する日本軍政の真実 (シリーズ日本人の誇り)
桜の花出版編集部
・今後は中国人同士の子供でも日本国籍が取得可能に ～危険な国籍法改正案が成立寸前～
政府は３１日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。１１月４日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。
両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした６月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。
うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。
先日、「・定住移民の受け入れと二重国籍の許可 ～日本という国が消滅する日～」 と題して、検討がなされている定住移民の大量受け入れと二重国籍がこの日本において認められたら、将来的には今と同じかたちの「日本」という国は消滅してしまうだろうと、これらの法案の危険性を訴える記事を書いたばかりですが、同じくこの日本というう国の存在を脅かす法案が提出されようとしています。
この法案の危険性は、父親が「認知」さえすれば良いと言う点にあります。別にDNA鑑定など医学的根拠は何も必要ないのです。例え中国人女性と中国人男性の間に生まれた子供でも、日本人の第三者の男性が、「それは私の子供です」と嘘を一言言うだけで、その子供は日本国籍が取得できるのです。この場合母親も、日本人の子供を持つ親として合法的に日本に滞在し続けることができます。
つい先日も、こんなニュースがあったばかりです。
中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚：朝日新聞（10/27）
中国人の女が、同居する中国人の男との間にもうけた男児を出産する直前、日本人の男と偽装結婚し、生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが警視庁の調べでわかった。同庁は、子供に日本国籍を与えることで、自分も日本で働き続けるのが目的だったとみている(後略)
上記の例のように、現在でさえ日本の国籍が欲しくて、偽装結婚などをして日本国籍を得る外国人は後を絶ちません。そして少しのお金欲しさに偽装結婚の名前貸しをする日本人も同様に存在しているも事実です。しかしながらこの法案が通れば、偽装結婚などしなくとも、全く関係ない第三者の日本人が「それは俺の子供だ」と言うだけで合法的に子供を日本人にさせることができ、尚かつ親も合法的に日本に滞在することができます。不法就労やスパイ、工作活動目的の外国人にとっては願ってもない法案です。
”うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。”などとありますが、こんなものは全く役に立たないと断言します。罰則が軽すぎる上、この条件では嘘の申告を見破る術がありません。せめてDNA鑑定が必須条件となっていれば偽装の届け出は防げるのですが、それが条件となっていない限り偽装を見抜くことは困難でしょう。偽装申告された子供が、肌や髪の色が日本人と近い中国人や韓国人であれば尚更です。
自民、民主、公明各党は賛成する見通しとのことですから、このまま行けば成立は間違いないでしょう。本当にこの国は終焉えと向かっているような気さえしてしまいます。100年後に今と同じ形で日本民族による「日本」という国は存在しているかと問われたら、私は自信を持って「はい」と答えることができません。
成立寸前ですが、将来の日本の為には、最低限DNA鑑定を必須条件とするなどの改正をさせるべきです。賛同される方は、政府へ是非意見を出して下さい。
首相官邸メールフォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党メールフォーム
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
参考書籍
隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか?
北野 幸伯
世界が愛した日本
井沢 元彦
・韓国資本に侵食される対馬を自民党議員団が視察へ ～希薄な国境防衛という意識～
【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」 自民研究会議員団 現地視察へ：産経
長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志）
◆「乗っ取り着々」
「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。
古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子参院議員（比例）は「対馬市長が自ら国境新法を独自案で検討しているという動きもある」と紹介し、同議連との連携も視野に入れたプロジェクトチーム設置の必要性を訴えた。
また、稲田朋美衆院議員（福井１区）は「島民の名を使って（不動産を）買うと、刑法上の犯罪にも該当する。現在の刑法上の規定を使って警察の捜査で（不動産購入の）意図を明らかにしていくことはできないか」と発言。
戸井田とおる衆院議員（兵庫１１区）は「１０年、２０年先を考えると、対馬は日本じゃなくて韓国領だと思う日本人が出てしまうのではないか」と危機感を示し、「地方参政権で実効支配してしまう可能性もある。政治家としてきちっと対応していきたい」と同研究会としての本格的な取り組みを求めた。
◆政府対応期待感
会議では、同研究会最高顧問の平沼赳夫衆院議員（岡山３区）の提唱で同研究会として対馬市を視察する方向で調整に入ることを決めた。
武藤容治衆院議員（岐阜３区）は会議後、「安全保障上の問題は平和が続いた日本国民には理解しづらいかもしれないが、国民に話していかなければならない。対馬には一度行かないわけにはいかない」と話した。
対馬問題については、麻生太郎首相が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとはいえない」などと述べているが、古屋議員は「麻生首相は『安全保障上の問題があれば考える必要があるかもしれない』とも発言している」と政府の前向きな対応に期待感を示した。
対馬が韓国人に侵食されているというニュースが頻繁に聞こえるようになっています。最初は、激増した韓国人観光客が、禁止されている撒き餌を使った釣りを平気な顔で行ったり、スーパーで未購入の食品を食べてしまうなど、島の秩序や治安が乱れ始めているというニュースでしたが、最近は韓国人が土地やホテルなどの施設を買いあさり、ついには自衛隊基地の隣の敷地までもが韓国資本の手に渡ってしまうという事態まで発展しています。表向きは単なる合法的な不動産ビジネスと言えなくもありませんが、対馬は韓国領土であると堂々と宣言するような国家議員や国民がいる国のすることですから、将来的な乗っ取りを視野に入れての行動だという懸念も捨て切れません。
日本は、対馬に限らず離島における国境防衛という概念が非常に希薄です。島国日本は大小様々無数の島を有していますが、中国や台湾に近い沖縄の八重山地方には自衛隊の戦力はほとんど置かれていません。中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島には一切の戦力が置かれていませんし、日本最西端の島である与那国島にも自衛隊は置かれておらず、この島の防衛火器は駐在所の警察官の拳銃1丁だけという現状です。これらの地域から一番近い航空自衛隊の基地は那覇空港ですが、500キロ近くも離れています。近くに3000メートル級の滑走路を有する下地という島がありますが、「中国を刺激する」という理由で自衛隊機は置かれていません。有事の際には、八重山地方をはじめとする沖縄の南西諸島は1日のうちに占領されてしまうでしょう。
さらに、今回のように、防衛上都合の悪い土地を買収されてしまったり、土地のほとんどを外国人が買収してしまい、島自体を外国に実効支配されてしまうような事態があった場合、それを防ぐ法律もありません。つまり有事でなくても合法的に島を奪われてしまう可能性もあるのです。
この希薄な国境防衛の概念は、戦後一貫して叫ばれてきた平和主義という言葉が間違った方向へ進んだ典型例だと言えるかも知れません。軍事的な防衛力を強化するのはもちろんですが、こういった外国資本の流入による実効支配という手段を防ぐ手段は早急に取るべきです。今までの日本にとって、非常に動きの悪い分野であるだけに、今回の事態でも何もせず傍観するだけかと思っていましたが、今回、有志議員が立ち上がってくれたことには心強く感じます。取り返しの付かない事態が起こる前に是非、法規制を実現化していただきたいと思います。
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参考書籍：
日本の国境 (新潮新書)
山田 吉彦
・米国の没落後、日本は中国の属国となるのか？ ～ポストアメリカの世界で日本が生き残る為には～
米国の没落により、日本は中国の天領になってしまうのか？『隷属国家・日本の岐路』著者・北野幸伯氏が自著を語る：ダイヤモンドオンライン
「お父さんは、アメリカ合衆国ジャパン州で生まれました。僕は、中華人民共和国小日本省で生まれました」世界を牛耳ってきた覇権国アメリカが、大変なことになっている。現在起こっている危機は、「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」等が原因といわれる。しかし、今回の危機は、これまでと根本的に異なっていることを知る必要がある。
そう、ドル体制が崩壊しつつあるのだ。アメリカが世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国家であることはよく知られている。普通の国であればとっくに破産するところだが、アメリカは例外的に安定を保ってきた。その理由は、ドルが世界の基軸通貨（国際通貨・世界通貨）だからである。仮にドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは普通の赤字国同様、自国通貨の暴落、ハイパーインフレにみまわれ、没落するだろう。
「しかし、ドルにかわる通貨がないのだから、ドル体制は永遠なのでは？」
数年前まで世界中の人々がそう思ってきた。しかし、われわれ日本人が気づかないうちに、状況は大きく変化しているのだ。具体例を挙げよう。
1999年、欧州で共通通貨ユーロが導入された。ユーロの流通量は06年時点でドルをこえた。
2000年、フセインのイラクは、原油の決済通貨をドルからユーロにかえた。アメリカは03年、イラクを攻撃し、決済通貨をドルに戻す。しかし、ドル離れの動きは止まらなかった。
イランは07年末までに、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にかえた。それでアメリカは、核兵器をすでに開発した北朝鮮にやさしく、核兵器をもたないイランに厳しい。
中東産油国がつくる湾岸協力会議（GCC）は、2010年までの通貨統合を目指している。ロシアのプーチン大統領は07年6月、「ルーブルを世界通貨にする」と宣言した、等々。これらはほんの一部で、ドル離れの例を挙げればキリがない。
世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきている。それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会議で歴史的発言をした。「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」という結論にならざるをえない。 「アメリカの覇権はつづくか？」と議論する時代は、もう過ぎ去った。今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか？」を真剣に考える時なのだ。
日本は、中国の天領になるのか？
日本は戦後60年以上、平和を謳歌することができた。「日米安保」のおかげである。ソ連も中共も北朝鮮も、「後ろに最強のアメリカがいる」という一点で日本に手出しできなかった。しかし、アメリカが衰退し、「日本の面倒はもう見ません」と宣言すればどうなるだろうか？ 「それでは、日本は自立して生きていきます」そうは問屋がおろさない。日本の政治家は、戦後60年間自分で何かを決めたことがない「依存体質」なのである。「アメリカが決めてくれないのなら、他の大国に決めてもらおう」となる可能性が極めて高い。そして、他の大国とは「中国」になるだろう。米国防総省によると、中国の軍事費は公式発表より3倍多い1400億ドル。これは日本の防衛費の約3倍。文句なしで世界第2の軍事大国である。さらに国内総生産（GDP）も、後2～3年で日本を超え2位に浮上することが確実視されている。つまり中国はすでに、アメリカに次ぐ超大国になっている。（残念ながら）中国はアメリカ没落後の覇権国家候補ナンバーワンなのだ。
今の日本には、二つの道がある。すなわち、「真の自立国家になる」、あるいは「中国の天領になる」。筆者は、日本が共産党の一党独裁国家中国の属国になることを容認できない。「なんとか日本を自立した国家にしなければならない」という思いから、本著の執筆を開始した。
日本が自立するために
では、どうすれば日本は自立できるのだろうか？ 日本で「自立」というと、「憲法改正」ばかりが議論される。しかし、国家の自立は、防衛面ばかりでなく、トータルに考える必要がある。具体的には、経済・軍事・食糧・エネルギー・教育等々。本書では、以下のテーマを取り上げた。
第1章は、経済について。政府が推し進める「アメリカ型改革」で、日本は必ず滅びることを証明する。ではどうすればいいのか？
第2章では、「少子化問題を（3K）移民により解決しよう」とする愚かさを指摘する。3K移民の大量受け入れは、世界中で大問題になっている。これは「品格のない国」への超特急切符なのだ。
第3章では、外交と安全保障問題に触れる。なぜ日本はやればやるほど「損をする」「奪われる」外交ばかりしているのか？また、日本の脅威は具体的にどの国なのか？ どう対処すればいいのかを考える。
第4章では、食糧とエネルギー問題について。食糧自由貿易論の矛盾を明らかにし、日本の食糧自給率を一気に高める秘策を提示する。さらに、日本のエネルギー自給率を将来100%まで高める可能性のある新エネルギーを紹介する。
第5章は、教育について。「自立した国」は、自立した人間が集まることによってつくることができる。そして、自立した人間をつくるのは教育なのだ。
第6章では、金融大国アメリカと世界の工場中国にはさまれた日本が進むべき道を提示する。世界はすでに、アメリカ一極体制から多極体制への移行期に入った。そして、移行期はいつも混乱の時代なのだ。
本書が、激動の時代を生き抜く日本人に役立つことを、心から願っている。そして、日本に明るい未来を。
週間ダイヤモンドのオンライン版の書籍紹介（著者の自著紹介）コーナーにておもしろいテーマの本が掲載されていましたので紹介します。アメリカの没落後、日本は何もしなければ中国の属国となってしまうであろうという前提のもと、どうしたらそれが防げるのか。日本は何をすべきかという点を語っています。
確かに、現在アメリカを発端とした世界的な経済混乱が起きようとしています。1ヶ月ほど前までは1ドル110円程度を付けていたのに、先週末は90円を付けました。円が異常に買われているという原因もありますが、1ヶ月程度でこれほどまでにドルの価値が下がっているのは異常な事態だと言えます。またアメリカの株式市場の下落も止まらず、筆者の言うアメリカの没落というのは今まさに現実味を帯びています。
しかし、これが必ずしもすぐにアメリカの世界的な求心力の失墜に直結するとは言い切れず、さらに中国は世界経済が後退すれば、中国自身の経済も後退するという資本主義経済の仕組みに既に組み込まれつつあり、アメリカの没落後、中国が代わって躍進するとも限りません。しかしながら、長期的に見れば世界がそのような勢力図に変わっていくという可能性は否定もできません。さらに、民主党が政権を取り、外国人参政権をはじめとした種々の親中政策がまかり通り、国策自体が中国寄りになればこの筆者の指摘もさらに現実性が増すでしょう。
私も、日本政府はポストアメリカの世界体制を加味した国家戦略を考え始める時期に来ていると思います。ただし、直ぐにアメリカを切り捨てるというわけではなく、基本路線は今のままに、アメリカの権威が失墜した後も、直ぐに中国に飲み込まれない体制を整えることが重要だと考えます。その着眼点として、筆者が指摘する、経済・少子化・外交・防衛・食料・エネルギー・教育という視点は的確だと思いますが（そもそも民主党政権になるなどして、”中国の属国歓迎”という国策にならない前提ですが）、これらは全て日本の弱点であり、これらを全て解決するには容易ならざる努力が必要になります。しかしどれも独立国家として必要な項目であり、全ての項目に対して明確なビジョンを持ちつつ、柱となる外交政策については断固たる姿勢をとり続けることがまずは大切だと考えます。
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参考書籍：
隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか?北野 幸伯
・首相がホテルのバーで飲むのは許せないと主張する野党とマスコミ ～他にするべきことはないのか～
麻生首相は２２日、毎晩のようにホテルのバーなどに通っていることに対し、野党などから批判が出ていることについて「これまでのスタイルだったし、これからも変えるつもりはない」と語り、「麻生流」を今後も貫く考えを強調した。
首相の１日の日程は、公務後、帝国ホテルやホテルオークラなどのバーやラウンジに寄ってから私邸に帰るという形がほぼ定着している。その理由について、首相は首相官邸で記者団に「たくさんの人と会う時にホテルのバーは安全で安い所という意識がある」と説明した。さらに、「自分の周りには３０人ほどの新聞記者や警察官もいる。（店から）営業妨害だといわれたら何と答える？」「今、聞いているんだよ。答えろ」と、時折笑みを交えつつも詰問調で逆質問。「ホテルが一番、人から文句を言われない」と強調した。
こうした首相の姿勢に、民主党の簗瀬進参院国会対策委員長は２２日の記者会見で、「本当の庶民の心は分からないのではないか」と指摘。社民党の福島党首も、「首相は毎晩、とても高いところで食事している。庶民感覚からものすごくかけ離れている」と述べた。公明党幹部も同日、記者団に、「国民にいい印象は与えない」と語るなど、与党内からも懸念の声が出ている。
首相は２２日夜、官邸での夕食会後、バーには寄らず、私邸に「直帰」した。
世間を騒がしている麻生総理の「バー通い問題」。テレビのニュースでは何度となく特集のように報道され、民主党や社民党はしたり顔で「これは問題だ！」と鼻息荒く会見をしている姿が放送されました。これを見て、この国はもはや末期症状なのではないかと、非常に悲しくも情けない気分になりました。
本日、日経の株価は本年最安値を付けました。早急な経済対策が望まれる中、マスコミは何とかして麻生総理をバッシングして引きずり下ろすネタ探しに必死。そしてそれに野党が乗じて、一斉に麻生総理を攻撃。そのネタが、「公務が終わった後、夜バーに行っている」なのです。こんな問題で紛糾している場合でしょうか。
報道によると、麻生総理の通っているホテルのバーというのは、ビール一杯1000円程度、ウイスキーがグラス2000円程度。そして麻生総理は一杯を時間を掛けて飲み帰って行くそうです。年会費などがあるそうですから、庶民が気軽に出入りできるところではないかもしれませんが、一国の首相が出入りする場所として、私はそれ程高くないと思います。しかし正直な話、税金で飲食しているわけではなく、高い安いはどうでも良いのです。1日の公務が終わってから、うるさいマスコミをシャットアウトできる場所で側近達と一杯飲む事に何か問題があるとは私には到底理解出来ません。マスコミや野党は、日本の首相は仕事が終わった後に一杯飲みたい場合は、常に後を付けてくる30人以上のマスコミと一緒に、必ず大衆居酒屋で飲まなければならないとでも言うのでしょうか。
いつものことですから、マスコミはどうにかして麻生総理をバッシングしたいというのもわかります。野党もどうにかして麻生総理の不祥事を探し出して政権から引きずり下ろしたいというのもわかります。しかし、この国が未曾有の危機に直面しようかと言うときに、バーで飲むのがどうのこうのとレベルが低すぎるのです。そんな時間があるんでしたら、マスコミは自民党が今週末までにまとめるという追加経済対策について特集を組んだり、野党は対案を考えたりなど、日本にとって有効な時間の使い方をして頂きたいものです。
本当にこの国のマスコミと野党のレベルの低さには嫌気を感じざるを得ないニュースでした。
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参考書籍：
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
橋下知事が「朝日新聞がなくなれば世の中の為になる」と発言 ～橋下知事の正論とマスコミの恐ろしさ～
「朝日が早くなくなれば…」 橋下知事が批判エスカレート：産経
大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。
橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。
テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。
さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。
橋下知事の朝日新聞批判です。このBlogを読んで頂いている方にとって、朝日新聞が現在の日本にとってどれだけマイナスの存在であるかは常識であると思いますので、今更朝日新聞のこれまでの悪行について詳しくは書きませんが、未だに”朝日新聞＝高学歴・高所得の知的な層が読むまじめで高レベルな新聞”などという間違った概念を持っている日本人もいるのは事実です。そういう中で、立場のある方がこういうことを述べるのは歓迎すべきことです。
「朝日がなくなれば世の中のためになる」「今すぐ廃業すべき」全くその通りで、否定できるところは全くありません。良く言ったと言いたいところです。しかし余計な事かもしれませんが、一方でこの手の発言には少々不安を覚えるところもあります。
私は、橋下知事には期待しているところがあります。たかじんのそこまで言って委員会のレギュラーコメンテーターとして出演されていましたが、この人の政治的立場はしっかりしたものでした。感情的になることもありますが、その多くは法律知識に裏付けられたもので、以前も紹介しましたが、DVD第一巻 の冒頭にある「東京裁判解説」は、わかりやすくその問題点をずばり指摘しており、さすがだなと感心しました。
今まで紹介しておりませんでしたが、7月末に発売されたDVD第三巻 には「橋下知事特集」があります。これがなかなか面白く、彼の知事としての考え方や、職員達と赤字財政に立ち向かっている手法などを聞くと、DVD特典の中で宮崎哲弥氏も述べていますが、彼は中々政治的手腕があるのではないかと感心しました。
しかし、同じDVDの中で三宅久之氏が言われている言葉が印象に残ります。「公人として言動には細心の注意を払うこと。仮に意図と違ったとしても、文中の単語のみを切り抜くなどの汚い手法を使って鬼の首を取ったようにマスコミは攻撃してくる。十分に気をつけるべきだ」三宅氏はこう警告されていました。
私は前述の通り、橋下知事の政治的考え方も支持していますし、知事としての政治的手腕にも期待しています。さらに朝日新聞に対しての言葉にも賛同します。しかし、若干感情的になる癖が出始めていないだろうか。また三宅氏の言葉を忘れかけていないか。それが心配です。とても難しいことかもしれませんが、間違ったことは間違っていると主張しながらも、マスコミに揚げ足を取られないように気をつけて欲しいと思います。マスコミに潰されるにはもったいない人材です。
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たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION III
やしきたかじん, 辛坊治郎
文中でも少し触れましたが、当Blogでは第一巻 、第二巻 と紹介してきた「たかじんのそこまで言って委員会のDVD」ですが、第三巻は、中心テーマが環境問題、地震問題と、当Blogのメインテーマとは少々違っていた為に今まで紹介しておりませんでしたが、三宅氏がこの番組ほど発言の自由度が高い番組は他にないと断言するだけあって、これらのテーマの討論も非常におもしろいです。特典映像も合わせて200分もありますが、一気に見てしまいました。特に最後の宮崎哲弥氏と橋下知事の一対一の対談は非常に良い内容でした。
・教科書の偏向記述改正を求めて国会議員230名が署名 ～近現代史以外にも広がる偏向的記述～
教科書偏向記述は変わるか 近現代以外にも問題記述：産経
■基準改定控え、国会議員ら２３０人署名新学習指導要領実施を控え、教科書検定の目安となる検定基準改定が進められるなか、約２３０人の国会議員が、公共の精神や愛国心を重視した新教育基本法に基づいた教科書検定を行うよう署名を行った。教科書では、近現代史の自虐的な記述以外にも、公民などで偏った記述が指摘されている。教科書は変わるか－。 （小田博士）
◆公民分野でも
９月下旬、衛藤晟一、義家弘介氏ら国会議員が町村信孝官房長官（当時）や鈴木恒夫文部科学相（同）を訪問、国会議員の署名を持って嘆願した。署名は９月２５日現在、自民党１９７議員、民主党１９議員ら計２２８議員だ。
陳情にかかわった関係者は「社会科教科書は、南京事件などの近現代史ばかりが注目されがちだが、他の時代や公民分野にも偏った記述が目立つ。現行の教科書検定基準が機能不全なら、新基準ではきちんとチェックできるよう制度改正してほしい」という。
公民の教科書で指摘されるのは、特定の団体を取り上げている例だ。
清水書院の高校の政治経済では「第１編 現代の政治」の巻頭で、市民団体「九条の会」の講演会の写真を、米大統領だったリンカーンの演説のイラストと並べ同格扱いしている。別の章の欄外では「日本でも２００４年、ノーベル文学賞を受賞した大江健三郎氏ら９人の呼びかけで『九条の会』が発足し、平和憲法の意義などを訴えている」と解説している。
政治的な主張をする特定の団体を教科書で強調して取り上げることには疑問がある。教科書検定では「ウォークマン」や「ソニー」など商品名や企業名は宣伝行為になるとして掲載しないよう厳しくチェックしているが市民団体には寛容なようだ。
教育出版の高校の現代社会では、「性別をめぐる平等」という項目で、「これまでの男女の相違に関する考え方は再検討されなければならないだろう」とし、夫婦別姓など民法の改正議論について記述。夫婦別姓は内閣府が昨年１月公表した世論調査でも賛否両論分かれているが、賛成派の主張に偏っている。
◆鎌倉時代でも
歴史教科書では、近現代史以外でも偏った記述がある。
三省堂の高校の日本史では、「日朝関係」と題したコラムで、鎌倉時代の元寇について「鎌倉幕府も外交への関心は低く、モンゴルの侵略に抵抗していた高麗の軍隊三別抄からの救援要請の意味を理解できず、日本も元軍の来襲をうけた（蒙古襲来）」と記述。元寇は日本に原因があるように読める文章となっている。
近現代でも、実教出版の高校の日本史では、北海道と沖縄の歴史を特集したページで、「北海道・沖縄・小笠原諸島では、憲法の施行後も衆議院の選挙権・被選挙権や地方自治制、または徴兵の義務のような国民の基本的な権利・義務が長いあいだ施行されなかった。これらの地域は、国内植民地ということができる」と記述。各社の教科書や学問的にも定着していない「国内植民地」という表現を見出しに掲げている。
東京書籍の日本史は「昭和の終幕」と題したコラムで、「アジア諸国のマスコミは、昭和天皇の戦争責任と『やり残した』こと（謝罪）、そして日本国内における異様な『自粛』が国粋主義台頭のきっかけになるのではないか、との危惧の念を表明したものが多かった」と記述。昭和天皇崩御の際の国内の自粛ムードを国粋主義台頭と短絡的に結びつけた中韓の報道を引用している。
新しい学習指導要領は教育基本法改正の趣旨をふまえ、公共心や伝統文化などを重視している。教科書が改訂される完全実施は小学校が平成２３年度、中学が２４年度から。高校も指導要領改定作業が進められている。教科書検定基準の改定作業も進められており注目される。
教科書問題と言うと、近現代史における、近隣諸国条項と言う無意味で理不尽な条項に起因した、明治以降～太平洋戦争終了までの自虐的な記述や、それを正そうとしたつくる会による中学校歴史及び公民の教科書がとりわけ取り上げられます。教科書問題と言えばそれだという認識の人も多いのではないでしょうか。しかし、上記記事を見ると近現代史以外や、公民の教科書、そしてあまり問題のテーブルに上がらない高校の教科書においても酷い記述が見られるようです。これらにおいても教科書検定は通過しているはずなのですが、「9条の会」などという特定の思想に偏った市民団体の行為が賞賛されるような書き方になっていたり、偏見に満ちた中国や韓国の主張がそのまま引用されていたり、さらには国内植民地という聞いたことのない言葉を掲げたりと、言わばやりたい放題な状況です。
教育は国を支える根幹の部分です。そして教科書は教育の中でも最も重要な位置にあります。その内容について、民主党を含めて230名もの国会議員が改善を要求して署名を行ったということは、非常に評価できることであり、汚職事件だ解散だと、中央で足の引っ張り合いをしていうようにも見える今の政治状況から思えば、久々に明るいニュースを聞いた気がしました。
数ヶ月前には、中学校の教科書指導書に「竹島問題」をどう書くかという問題で、韓国の恫喝に半分屈したような情けない状態も見られましたが、他国の都合や恫喝に屈することなく、正しい姿を子供たちに教える教科書を作って欲しいと切に願います。
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参考書籍：
全「歴史教科書」を徹底検証する―教科書改善白書〈2006年版〉
三浦 朱門
歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括
日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
・中国産インゲンからほぼ原液濃度の劇物指定農薬が検出 ～政府は即刻全面禁輸措置を取れ～
【中国製インゲン】ほぼ原液の高濃度「残留とは言えない」:産経
東京都八王子市のスーパーで販売された中国製冷凍インゲンから検出された有機リン系殺虫剤ジクロルボスは「原液が混入された可能性もある」（厚生労働省）ほどの高濃度だった。厚労省の担当者は「『残留農薬』のレベルをはるかに超えている。あり得ない数値だ」と衝撃を受けている。ジクロルボスは中国や日本で農薬などとして使用されているが、吸い込んだり皮膚に付着したりすると頭痛や呼吸困難を引き起こすなど急性の毒性が強いため、劇物指定されている。通常は水などで１０００倍程度に薄めて散布する。
今回の検出量は輸入を許可する上限基準値の３万４５００倍だった。同程度に汚染されたインゲンを体重５０キロの人が２１７グラム口にすると、半数が死亡するというラットの実験結果があるとされる。
【中国製インゲン】「口にしないで」舛添厚労相が報告：産経
中国製冷凍インゲンに殺虫剤が混入していた問題で、１５日午前の参院予算委員会に出席した舛添要一厚生労働相は問題の経緯を報告。「ご家庭の冷凍庫に（同じ商品が）ある場合は口にしないでいただきたい」と呼びかけた。舛添厚労相は各地方自治体に対して、同様の事案が発生した場合はすぐに報告することや、検疫所にも、この製品の製造者からの輸入手続きを保留するよう求めたことを明らかにした。
食品安全対策については「検疫所における人員の増加をはかるとともに、先般から厚労省の職員を１人、北京の大使館に常駐させて、この件についての対応に当たらせている」と説明。その上で「国民の皆様はこの冷凍インゲンと同じ物が冷凍庫に残っている場合には口にしないでいただきたい」と強調した。
中国産食品でまたもや毒物による被害者が発生。しかも劇物指定されている農薬が原液濃度のまま検出とのことです。もう無茶苦茶です。そしてさらに驚くべきは政府の対応です。今年だけで餃子、冷凍かつ、肉まん、鶏肉加工食品、粉ミルク、あんこ、チョコレート、冷凍いんげん・・・数え上げればきりがありませんが、何一つ解決に至っていません。しかも今回見つかったインゲンの汚染度は致死量を遥かに超えており、被害にあった方は口に含んで直ぐに吐き出した為に、最悪の事態は免れたようですが、もし食べてしまっていたら死亡事故にもつながる程大きな事件です。それにも関わらず、政府の対応は今のところ、「家庭で見かけたら食べないで」と大臣が呼びかけ、「検疫所の人を増やします。それから北京にも一人派遣しました。」とするだけ。以前から主張していますが、根本的解決がなされるまでは、直ぐにでも中国製品の全面輸入停止措置を取るべきです。全食品が難しいなら最低冷凍食品だけでも禁止するべきでしょう。なぜこれほどまでに中国製品に対して日本政府は甘い対応を取るのでしょうか。何らかの良からぬ裏事情があるのではと疑いたくもなります。もしこのような生ぬるい対応に終始し、今後死者が出たとしたら政権交代の十分な理由にもなり得ます。
先日のこんにゃくゼリー事件では、すぐにこんにゃくゼリーの法規制案が検討され、メーカーは製造中止に追い込まれました。餅の方が被害も多く危険だろうという議論もありました。しかし、ヨーロッパなどではゼリーにこんにゃく成分を入れることは随分前から禁止されており、法規制などを素早く検討した対応は間違いではないと思います。
しかし、中国産食品は一口で致死量に至る毒物が混入している食品が平然と店頭に並べられているのにも関わらず、政府は「調査中。一人派遣した。見かけたら食べないで」などと、今回もまるでやる気のない対応に終始しています。なぜこんにゃくゼリーと同じように厳しくも素早い対応がとれないのか。中国側に自浄能力などというものがあれば良いですが、全く期待できない以上、日本側が厳しい対応をとらない限り、改善されることはないでしょう。
すぐに政府は中国産食品の全面禁輸措置を含む厳しい取り、問題の根本的解決を図るべきです。解散総選挙、経済対策も重要ですが、普通に生活している国民が普通に食事をするだけで死なない世の中にして頂きたい。消費者がびくびくしながら、「中国産かどうか、毒入りかどうか」を注意しないと食事もできない現状は異常事態です。
参考過去記事：
・中国製品不買運動（チャイナフリーの概要）
・毎日のように見つかる中国産毒入り食品 ～毒入り食品が店頭に並ぶのはもはや当たり前なのか～
参考書籍
あなたも食べてる中国産垣田 達哉
中国の危ない食品―中国食品安全現状調査
廖建龍
・定住移民の受け入れと二重国籍の許可 ～日本という国が消滅する日～
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会：産経
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。
国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。
外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。
日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結婚などで政情不安な国の国籍を取得した人には日本国籍を残しておきたいとの思いも強い。
法務省は法改正に慎重だが、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」（猪口邦子衆院議員）など改正論が根強い。ＰＴは二重国籍の実態や問題点を洗い出していく方針だが、国籍は「誰が日本人か」という国家の根本問題だけに論争を呼びそうだ。
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。
この国はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか。ノーベル賞を取った南部陽一郎氏が米国籍だったため、二重国籍を認めることを自民党が検討。どうしてこんなに浅はかなのかと思わざるを得ません。日本のノーベル賞受賞者の数を増やしたいというのはわかりますが、それがなぜ二重国籍を認めるように法改正なのか。そんなことをしてしまったら、反日活動、工作活動に勤しむ在日の韓国・朝鮮・中国籍の大多数が自国の国籍を保持したまま日本国籍を取得し、選挙権、被選挙権などのあらゆる権利を手に入れてしまう可能性もあります。そうなれば日本はどうなるでしょうか。
ノーベル賞受賞者を増やしたいのであれば積極的に先進的研究に投資するとか、技術者を育てるとか、海外に技術者が流出しないように保護政策を取るとかいくらでも先にやらなければならないことがあるはずです。
また経団連からも出た定住移民政策。将来の労働力不足はわかります。今は決定的な解決策がないのもわかります。しかし、それをやってしまうと日本という国がまったく違うものに変わってしまう、極端に言えば日本という名前の違う国になってしまうという可能性もあることを議論し、国民全員が理解し納得した上で行わなければなりません。しかしそのような考慮が現段階では全くなされていません。
定住移民の受け入れ、二重国籍の許可。これらが合わさればおそらく近い将来、日本は日本ではなくなるでしょう。どこの地方へ行っても様々な国籍の人が日本国籍を名乗りながら生活し、そして混血が進み、純粋な日本民族は消え、日本独特な文化は全て消滅する。さらに犯罪率は飛躍的に増加し混沌とした社会が形成される。政治の世界では中国出身や韓国出身の国会議員が牛耳り、もはや日本というアイデンティティーは消えさり、そこに残るのは単に日本という国号のみ。極端な話、そんな日が来るかもしれないのです。
古来から受け継がれてきた日本という国の形はなくなるかもしれない。そして一度失われたそれは永遠に取り戻すことができません。軽々と論じられて良い法案や提言ではないはずです。
参考書籍
隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか?北野 幸伯
世界が愛した日本
井沢 元彦
・アメリカが今日にも北朝鮮のテロ支援国家を解除か ～さらに遠のいた拉致問題解決～
北朝鮮へのテロ支援国家指定、米政府が１１日に解除する方針を決定：産経
米政府は１１日に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方針を決めた。ＡＰ通信など複数の米メディアが１０日に伝えた。北朝鮮の核施設への検証問題をめぐって北朝鮮側と基本合意に達した見返りとして北朝鮮の求めに応じた。あくまで暫定的な措置で、北朝鮮が検証作業に応じないときは再び指定するとしている。日本政府は「合意案にはさらに確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）として、慎重に判断するよう求めたが、北朝鮮との合意履行を優先した格好だ。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに平壌を訪れ、北朝鮮側と基本合意に達した。その後、米政府内の調整をへてブッシュ大統領が１０日に最終的に解除を決断した。
米政府関係者は、北朝鮮側が寧辺以外の核施設に対する検証も受け入れたとしているが、合意の詳細は明らかにされていない。
米政府は指定解除発効期限の８月１１日を過ぎても、検証をめぐって合意ができていないとして解除を見送ってきた。北朝鮮は米側に揺さぶりをかけるため、寧辺の核施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の立ち入りを禁止したほか、核実験に向けた準備ともとれる行動をとっていた。
米政府高官が米ＡＢＣテレビに語ったところによると、過去２週間に撮影された人工衛星の画像では、核実験場と疑われる場所で大型ケーブルの移動など、２００６年１０月の核実験前と似たような活動が行われているという。
ボルトン前国連大使ら対北朝鮮強硬派は政権の対応を強く批判している。
核施設の再稼動をチラチラさせた北朝鮮の恫喝に負け、アメリカがテロ支援国家の指定解除の方針を固めたようです。結局、日本の拉致問題が解決するまではという意向はアメリカに無視された形になります。北朝鮮のゴネ得を認め、さらに拉致問題の進展が遠のくことが予想され、日本にとっては最悪に近い形での指定解除となりそうです。これは政府の責任が問われます。この問題は福田政権が断固たる対応を取らなかったことに大きな責任の一端があるのは間違いなく、発足したばかりの麻生総理に全責任を押し付けるのは酷かもしれませんが、現政権として相応の責任は負うべきです。
本当に11日中にテロ指定が解除されれば、前述の通り拉致問題の解決が遠のくのは必至です。拉致問題については、6カ国協議やアメリカを頼りにすることはできないということになり、拉致問題は日本政府が今まで以上に力を入れないと解決は非常に難しくなるでしょう。今まで以上の制裁措置など、日本独自の対応が必要になってきます。麻生政権はそれができるでしょうか。アメリカや6カ国協議の流れに追随し、核施設の処理を進めさせるために制裁を緩和するなどという流れに乗れば、拉致問題は永遠に解決できないでしょう。
民主党は、どうでもいい揚げ足取りや、なりふりかまわなず解散総選挙の強要を主張するのを止めて、この問題について政府を追及してみてはどうでしょうか？どうせ野党として政府を攻撃するのであれば、自分の党の為だけではなく、日本の為に題材を選んで頂きたいです。きっちりと野党としての仕事を果たして成果を出せば、今のような無茶苦茶な主張をしなくとも政権は自然に獲得できるはずなのですが。
参考書籍
奪還 (双葉文庫 き 20-2 北朝鮮拉致ドキュメンタリーコミック)
本 そういち
横田 滋
