・アメリカが今日にも北朝鮮のテロ支援国家を解除か ～さらに遠のいた拉致問題解決～
北朝鮮へのテロ支援国家指定、米政府が１１日に解除する方針を決定：産経
米政府は１１日に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方針を決めた。ＡＰ通信など複数の米メディアが１０日に伝えた。北朝鮮の核施設への検証問題をめぐって北朝鮮側と基本合意に達した見返りとして北朝鮮の求めに応じた。あくまで暫定的な措置で、北朝鮮が検証作業に応じないときは再び指定するとしている。日本政府は「合意案にはさらに確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）として、慎重に判断するよう求めたが、北朝鮮との合意履行を優先した格好だ。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに平壌を訪れ、北朝鮮側と基本合意に達した。その後、米政府内の調整をへてブッシュ大統領が１０日に最終的に解除を決断した。
米政府関係者は、北朝鮮側が寧辺以外の核施設に対する検証も受け入れたとしているが、合意の詳細は明らかにされていない。
米政府は指定解除発効期限の８月１１日を過ぎても、検証をめぐって合意ができていないとして解除を見送ってきた。北朝鮮は米側に揺さぶりをかけるため、寧辺の核施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の立ち入りを禁止したほか、核実験に向けた準備ともとれる行動をとっていた。
米政府高官が米ＡＢＣテレビに語ったところによると、過去２週間に撮影された人工衛星の画像では、核実験場と疑われる場所で大型ケーブルの移動など、２００６年１０月の核実験前と似たような活動が行われているという。
ボルトン前国連大使ら対北朝鮮強硬派は政権の対応を強く批判している。
核施設の再稼動をチラチラさせた北朝鮮の恫喝に負け、アメリカがテロ支援国家の指定解除の方針を固めたようです。結局、日本の拉致問題が解決するまではという意向はアメリカに無視された形になります。北朝鮮のゴネ得を認め、さらに拉致問題の進展が遠のくことが予想され、日本にとっては最悪に近い形での指定解除となりそうです。これは政府の責任が問われます。この問題は福田政権が断固たる対応を取らなかったことに大きな責任の一端があるのは間違いなく、発足したばかりの麻生総理に全責任を押し付けるのは酷かもしれませんが、現政権として相応の責任は負うべきです。
本当に11日中にテロ指定が解除されれば、前述の通り拉致問題の解決が遠のくのは必至です。拉致問題については、6カ国協議やアメリカを頼りにすることはできないということになり、拉致問題は日本政府が今まで以上に力を入れないと解決は非常に難しくなるでしょう。今まで以上の制裁措置など、日本独自の対応が必要になってきます。麻生政権はそれができるでしょうか。アメリカや6カ国協議の流れに追随し、核施設の処理を進めさせるために制裁を緩和するなどという流れに乗れば、拉致問題は永遠に解決できないでしょう。
民主党は、どうでもいい揚げ足取りや、なりふりかまわなず解散総選挙の強要を主張するのを止めて、この問題について政府を追及してみてはどうでしょうか？どうせ野党として政府を攻撃するのであれば、自分の党の為だけではなく、日本の為に題材を選んで頂きたいです。きっちりと野党としての仕事を果たして成果を出せば、今のような無茶苦茶な主張をしなくとも政権は自然に獲得できるはずなのですが。
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参考書籍
奪還 (双葉文庫 き 20-2 北朝鮮拉致ドキュメンタリーコミック)
本 そういち
横田 滋
