・偽装認知防止の決定打は戸籍謄本？ ～偽装防止の決定打はDNA鑑定しかない～

国籍取得 虚偽認知防止の対策：NHK
　さきに成立した改正国籍法が、来月、施行されるのを前に、法務省は、日本国籍を取得するための虚偽の認知を防ぐため、原則として、父親の戸籍謄本の提出を求めるほか、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求めることなどを通達で定めることになりました。

　今月５日に成立した改正国籍法は、結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生まれた子どもに対し、父親が認知すれば、日本国籍を認めるとしていますが、虚偽の認知を防ぐため、親子関係をどう確認するかが課題になるという指摘も少なくありません。このため、法務省は、法律が来月１日に施行されるのを前に、国籍取得の届け出を受け付ける各地の法務局に対し、虚偽の認知を防ぐための対応を民事局長による通達で定めることになりました。この中では、届け出の際に、原則として、父親の戸籍謄本と子どもの認知証明書、それに親子３人で写った写真などの提出を求めることにしています。また、届け出後、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求め、直接聞き取りを行って、子どもを認知するまでの経緯などを調べることにしています。

　改正国籍法について、偽装認知を防ぐための法務省の通達。一見、前進のようにも思えますが、よく見るとこれが偽装認知を防ぐ決定打になるとは思えません。父親の戸籍謄本を出すことでなぜ外国人の子供との血縁関係が証明できるのか。さらに親子三人で撮った写真など、今日初めて会った同士でも準備は簡単です。戸籍謄本を取り寄せるのも別に難しいことではありません。これらの通達は偽装認知を防ぐ効果とはなり得ません。あえて言えば、ほんの少しだけ申請に手間がかかるようになるだけです。しかし、偽装を行う連中がそのような少しの手間を惜しんで諦めるとは到底考えられません。

　今回の通達はDNA鑑定をやらないことに対する批判をかわす隠れ蓑のような気さえします。偽装認知を防ぐ手立てはDNA鑑定しかないのです。移民が多いヨーロッパ各国は、偽装を防ぐためにDNA鑑定が行われている国が大半です。以下は、11月の衆院の緊急会議の際に提出された資料です（産経の阿比留氏のブログ より）。

　・イギリス…１９９０年代から実施されている。法的根拠はないが、移民行政によって行われている。口腔組織を採取し、政府により権限が与えられている機関で分析する。費用は、国が負担する。

　・イタリア…２００５年３月から実施されている。移民に関する統一法典を改正する２００４年１０月１８日のデクレに法的根拠がある。血液または唾液を採取し、政府により権限が与えられている機関で分析する。費用は、申請者が負担する。

　・オーストリア…２００６年から実施されている。法的根拠及び詳細は不明。

　・オランダ…２０００年２月１日から実施されている。１９９９年６月２３日に、国会でＤＮＡ鑑定が認められ、２０００年１月２７日に関係法が公布された。口腔組織を採取し、政府が権限を与える３つの機関で分析が行われる。費用は申請者が支払うが、親子関係が証明されれば、払い戻しを受けることができる。

　・スウェーデン…開始時期については不明。現在、法的根拠はない。血液を採取し、国立法医学研究所にて分析する。費用は、申請者が負担する。なお、ＤＮＡ鑑定に関する法制度を現在策定中である。

　・ドイツ…開始時期については不明。現在、法的根拠はないが、ドイツへの外国人の入国及び滞在に関する２００４年８月５日の法律に拠って行われている。唾液を採取し、政府により権限が与えられている機関で分析する。費用は、申請者が負担する。なお、ＤＮＡ鑑定に関する法制度を現在策定中である。

　・デンマーク…１９９４年から実施されている。１９９６年からさらに強化されて実施されている。外国人法第４０条Ｃが法的根拠である。血液を採取し、コペンハーゲン大学で分析する。費用は、政府が負担する。

　・ノルウェー…１９９９年から実施されている。法的根拠は不明だが、ＤＮＡ鑑定の態様については、２００２年の通達に従って行われている。唾液を採取し、イギリスの政府認定機関に送付され、分析される。費用は、国が負担する。

　・フィンランド…２０００年６月から実施されている。法的根拠は、２０００年３月１日に改正された外国人法である。血液または口腔組織を採取し、ヘルシンキ大学または政府が認定する医学研究所で分析する。費用は、国が負担するが、分析の結果、血縁関係が認められない場合には、費用は申請者が支払う。

　・ベルギー…２００３年６月から実施されている。法的根拠はない。血液を採取し、ブリュッセルにあるエラスムス病院で分析する。費用は、申請者が負担する。

　最初は義務付けられていなかったが、あまりに偽装が多いために後から付け加えられたという国もあります。日本はなぜ先人に学ぶことができないのか。それによって得をするのは誰なのか。そして損をするのは誰か。DNA鑑定をしないことによるデメリットを考えれば、それに勝る導入しない理由がみつかりません。なぜそこまで頑なにDNA鑑定を拒否するのでしょう。差別になるだの人権問題だの、言い訳が苦しすぎるのです。可及的速やかなDNA鑑定の導入をあらためて求めます。

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参考書籍
反日マスコミの真実2009
西村 幸祐