・中川財務・金融相が辞任 ～間違いは反省し今後の活躍で取り戻すべき～
中川財務・金融相が辞任、Ｇ７後の醜態会見で引責：読売
中川昭一財務・金融相（５５）は１７日夜、首相官邸に麻生首相を訪れ、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の閉幕後の記者会見でろれつが回らなかった問題で混乱を招いたとして辞表を提出、受理された。中川氏はこの日昼には、２００９年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞任する意向を示していた。
中川氏が辞任を発表しました。昨日、G7後の記者会見における中川大臣の様子がTVで何度となく報道されました。正直、醜態と言って良いでしょう。中川氏はその確固たる国家感や、物怖じせず正論を発言したり行動に移すことのできる、日本に必要な貴重な議員の一人ですが、あの姿は贔屓目に見てもまともだったとは言い難いものがあります。例え原因が飲酒ではなかったとしても、世界的金融危機という状況の中で開かれたG7終了後の記者会見という場において、あの姿は誰が見てもいい印象は持たれないでしょう。他国のマスコミにそのように報道されてしまったのは事実ですし、国内のマスコミや民主党をはじめとする野党は、泥酔・酩酊状態であったと決め付け、自民・麻生政権叩きの格好のネタが見つかったと鼻息荒く大喜びです。
一方でいつもの如く、しっかり報道されていない事実もあります。当日の中川氏は記者会見前も何度かTVに映っていますが、終始鼻をすすっており、自身が話している通り風邪をひいていたのは間違いない様子です。しかも、当日のスケジュールを見ると15時間のフライトの後、時差ボケを直す十分な時間もなくG7会議、昼食会、各国大臣との会談、そして記者会見と超ハードスケジュールです。そのような状況の中で、昼食会で礼儀上ワインを飲み、さらに多めの風邪薬を服用（一部の報道では、腰痛の鎮静剤も飲んでいたという情報もあります）したらあのような状況になったのも仕方ない気もします。しかも、G7の本会議自体はしっかりとこなしているのです。本会議では、アメリカの「バイ・アメリカ」とも言われる保護主義を先導して批判し、それを賞賛する海外メディアもありました。このあたりをしっかり報道している国内マスコミはあまりありません。これを報道せず、問題の場面のみを刷り込みのように繰り返し報道するのは不公平と言うべきでしょう。
しかしながら、日本国の財務金融大臣ともあろう立場の人です。世界が注目する場において体調が悪かったのであれば、体調不良の為という理由で記者会見を欠席する、もしくは代理を立てる等という判断が必要でした。本人ができなければ同行している側近達が判断する必要があったでしょう。たとえ原因が酒でなかったとしても、海外マスコミに否定的に紹介され、国内では民主党やマスコミに格好の餌を与えてしまったのは事実です。その点においては中川氏に落ち度があったのは間違いありません。
今回の件は非常に残念ですが、中川氏は日本に必要な政治家の一人であるのは間違いません。今回の件は素直に反省し、今後も日本のために頑張って頂きたいと思います。
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参考書籍
日本を守るために日本人が考えておくべきこと
中川 昭一
飛翔する日本
中川 昭一
・不法滞在のフィリピン人一家に国外退去が確定 ～当然の判断だが評価されるべき決断～
不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん（３６）夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家３人は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。
一家は「３人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。
日本生まれで日本語しか話せない中学１年の長女、のり子さん（１３）は、目を潤ませながら会見に臨み、「私にとって日本は母国。将来のためにも勉強を続けるためにも家族３人で残りたい」と強調。友人と日本でダンススクールを開くという夢も「フィリピンに帰ったら、かなえられない」と硬い表情で話した。
在留特別許可を受けるため１万８０００人以上の署名を集めたアランさんも「のり子が１３歳じゃなければ私たちも帰る。でも（１３歳では）まだ自分では何もできない」と話した。
一家は、同省から、３人で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか選択するよう求められていたが、同省は２７日までにどちらかを選び、帰国日を決めるよう改めて求めた。
夫妻はそれぞれ１９９２、９３年に他人名義の旅券で入国し、０６年に一家で強制退去を命じられた。森法相はこの日の閣議後記者会見で「様々な事情を総合的に勘案して判断した結果、一家全員での許可はしないことと決定した」と話した。
以前も当Blogでも紹介した不法滞在のフィリピン人一家の件ですが、国外退去が確定しました。実に当たり前で妥当な決定です。以前も書きましたが、一見かわいそうにも思えますが、”悪しき前例”を作ってはいけないのです。もし今回、温情措置などで永住を認めでもすれば、自分が法を犯しているにもかかわらず、厚顔に在留許可を求める声があちこちから聞こえて来たことでしょう。
「不法滞在していても何年粘ればOKだ」、「子供を作って何歳になればOKらしい」、「あの家族は認められたから私達も」、「私達だけ認められないのは差別だ」
今回、当然の判断を行った森法相は評価されるべきだと思います。なぜなら、マスコミは毎日新聞を筆頭にこの問題を、「かわいそうなフィリピン人少女」といった見方で大きく取り上げて報道しました。「かわいそうだ。日本政府は温情で滞在許可を与えるのが当然」そう感じた人も多かったのではないでしょうか。そのような状況下、もし滞在許可を与えなければ非道な日本政府という印象を国民に与えかねず、支持率低迷にあえぐ現政権としてはどうすべきか迷ったのでしょう。2回も滞在期限が臨時に延ばされたのはそのせいかもしれません。しかしながら、そのようなマスコミの世論誘導や一時的な人気取りの為に、将来に大きなダメージを与えるような決定をしなかったことは評価されても良いのではないかと思います。しかしながら、これが民主党政権下だったらどのような決定が下されていたことか。想像すると怖くなります。
参考過去記事：
・強制退去処分のフィリピン人一家が在留特別許可を申請 ～日本の為に悪しき習慣は作るべきではない～
参考書籍
・日教組等が「建国記念の日に反対する集会」を開催 ～極左団体の異常なまでの反日思想～
建国記念の日の１１日、これを祝う式典や反対する集会が東京で開かれました。建国記念の日を祝う式典では、政府主催で建国の日を祝う行事の実施などを求める決議を採択し、反対する集会では、歴史に学びながら憲法が生きる２１世紀と戦争のない世界を目指そうという決議を採択しました。
このうち、渋谷区では、神社本庁などで作る「日本の建国を祝う会」が式典を開き、およそ１５００人が参加しました。主催者を代表して拓殖大学の前の総長の小田村四郎さんがあいさつし、「天皇陛下が即位されて、ことしで２０年になり、喜ばしい年に当たる。不況や不安定な国際情勢など難問が山積するなか、国民が一体となって克服し、日本再生の決意を新たにしたい」と述べました。続いて、建国の精神を広く受け継いでいこうと、政府主催で建国の日を祝う行事の実施などを求める決議を採択しました。一方、東京・中央区では、歴史研究者や教職員組合の人たちなどおよそ３００人が参加して、建国記念の日に反対する集会が開かれました。この中で、憲法学が専門の愛知大学の小林武教授は「日本の憲法は民衆から愛され、平和の防波堤としての役割を果たしてきた。雇用不安など今日のさまざまな問題も、憲法の条項を生かすことで解決の道を見いだすことができるのではないか」と述べました。このあと、集会では「歴史に学びながら憲法が生きる２１世紀と戦争のない世界を目指そう」という決議を採択しました。
「建国記念の日に反対する集会」あまりに露骨で、驚いたというか失笑してしまいました。建国記念の日とは、古くは神武天皇が即位したとされる日が由来となっており、祝日法で「建国をしのび、国を愛する心を養う」と定められた国民の祝日です。つまり、建国記念の日に反対とは、「日本という国が建国されたことを嫌い、国を愛することを拒否する」と同意です。そんなに日本が嫌いだったら日本から出て行けば良いのではないか。彼らに対してはそう思わずにはいられません。
その上、「憲法さえ守れば平和も不況も克服できる」とした、もはや宗教とも思える徹底した憲法擁護論を主張し、決議採択までしています。既に建国記念日反対するという題目とはなんら関係なくなっています。おそらく彼らからすれば、”建国記念反対・愛国心反対”も、”改憲反対”も、「反日」という大前提からすれば同じ意味なのでしょう。彼らは恐らく、建国記念の日に反対する集会で改憲反対決議をするということが”場違い”であることすら気付いていないと思われます。極左団体の異常さを改めて感じました。しかも、この集会を行っていのが教職員組合というのですから、日教組問題へのメスを入れることがこの国にとっていかに最重要課題であるかを痛感させます。
参考書籍：
自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状 (Wac bunko)
谷沢 永一
中山成彬はなぜ日教組と戦うのか
伊藤 玲子
・ネットは信用できない。田母神氏支持も嘘 ～ネット批判をすることで正当性を保とうとする朝日～
ネット検索大手ヤフーは、その数字が独り歩きし始めたことに、困惑していた。
「ヤフーで５８％が私を支持している」
昨年１１月１１日の参院外交防衛委員会の参考人招致。日本の侵略戦争や植民地支配を正当化する論文を公表、更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長はそう言い放った。
「ヤフー・ニュース」には、ニュースの話題に関するネット投票と意見投稿ができる仕組みがある。ネット投票は同月４日から参考人招致当日まで行われ、投票総数約９万７千、「ほとんど問題はない」「まったく問題はない」を合わせると５８％だった。
ヤフーはこの仕組みを、あくまで利用者を引きつけるためのコンテンツ機能と位置づける。二重投票の制限などはしているが、そもそも統計学的な精度は担保されていない。
ＮＨＫが同月の世論調査で、田母神氏を空幕長にした政府判断の是非を尋ねたところ「大いに問題」が３０％、「ある程度問題」が３５％にのぼった。日本テレビの世論調査でも、田母神氏の更迭について「適切と思う」が５９％。いずれも電話番号を無作為に選んで行う方法だった。
ネット上で「世論」のように見える意見。だが一部の利用者による大量の書き込みや、同じ文言で投稿欄を埋め尽くすことも少なくない。そんな「ネット世論」の違いを、利用者にどう示すか。ヤフーでは、以前からの検討課題だった。
たとえば先月中旬。政権の枠組みについて尋ねた時事通信の世論調査のニュースには、約７５００件の意見投稿があった。だが、投稿者の１％にあたる上位１０人による投稿が全体の２０％、投稿者上位２０％では投稿の約８０％を占めた。
「ヤフー・ニュース」は今月５日、その仕組みを一新。投稿者がヤフーに登録しているＩＤの一部とともに、過去にどんな投稿を何件しているのか公開するようにした。
「どんな人が書いているか一目でわかり、意見を判断する基準になるはず」と同社の川邊健太郎・ニュースサービス部長（３４）は話す。
一方で、ネットでつながる意見が、現実の世論を呼び起こすこともある。
「ネット世論を無視はできない」と中島竜馬さん（３３）は言う。巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」を自動解析し、話題を順位付けするサイト「２ＮＮ」の運営者だ。
「銚子電鉄を救おう」。０６年、千葉県のローカル鉄道が経営難に陥っていた時、支援を呼びかけ、世論を盛り上げた舞台の一つが「２ちゃんねる」だった。「ネット世論がすべてではない。でも、力は持ち始めている」（小堀龍之）
朝日らしい記事です。一見、文末を読むと「ネットの意見も力を持ち始めている」ともっともらしいことを言っていますが、結局この記事の言いたいことは「田母神論文など肯定されるわけがない」「ネットの意見など一部の偏った異常者の意見でしかない。笑止千万」というこの2点のみです。
ヤフーなどの世論調査で田母神氏の肯定派が想像以上に多かったことが、朝日新聞の常識ではうまく理解ができなかったのでしょう。統計学的には担保されていないだのどうのこうのとケチを付け、さらにNHKの電話調査の数字などを取り上げ、田母神氏の問題についてネットは信用できないが、NHK等の既存マスコミの調査では過半数が田母神氏に批判的であるから、田母神氏にはやっぱり世間は批判的だと無理矢理結論付けています。だいたい、何故ネットより既存マスコミのアンケートの方が信用できると言い切れるのか。
確かに、ネットの投稿はやろうと思えばIPやyahooIDを複数使い分け、一人で複数回投稿できるという抜け道があるでしょう。そこは問題です（まあ一人で何百何千ものyahooIDを取得してアンケート操作している人間がいるとは考えにくいですが）。しかし、一方で既存マスコミによる無作為電話調査とは、マスコミが持っている固定電話リストが対象だと思われますが、若い世代で固定電話を持っていない人の意見はごっそり抜け落ちるわけです。さらにその電話番号リストがどんな集団のリストかによっては政治的偏りの可能性もあるでしょう。そして決定的に違うのは、インターネットのアンケートは政治に興味がある、この問題に興味があるという人が能動的に回答を行っているものですが、電話番号による無作為アンケートは一方的に電話がかかってくる訳で、この問題や政治に興味がない人が訳もわからず回答している可能性もあります。
これらの点を加味しないで、ネットは信用できないが既存マスコミは正しいという前提で話を進めているのがそもそもおかしいのです。
日本のネット人口は8000万人を超えると言われています。今さらここでネットの力を説明はしませんが、朝日新聞をはじめとする既存マスコミは、早くその偏見から抜け出さないと、近い将来大きな痛手を被るでしょう。
参考書籍：
反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
自らの身は顧みず
田母神 俊雄
・本日2月7日は北方領土の日です ～4島返還を主張しながらも別の選択肢の議論を～
首相、北方領土「最終解決」改めて表明 返還大会で：産経
麻生太郎首相は「北方領土の日」である７日、東京都千代田区の九段会館で開かれた北方領土返還要求全国大会であいさつし、「領土問題の最終的解決に向けて進展が得られるよう、引き続き強い意志をもって交渉していく」との決意を表明した。今月１８日にロシア極東のサハリン州での開催を調整しているメドベージェフ大統領との首脳会談を契機に、領土問題の進展を図りたい考えだ。大会あいさつで、首相は「大統領は領土問題解決に向けた強い意欲を表明している」と強調した。先月２８日の施政方針演説でも、領土問題の「最終的解決」に言及し、自らの手で決着させたい思いをにじませた。
ロシア側は極東・東シベリアの開発に日本との関係構築を図る姿勢をみせている。エネルギー価格の急落がロシア経済の基盤を直撃していることも、対日姿勢を変える要因となる。その障害となる領土問題の解決を、ロシアは急ぎたいはずだという読みが、首相の意欲の背景にあるようだ。
メドベージェフ大統領は（１）次世代に委ねない（２）双方が受け入れ可能な解決策（３）双方が極端な立場から離れる－を踏まえた領土問題の解決を掲げ、昨年１２月と先月には、プーチン首相の側近とされるナルイシュキン大統領府長官とミロノフ連邦院（上院）議長が相次いで来日した。
首相はこうしたロシア側の姿勢を前向きにとらえ、同国を「アジア太平洋地域における重要なパートナー」と位置付けている。ただ、実際の領土交渉を考えると課題は多い。
首相は外相時代の平成１８年に国後、歯舞、色丹の「３島返還論」のほか、面積による等分を考えた択捉島の２５％と残り３島による「２等分論」に言及したことがある。
政府はいずれも公式見解ではないとし、首相も７日の大会では「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針」に従って交渉する考えを示した。ただ、今後の交渉で首相が言及した２論が再浮上すれば、国論が割れる事態が懸念される。
「ロシア政府には領土問題解決に前向きな外務省と、『強いロシア』を目指す旧国家保安委員会（ＫＧＢ）らとの綱引きがある」（日本外務省筋）との見方も出ている。今年初めに予定されていたプーチン首相の訪日がいまだ実現しないことも、ロシア側の本心を不透明にさせている。
サハリンでの首脳会談開催についての異論もある。日本は戦後、サハリン（樺太）を放棄したが、ロシアに帰属するとは認めてこなかったためだ。歴史認識として首相は自身のサハリン訪問をどう位置付けるのか。大統領がサハリンに招いたねらいを、さらに分析すべきだとの指摘もある。
大会には元島民や与野党国会議員、自治体関係者ら約１４００人が参加した。ロシアが出入国カードの提出を要求し、ビザ無し交流の一環である人道支援事業が中止となった問題では、領土返還まで４島交流を従来と同様に行うことを求める特別決議を採択した。
本日2月7日は北方領土の日です。東京では返還全国大会が行われ、首相が挨拶しました。例年通りの光景です。しかし、北方領土問題を風化させない為に、広く啓蒙活動が行われるようにと設定されたこの日も、マスコミで北方領土問題が取り上げられることも殆どありません。本日、日本でどれくらいの人が北方領土について考えたでしょうか。
奇しくも北方領土の日である本日、ロシアに拿捕された鳥取県の漁船が1400万円もの多額の保証金と引換に解放されました。（詳細がわからないため、今回はどちらが悪いのかがわかりませんが）数年前に北方領土海域にて、ロシアの警備艇に日本漁船が銃撃され、船員が射殺された事件が思い起こされます。あの海域では、今も日本の漁民が大きな恐怖と不利益を被っています。
現在の日本政府には、4島一括返還しか選択肢はないという公式な立場があり、それ以外は議論も許されないという風潮さえあります。しかし歯舞・色丹のみ返還は論外としても、記事中にもあるように、3島返還論等、別の妥結策もそろそろ議論されても良いのではないか。私はそう思います。もちろん一番望ましいのは4島一括返還であるのは間違いありません。国家主権の問題や、旧島民の立場などもあり、妥協が難しいという事情も理解できます。しかしながら、この立場を貫いていたら、今後50年経ってもこの問題は解決していないように思います。おそらく、このままの状態であれば、北方領土が4島とも帰ってくるとしたら、ロシアが完全に崩壊してバラバラになり、北方領土周辺が空白地帯になった時に即座に自衛隊が駐屯するといいう方法くらいしかないように思えます。しかしながら、残念ながらそのような事態が近い将来に起こるとは考えにくいと言わざるを得ません。（しかし、本当にそのような事態が起こった時、すぐに自衛隊を動かすことができるほどの決断力が日本政府にあるでしょうか。私は非常に疑問です。）
4島一括返還以外の解決策も、議論くらい許されても良いのではないでしょうか。もちろん4島返還は主張しながらも、少し違った角度で解決策を模索してみるのも一手ではないか。北方領土の日である本日、そんなことを考えました。
参考書籍：
誰も国境を知らない―揺れ動いた「日本のかたち」をたどる旅
西牟田 靖
北方領土交渉秘録―失われた五度の機会
東郷 和彦
・戦没者遺骨収集活動を続ける野口健氏 ～遺骨収集は国のプライドの問題～
【あなたを忘れない 戦没者遺骨収集のいま】（１）アルピニスト・野口健さん:産経
■国家のプライドの問題だ
「国のために命をなげうった人たちじゃないですか。国の責任で帰すのは当然のこと。国家としてのプライドの問題だ」
最近、いろんな機会をとらえて遺骨収集の問題を訴えている。ＮＨＫの番組で「話したい」というと、最初は渋っていたディレクターもカットをせずに放送してくれた。異例のことである。活動を知って、資金援助を申し出てくれたスポンサーもあった。「それは、やらなくちゃいけないよね」と。
昨年、超多忙のスケジュールを縫ってフィリピンへ２度、渡った。熱帯のジャングルの洞穴で放置されたままの無数の遺骨を目の当たりにした。きれいな歯が残っていて、２０歳前後と思われる遺骨も多い。「故郷に帰りたかっただろうな」と思うと胸が詰まった。
海外での戦没者の５人に１人強（約５２万人）がフィリピンで亡くなっている。そのうち、祖国に戻ることができた遺骨は、いまだ約１３万人にすぎない。
「激しい戦闘があったレイテ島では、約８万人が亡くなっている。補給もないまま、追い詰められて…。１万人以上が立てこもってひとりも帰らなかった山もある。その遺骨の多くが、いまだに帰っていないんです」
遺骨収集の問題は、“時間との闘い”でもある。戦後６０年あまりが過ぎ、情報はどんどん少なくなる。「急がなきゃ」と思う。なのに、政府の遺骨収集事業ははかばかしい成果が挙がっているとはいえない。政府高官から“幕引き”を示唆する発言が飛び出したこともあった。
「あの戦争に正面から向き合っていないと思う。こんなことでは今後、国のために命をかける人はいなくなる。政治の力で『絶対に連れて帰るんだ』という意思を示してもらいたい」かつて、富士山やエベレストのゴミの問題に取り組んだときも最初は冷ややかだった。だがいろんな場所で深刻さを訴えて協力を呼びかけ、今では大きなムーブメントになった。
「僕の役割はできるだけ多くの人に『伝える』こと。ほとんどの国民は遺骨収集のことをよく知らないのです。でも、反響は思ったよりすごい。確かな手応えを感じてますよ」
昨年末、遺骨収集事業が民間にも開かれる道筋ができた。この３月、自分の手で遺骨を帰すべく、今一度、フィリピンへ向かう。
◇
本土以外の戦没者は約２４０万人。その半数の遺骨が未帰還だ。遺骨収集の「いま」を追う。（喜多由浩）
国や家族を守るために戦い、遠い地で命を落としたたくさんの人々。戦いそのものはもちろん、補給もままならない状態で食べるものもなく、劣悪な衛生状態に苦しんだ人々もたくさんいたことでしょう。平和な現在から彼らの苦しみや辛さを想像することは難しく、また失礼であるかもしれませんが、彼らがそんな極限状態で何を思い、何を望んだのか。それは日本と故郷、そして家族への想いだったのではないでしょうか。日本と家族を守るために命を投げ打つ覚悟で戦地へ赴いた兵士たちも、「叶うならば日本へ帰りたい。故郷へ帰りたい。家族に会いたい」強くそう思っていたのではと思います。そして願い叶わず異国の地で散っていった英霊たち。彼らは何も語ることはありませんが、「せめて遺骨だけでも。たとえ骨の一片だけでも日本へ帰りたい」英霊たちはそう想っているのではないでしょうか。もし私だったらそう願うと思います。
以前このブログでも紹介しましたが、南洋の地では日本兵の遺骨がダイビングの見世物になっている
という由々しき事態も発生しています。
日本の為に戦い、望郷の想いも叶わず異国で散っていった英霊たちを日本へ返す。それは野口氏の言うとおり国の責務であり、国としてのプライドの問題だと思います。100万を超える未帰還の遺骨全てを回収するためには莫大な費用と時間がかかると思われますが、以前紹介したように見世物になっている遺骨や、上記記事で紹介されているような、目に付くところに放置されている遺骨の収集にはすぐに着手できるはずです。民間で活動する野口氏のような方を支援する形でも良い。そのために投入される税金であれば何ら文句はありません。全ての回収は無理。身元の判定も難しい。そんなことはわかっています。でも出来るだけのことはしなくてはならない。国の責務であり、我々の責務でです。
参考書籍：
戦没者遺骨収集にみる いのちの写真集―21世紀の平和への願いをこめて
鈴木 基之
パラオ 海底の英霊たち―記録写真集
田中 正文
・西宮市教組が昇任人事へ強力に介入していた事実が発覚 ～機能し始めた自民の日教組究明議連～
日教組究明議連が指摘、西宮市教組「教頭任用者のほとんどは組合推薦」と会報で暴露：産経
自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２９日、文部科学省の担当者らを招いて党本部で第４回会合を開いた。この中で、兵庫県西宮市教組の会報「西教組ニュース」（昨年１２月４日発行）が「ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦です」と昇任人事への介入を「告白」している問題が指摘された。文科省側は「あってはならないことだ」として、次回会合で調査・指導結果を報告することを約束した。
教員人事は都道府県教育委員会に権限があるが、実際は昨年夏に発覚した大分県の教員採用・昇進にかかわる汚職事件の事例が示すように、教職員組合による推薦・斡旋など不適切な実態が指摘されている。
一方、「西教組ニュース」は堂々と「行政や非組合員からの（教頭）任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」「『民主的な職場』『ゆとりある職場』づくりのため、教頭推薦を完全に集約しましょう」などと記していた。
会合ではまた、兵庫県教組が昨年１２月、公務員に認められていないストライキを計画し、県教委との交渉で「一定の成果があった」として直前に取りやめた事例も報告された。民主党の輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない」発言も議題となり、出席議員からは「安全保障と教育は、自民党と民主党が最も異なる部分であり、次期衆院選の争点となりうる」（義家弘介参院議員）といった意見が相次いだ。
「教頭任用者はほとんど組合推薦」であり、会報には「教組員以外の教頭登用をどうやって減らすかが重要課題」と堂々と記載する。さらにはストライキを計画して県教委を脅す。この横暴ぶりはにわかに信じられないくらいです。
しかしながら、この事実を報道している大手マスコミは現在の所、産経のみのようです。このような日教組の実態を暴き、糾弾しようとした大臣はマスコミと野党の徹底的な攻撃で辞任に追い込まれたというのに、このような日教組の信じ難き実態は報道されることすらほとんどないのです。これがこの国の異常な実態です。
先月紹介した自民党の対日教組議連は、有効に機能しているようで心強く思います。議連では、「日教組問題を選挙の争点に」と主張しているようですが、このような実態が白日の下に晒されれ、国民の広く知るところとなれば、選挙の争点になり得る可能性はあります。ただ、マスコミの強力は一切得られない現状では、やや弱いと言わざるを得ません。前回の記事でも提案していますが、中山氏などが中心となり、「日教組の実態」というサイトを立ち上げてみるなど、既存マスコミがダメならネットなどの新たなメディアを使っても良いのです。日教組問題に感心がある国民は意外と多いのではと私は感じています。最初のきっかけさえあれば、この問題は爆発する可能性もあるのではないでしょうか。
参考書籍：
誰も知らない教育崩壊の真実 (OAK MOOK 205 撃論ムック)
西村幸祐
中山成彬はなぜ日教組と戦うのか
伊藤 玲子
・対馬市が自衛隊増強を防衛省へ陳情 ～政府はこのような心配を地方にさせるべきではない～
【対馬が危ない】自衛隊増強を市が陳情 「抑止力不十分」:産経
長崎県対馬市で防衛施設の周辺などに韓国資本が進出している問題で、同市と同市議会は２６日、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強などを求める要望書を防衛省に提出した。
要望書によると、陸上自衛隊について、現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分であり、実効的な対応は極めて困難であるとして、１個連隊規模の常駐▽航空部隊の配置▽演習場の確保▽弾薬庫の新設と要員の配置▽装備品・弾薬の事前集積地の確保－が必要としている。
海上自衛隊については、イージス艦や護衛艦、輸送艦、ミサイル艇隊の専用岸壁整備のほか、哨戒ヘリ・ミサイル艇の臨時的展開と支援部隊の常駐やＬＣＡＣ（エアークッション型揚陸艇）揚陸適地の確保を要請。航空自衛隊については、大型の航空自衛隊輸送機が離着陸できるように対馬空港を整備することや、超低高度隠蔽（いんぺい）目標攻撃訓練など各種訓練ができる訓練場の誘致を求めている。
同市は「対馬はロシアや朝鮮半島、中国と対峙（たいじ）する国境最前線で、防衛の要であり、普段から有事の核となる態勢をとっておく必要が重要である」としている。
一地方自治体が、自分の地域に対して深刻な防衛力の不備を感じ、防衛庁に対して自衛隊増強の請願を行う。なんと情けないニュースでしょうか。しかも内容を見ると、部隊規模や装備品や施設など、全て具体的な要望となっています。それなりの時間をかけて調査を行ったのでしょう。本来、こんなことは地方自治体がするべき仕事ではないのです。国が責任を持って行わなければならない仕事です。それを国が蔑ろにしている一方で、本格的な危機に直面している対馬市がこの現状をよほどの事態だと判断し、今回の請願を行ったのでしょう。このような事を一地方自治体にさせたことを、政府は恥ずかしいと思わなければなりません。
他の地域でも、地方自治体が自衛隊誘致活動を行うことはたまにあります。それは、自衛隊が多数駐屯すればそれだけで様々な経済効果があり、特に過疎に苦しむ地方にとっては画期的効果が期待されます。対馬もその例外ではありません。おそらく、そういう意味も少なからず込められていることでしょう。
しかし、対馬の場合はそれだけではないはずです。対馬には、陸海空の三自衛隊が駐屯していますが、海上自衛隊は一隻の戦闘艇も保有していないばかりか、航空自衛隊はヘリ一機すら保有しておりません。さらに陸上自衛隊は、重車両の装備は皆無、数量の軽装甲車とトラックなどがあるだけなうえ、弾薬もほとんど備蓄されていないと言います。こんな状況の中、韓国資本が我が物顔で島を買い占め始めている上、領有を宣言する韓国の公的機関まであらわれる始末。さらに北朝鮮や中国と言ったならず者国家を隣に抱え、対馬の人々の心配は我々の想像を超えたところにあるのかも知れません。それは、具体的に必要な部隊や施設、装備の研究まで行って指定してきていることからも読み取れます。
これを受け、政府は早急な対策を取るべきです。一地方自体にこのような心配をさせぬ国防体制を敷いて欲しいものだと強く思います。
防衛省
・民主党が自民党への約束を破って海賊対策に反対姿勢 ～二枚舌政党に政権担当能力はない～
民主、社民、国民新の野党三党の幹事長は二十三日、東京都内で会談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、社民、国民新両党は海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に反対するよう民主党に求めた。鳩山由紀夫幹事長は「一致できるよう努力する」と述べ、反対の方向で調整する考えを示した。社民、国民新両党は「海上保安庁が行うのが筋で、最初から海自に頼むのは危険だ」と指摘した。鳩山氏は会談後、記者団に「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と述べた。ただ、海賊対策は民主党の長島昭久衆院議員が昨年十月、首相に提案した経緯もある。同党内には海自派遣容認派も多く、調整は難航が必至だ。
（前略）皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。
2008年10月17日に行われた、衆議院・テロ特委員会の議事録 がありますのでご覧下さい。この中で民主党の長島昭久議員は、この地域へ海上自衛隊の護衛艦を派遣することが如何に大切かを切々と説明し、麻生政権に派遣を強力に要請しています。その強力な要請ぶりに、麻生氏をはじめとする与党側は戸惑い気味で、もしこの案が出たら、民主党は本当に党の意見をまとめられるのか？と質問しています。それに対して、長島氏は「私どもの政調を通って、民主党の案として出させていただいておりますので、御心配には及びません」と明言しています。これを受け、与党はそれなら是非という話で法案が準備されることとなったのです。
それにもかかわらず、実際に自民党が動き出せば、「海賊は漫画の中の話。日本の船舶が襲われたことがあるのか？」「民主党は徹底抗戦する」とのこと。議事録の中にもあるように、民主の長島氏自身が、「9ヶ月間だけで七十九隻の船舶が襲撃され、その中で日本の企業が関係する船は七隻」として自衛隊派遣の根拠の一つとして挙げています。それに対して、民主党の立場ある議員が、漫画の話だの日本は関係ないとも受け取れる発言を行うなど、愚かと言うか問題外も甚だしいとことではあります。さらに民主党の方から「協力するから是非」と法案整備を強く求めたにも関わらず、いざ出てくれば、反対して徹底抗戦。二枚舌というか卑怯と言うか、ここまで来ると言葉が見つからなくなります。単純な疑問なのですが恥ずかしくないのでしょうか。
・韓国の歴史は物語であり、事実は優先されない ～日韓歴史共同研究より～
日韓共同研究： 神戸大 朝鮮半島地域研究 木村幹教授：読売新聞
私事で恐縮だが、一昨年からはじまった「第二期日韓歴史共同研究委員会」の研究委員なるものを引き受けてから、もう１年半以上になる。委員会には、古代史部会、中世史部会、近現代史部会、そして教科書小グループの四つの下部委員会があり、筆者はそのうちの教科書小グループの研究委員を務めている。
そもそも日韓間で最初に本格的な国家間プロジェクトとしての歴史共同研究が始まったのは、２００２年のことであった。第一期の委員会には、筆者も研究協力者（委員の下で研究に従事するもの）として参加させていただいた。
こうして開始された「第一期日韓歴史共同研究委員会」は、２００５年に報告書を提出して終了し、２００７年からは第二期の委員会がはじまった。筆者も目出度く（？）研究協力者から委員へと昇格した。しかし、仕事は厄介であった。すぐにわかったのは、日韓の間では、歴史教育の目的が全く異なる、ということだった。
日本では一般的に、日本史や世界史に関わる「事実」を教えることに重点が置かれている。だから、各種の教科書から一定の「物語」を読み取ることは難しいし、また、教育現場でもその読み取りは重視されない。
しかし、韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。そこでは、「民族」の価値が強調され、近代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。
日韓の教科書の違いには、「歴史観」の違いが表れている。例えば、韓国人が歴史問題などにおいてよく使う言葉に「歪曲」がある。注意すべきは、この言葉が「歪曲された事実」という形だけでなく、「歪曲された歴史観」という形でも使われることだ。そこには、「絶対無二の歴史観」が存在し、それ以外の歴史は、事実の如何に拘らず「誤り」だ、という認識が存在する。
だとすれば、日韓の間で妥協が成立するためには、日本側の歴史観が韓国のそれに合致する形で是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。
歴史問題については、よく独仏の例が参考にされる。しかし、両者でフランスが譲歩した部分も多かったことは余り知られていない。先行する事例を正確に観察してこそ正しい解決策が見出されるのではなかろうか。
先日、日中の歴史共同研究の記事 を書きましたが、おなじ事が韓国とも行われています。こちらも中国の時と同じく、第三国でも入れない限り中立的でお互い公平な妥協点など見つかるべくもないわけです。それははじめからわかっていましたが、こちらも日本の研究者は対中国のプロジェクトと同様、善戦しているようです。
私が懸念していたのは、無理に共同研究の成果を出そうとして、あちら側に偏った合意点を発表してしまったり、日本の研究者に”あちら側”の人間が混じることで、後の日本に多大なデメリットを産んでしまうことです。しかしながらこれらの記事を見ると、その懸念は杞憂であったと言えるかもしれません。
当Blogでは何度も書いていますが、韓国の歴史においては、事実は優先されません。彼らの民族性優位や優越感、または政治的・外向的優位という概念を満たすために歴史観が作られ、その歴史観は全ての事実に優先されます。つまり、彼らにとって事実や真実などどうでもよいことなのです。もし、それに反対し真実の歴史を追い求めようとする人物が現れると、それが政治家であれ、大学教授であれ、芸能人であれ社会的に抹殺されます。それが韓国社会なのです。そのような国と真実の歴史など共有できるわけがない。それを知っている日本人はたくさんいますが、それを公に発表すると、韓国が必ず”日本が歴史をまた歪曲・妄言”と騒ぎ立て、日本のマスコミがそれに乗じるためにそれを怖がって口に出すことを控える人は多い。
この教授はそのような韓国の実態をしっかりと念頭におきながら共同研究に参加し、しかもその韓国の実態をちゃんと新聞に発表しています。実に信用のおける研究者だと感じます。
先日、中国との共同研究の記事でも書きましたが、合意点は見いだせなくとも、この共同研究でわかった韓国の歴史観の実態を、日本の研究者はしっかりと日本国民に伝えて欲しい。それだけでも大きな成果と言えるでしょう。
参考書籍：
「中国・韓国の歴史教科書」に書かれた日本 (宝島社文庫)別冊宝島編集部
韓国人の日本偽史―日本人はビックリ! (小学館文庫)
野平 俊水
