・対馬市が自衛隊増強を防衛省へ陳情 ～政府はこのような心配を地方にさせるべきではない～
【対馬が危ない】自衛隊増強を市が陳情 「抑止力不十分」:産経
長崎県対馬市で防衛施設の周辺などに韓国資本が進出している問題で、同市と同市議会は２６日、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強などを求める要望書を防衛省に提出した。
要望書によると、陸上自衛隊について、現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分であり、実効的な対応は極めて困難であるとして、１個連隊規模の常駐▽航空部隊の配置▽演習場の確保▽弾薬庫の新設と要員の配置▽装備品・弾薬の事前集積地の確保－が必要としている。
海上自衛隊については、イージス艦や護衛艦、輸送艦、ミサイル艇隊の専用岸壁整備のほか、哨戒ヘリ・ミサイル艇の臨時的展開と支援部隊の常駐やＬＣＡＣ（エアークッション型揚陸艇）揚陸適地の確保を要請。航空自衛隊については、大型の航空自衛隊輸送機が離着陸できるように対馬空港を整備することや、超低高度隠蔽（いんぺい）目標攻撃訓練など各種訓練ができる訓練場の誘致を求めている。
同市は「対馬はロシアや朝鮮半島、中国と対峙（たいじ）する国境最前線で、防衛の要であり、普段から有事の核となる態勢をとっておく必要が重要である」としている。
一地方自治体が、自分の地域に対して深刻な防衛力の不備を感じ、防衛庁に対して自衛隊増強の請願を行う。なんと情けないニュースでしょうか。しかも内容を見ると、部隊規模や装備品や施設など、全て具体的な要望となっています。それなりの時間をかけて調査を行ったのでしょう。本来、こんなことは地方自治体がするべき仕事ではないのです。国が責任を持って行わなければならない仕事です。それを国が蔑ろにしている一方で、本格的な危機に直面している対馬市がこの現状をよほどの事態だと判断し、今回の請願を行ったのでしょう。このような事を一地方自治体にさせたことを、政府は恥ずかしいと思わなければなりません。
他の地域でも、地方自治体が自衛隊誘致活動を行うことはたまにあります。それは、自衛隊が多数駐屯すればそれだけで様々な経済効果があり、特に過疎に苦しむ地方にとっては画期的効果が期待されます。対馬もその例外ではありません。おそらく、そういう意味も少なからず込められていることでしょう。
しかし、対馬の場合はそれだけではないはずです。対馬には、陸海空の三自衛隊が駐屯していますが、海上自衛隊は一隻の戦闘艇も保有していないばかりか、航空自衛隊はヘリ一機すら保有しておりません。さらに陸上自衛隊は、重車両の装備は皆無、数量の軽装甲車とトラックなどがあるだけなうえ、弾薬もほとんど備蓄されていないと言います。こんな状況の中、韓国資本が我が物顔で島を買い占め始めている上、領有を宣言する韓国の公的機関まであらわれる始末。さらに北朝鮮や中国と言ったならず者国家を隣に抱え、対馬の人々の心配は我々の想像を超えたところにあるのかも知れません。それは、具体的に必要な部隊や施設、装備の研究まで行って指定してきていることからも読み取れます。
これを受け、政府は早急な対策を取るべきです。一地方自体にこのような心配をさせぬ国防体制を敷いて欲しいものだと強く思います。
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