・在日韓国人教師が学年副主任に就任 ～反日外国人が学校を乗っ取る日は来るのか～
<神戸市教委>外国籍の副主任認可 「当然の法理」解釈を翻す ：民団新聞
神戸市内の公立中学校に教員として勤務する在日韓国人３世の韓裕治さんが、新年度から副主任就任が認められた。市教委は、「副主任は学校長の行う校務の運営に関わる職務」として昨年度、一度は決まっていた韓さんの副主任就任を認めなかった経緯がある。市教委教職員課では、「昨年度は韓さんから問い合わせを受け、法律解釈の問題から難しいのではないかと申し上げた。だが、どこまでが学校長の行う校務の運営に関わるのかの具体的な線引きは難しいし、各学校で事情も違う。教育委員会が指示を出すべき問題ではないと判断した」と述べており、学校側の意向を尊重する構えに転じた。だが、「学年主任の代行は校長か教頭がします」と断りを入れている。
韓さんは副主任と合わせ、進路指導担当も引き受けた。だが、「昨年度までだめだった副主任職がなぜ、今年度から許されるのか。主任の代行をしない者を副主任と呼ぶこと自体もおかしいのではないか」といまだに釈然としない表情だ。
支援団体では「関係弁護団や民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、ひとまずはほっとした表情。兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会の小西和治事務局長は、「今年度なぜＯＫなのかについては、５月中旬からはじまる日弁連の事実調査・市教委への尋問などを通じて真相を解明していただきたい」と話している。
また、様々なあつれきのなか、兵庫県立湊川高校で昨年度に続いて学年主任を務めることになった方政雄さんは、「まずは『主任』という実績を積み上げることからだと思っています」と気を引き締めている。
在日韓国人が公立中学校の管理職に就く。これは非常に重大な問題で、今後の日本にとって重要な岐路ともなりかねません。近年、地方公務員の管理職に外国人がなれるかどうかという問題が各地で騒がれることがあります。これは選挙権を外国人に与えられないのと同じく当たり前で、悪意のある目的を持った外国人が多く地方自治体の管理職に就けば、その自治体を意のままに操ったり、乗っ取ることも可能となります。この件に関しては、以前東京都の在日韓国人が提訴していますが、「管理職登用についての国籍条項付与は適法」という最高裁判決が2005年に出ているのは記憶に新しいところです（鄭香均・国籍条項訴訟）。
そしてこれは学校教育の場においても、もちろん全く同じことが言えます。むしろ学校教育の現場の方が重要な問題かもしれません。わが国の将来を担う子供たちを教育する公共の学校です。その学校の方針を決める管理職の多くが反日思想にまみれた外国人だったとしたら、これほど恐ろしいことはありません。
何も公立学校から外国人の教員（講師）を全て排斥する必要はありません。英語の教師など外国人の方が良い場合だってあるでしょう。しかし、学校の運営や方針策定に関わる部分に関して国籍条項を設けることはごくごく当たり前のことです。特に反日思想を持った外国人が多数在住しており、また国家反逆罪やスパイ防止法もない日本では、こういった歯止めがより重要となるのです。
こう踏まえた上で今回の例を見てみると、今回は学年副主任への登用であり、学校の運営や意思決定に関わる管理職と言えるかどうか微妙なグレーゾーンではあります。政府の公式見解である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」からすれば、ギリギリのところかもしれません。しかし、彼らは必ず次の要求を出してきます。それに備えて、国や地方自治体はさらに明確な基準を作っておくのが急務と言えるかもしれません。
話は多少ずれますが、在日韓国人の教師が子供に「竹島はどの国のものか」と聞かれたとします。「韓国領土」という回答は論外として、「日本と韓国で領土紛争がある」とあいまいな回答をした場合、この教師は免職や懲戒などの対象となるかといえば、答えは「何の責任も問われない」です。なぜなら、文部省の発行する指導要領やその解説書には竹島について、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とあるだけなのです。この記述から言えば、明確に「日本領土」と答えるよりもそちらのほうが正解であるとも読み取れてしまいます。昨年、新学習指導要領に「竹島は日本固有の領土」と明記せよとの方針が当時の中山成彬文科相から出されましたが、結局”韓国を刺激する”との理由で明記は避けられました。残念ながらこれが日本の実情なのです。
参考書籍：
マンガ嫌韓流 4 (晋遊舎ムック)
山野 車輪
・NHKの偏向反日番組で包囲網が拡大 ～この機会に徹底的に糾弾せよ～
ＮＨＫ総合テレビが４月５日に放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』」に、日台友好団体などから「内容が偏向している」と批判が上がっている問題で、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は２８日、ＮＨＫの福地茂雄会長あてに質問状を発送した。
質問状では、同番組の内容について、（１）１９１０年にロンドンで開催された「日英博覧会」の紹介で、日本人と台湾パイワン族との集合写真に「人間動物園」とのキャプションを表記していた（２）台湾で神社参拝を強制して、道教を禁止した－など１３項目にわたり、資料の有無などの明示を求めている。
同番組をめぐっては「日本李登輝友の会」（小田村四郎会長）がすでに、福地会長あてに、「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」とする抗議声明を出した。
貴日本放送協会（以下、NHK）が去る四月五日に放送した「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第一回 アジアの〝一等国〟」に対し、本会は四月十日、福地茂雄会長宛に「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」として、番組の脚本を作成する上で参考にした書籍など全資料の開示を要望する抗議声明を手交し、その際、濱崎憲一ディレクターとの面談も要望した。
これに対して、四月十四日付で、福地会長に代わって当該番組責任者の河野伸洋エグゼクティブ・プロデューサーより回答があった。約束を違えず早々に回答をいただいたのはよしとするも、回答は私どもの期待していたものと大きくかけ離れ、自己弁護に汲々とした不誠実な内容であった。要望にも応えていない。
回答では番組の趣旨をいろいろ説明しているが、放送を見た結論として、反日的と思われる発言だけを取り上げた印象は拭えないが故に抗議声明を出したのであり、あのような内容では「歴史の事実を共有すること」は到底望めないのは自明の理である。
現に、取材を受けた台湾の柯徳三氏は「（NHKには）八田與一のことや、後藤新平のことなどもいろいろ話したのに、そこを全部カットした。同窓会の改まった席で誰かが火ぶたを切って不満を話した部分だけが放映され、あたかもあそこにいた人全員が反日的であるかのように宣伝された。……なぜNHKは私が話したプラスの面を一つも流さなかったのか」と、自著を出版した版元ホームページにわざわざコメントを寄せている。これは抗議声明の「台湾人の証言を都合よく操作し、『反日台湾』を印象付けるためだったのかとしか思えない」という記述を裏付けるコメントだ。
また、回答には視聴者から当該番組を支持する声が多数寄せられたというが、本会には多くの批判的感想が寄せられ、支持する声は一つとしてない。「週刊新潮」（四月十六日発売）も台湾をよく知る有識者のコメントを多数掲載し、この番組がいかに事実を歪曲した「超偏向番組」であったか特集を組んだ。他の有識者からも「こんなNHKに受信料を払う理由がどこにあるのか」といった批判の声が澎湃として起こっているが、政界にもすでにその偏向ぶりを問題視する動きが出ている。
ところで、私どもが再び抗議声明を呈したとて、恐らく「回答」は前回と同様の内容となるのは容易に想像がつく。そこで、ここに当該番組を検証する公開討論会の開催を要請する。この公開討論会はNHKと本会の共催とし、NHKを代表して福地茂雄会長、番組担当者として河野伸洋氏と濱崎憲一氏に登壇を要請する。この要請に対する回答期限は四月三十日までとする。
先日も当Blogで紹介 した、NHKによる偏向反日番組の問題が大きくなってきました。上記のニュースの通り、自民党の議連からは正式に質問状が出されたほか、先に抗議をしていた李登輝友の会からは、公開討論会の要請が出されました。自民議連の質問状は具体的な資料や証拠の提示を求めていますが、NHKがどう回答するのか見物です。また、NHKが応じるかどうかわかりませんが、台湾の歴史の真実を知っている李登輝友の会との公開討論会が実現されればかなり面白いものになるでしょう。
偏向番組は数あれど、ここまで問題が大きくなることは少ないです。今回の場合は前回も指摘したように、番組内でインタビューされている台湾人の方が証言したことで、偏向されたという証拠が挙がっているという要因もありますが、何しろ今回は対象が台湾ということが何より大きかったと思います。これが、国全体で偏向・捏造を行っている中国や韓国だったとしたら、NHKの制作側とベクトルが全く同じ方向を向いているわけですから、今回のように各方面から糾弾の声があがり、ここまで問題が大きくなることはおそらくなかったでしょう。
本来であれば、対象が台湾でも韓国でも中国でも、そして日本であっても、偏向報道が行われれば今回のように大きな問題とならなければいけないはずですが、残念ながらそうはならないのが現在の日本です。そして何も知らない層はその偏向報道を事実と信じ、間違った事実や歴史観を刷り込まれていくのです。
今回は希な例ながら、ここまで大きくバッシングされたという事実は歓迎すべき事だと言えます。NHKの出方にもよりますが、今回はこの機会に徹底的に糾弾することで、NHKのみならずマスコミ全体へ対する警鐘とすることもできるでしょう。自民の議連や李登輝友の会のみではなく、我々自身がNHKに対して断固たる態度を示す必要があります。
参考書籍：
反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)
西村 幸祐
母国は日本、祖国は台湾―或る日本語族台湾人の告白 (シリーズ日本人の誇り 3)
柯 徳三
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景 (シリーズ日本人の誇り)
楊 素秋
・中国が外国製品のITソースコード強制開示強行へ ～問題が解決するまで対中輸出制限を法制化せよ～
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念:読売
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
TVニュースなどではあまり取り上げられていないようですが、中国でとんでもない制度が適用されようとしています。これが適用されれば、日本の最先端技術が全て中国に流出することになります。この結果予想される被害は甚大過ぎて数字には表すことができない程でしょう。まず、この制度が適用されてしばらくすれば、盗まれた技術を模倣した中国製品が市場に溢れ、中国において日本製品は売れなくなるでしょう。そればかりか、世界の市場で日本の技術を模倣した安価な中国製品が溢れることで、日本製品は中国のみならず世界中で売れなくなる恐れがあります。
そして懸念はそれだけではありません。上記の読売の記事にもあるとおり、ATMやICカードなどの暗号技術が中国に流出することで、日本の金融情報やネットワークが中国にハッキングされるなどの恐れも現実となる可能性があります。そうなれば日本は大混乱に陥り、内から崩壊する可能性もあるのです。
日本政府や日本の経済界は中国に懸念や見直しを求めているとのことですが、のんびり構えている場合ではありません。この制度が本当に実施されるのであれば、最新技術を搭載した製品の対中輸出は一切停止するなどの強い措置が必要です。確かに、日本企業にとって中国での大きな市場は魅力的です。しかしながら、一時の儲けを得るために全てを奪われ、取り返しのつかないことになってからでは遅いのです。
しかしこの不況の中、背に腹は代えられないとしてこの制度を呑んで輸出を強行する企業があるかもしれませんが、この件に関する対中輸出制限法などを制定し、罰則制度などを儲けることなどで政府が主導となってそれを防止すべきです。これは単純な話ではありません。国家防衛に関わることです。政府主導の強い対応が求められます。
一方で、先週開幕した上海モーターショーはまるでパクリの見本市のような有様だったようです。このような国に最先端技術のソースコードなど公開したらどうなるかが、タイミング的にも良い証明となったのではないでしょうか。日本企業は肝に銘じるべきです。
２０日開幕した上海モーターショーで、マツダや英ロールスロイスのデザインを模倣したとみられる中国メーカーの乗用車が複数展示されている。中国市場に世界的な関心が高まり、多数の外国記者が会場で取材している中、知的財産権保護の意識の希薄さがあらためて浮き彫りになった形だ。
マツダ車と似たデザインの新型車を発表したのは中国の海馬汽車。このメーカーは２年前の前回のモーターショーでも、マツダ３（日本名アクセラ）そっくりの乗用車を展示したが、今回はマツダ２（同デミオ）そっくりの「Ｍ２」を発表した。中国のマツダの担当者は「フロントのランプがそっくりだ」と語った。
ロールスロイスをまねたとみられる車を展示したのは、中国大手の吉利汽車。中国紙によると、１００万元（約１４００万円）前後で２年以内に売り出すという。会場にいたロールスロイスの担当者は「ひどいコピーだ。こんな模倣は世界でも見たことがない」と苦笑いした。
このほか、トヨタ自動車のミニバンやドイツのＢＭＷの「ミニ」を模倣したとみられる乗用車も展示されている。
参考書籍：
異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない
櫻井 よしこ
中国危うい超大国
徳川 家広
・アイヌ団体が日本政府へ謝罪要求 ～”アイヌ”の裏に見え隠れする左翼の姿～
世界先住民族ネット：アイヌへの謝罪を－－政府懇に提言書 ／北海道:毎日
アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・ＡＩＮＵ」（萱野志朗代表）が２５日、正式に設立される。同ネットは２１日、道庁で記者会見を開き、政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。
提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、０７年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。
同ネットは、昨年７月に開催された「先住民族サミット アイヌモシリ２００８」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。２５日午後６時から、札幌エルプラザ（札幌市北区北８西３）で「創立の集い」を開催する。
アイヌと言えば、日教組を批判したことで大臣辞任に追い込まれた中山氏が”単一民族国家”と発言したことでアイヌ団体から激しいバッシングを受けたのは記憶に新しいところです。
アイヌ問題とは、普通の日本人にはあまりなじみのない事柄です。日本人はアイヌと聞くと、北海道の先住民族であるという認識しか持っていない人が多数だと思います。そしてそこにマイナスイメージを持っている人は少ないでしょう。明治以降の北海道開拓や、屯田兵という言葉を知っている人が、今回のようにアイヌの人々が、「土地を奪った日本政府は謝罪せよ」と主張すれば、そうなのかと思ってしまう人も少なからずいるかもしれません。しかしながら、アイヌとは日本人です。そもそも、現在民族学的には、アイヌ民族というものは存在していないと言われています。純血なアイヌ人というのはほとんど存在しておらず、アイヌ語やアイヌの文化の下で生活している人もほぼ皆無です。もちろんアイヌの血を引いている人は存在していますが、彼らは「アイヌ系日本国民」と呼ぶのが適当であると言われます。そう考えると、なぜ日本人が日本政府に謝罪を求めているのか不思議に思えてきます。
実は、現在「アイヌ」には左翼活動家が入り込み、反日活動の一つの手段となってしまっていることが多々あるのです。
「沖縄とアイヌの真実」 の中で小林よしのり氏などが指摘されていますが、アイヌの代表的団体”ウタリ協会”などに小学館などの正規ルートを通して取材を何度を申し込んでも全て拒否されるなど、その実態が非常に怪しい団体が多いのです。そこには、”同和”と同じく他者を決して受け入れることのない内向的な組織を作り、「かわいそうな人々」という隠れ蓑を使って利権を貪ったり、自らの政治信念や主張を押し通そうとするという構図が見え隠れしています。
もちろんアイヌ全てが悪と言っている訳ではありません。しかしながら、マスコミやアイヌ団体の主張を鵜呑みにしていると、真実が見えてきません。今回のようなニュースには、一歩下がって真実を見極める必要があります。
参考書籍：
・海自がソマリアで3回目の海賊撃退するも批判の声 ～現場の自衛官に苦しい思いをさせるな～
警護対象外、３回目の救助 ソマリア海賊対策で海自護衛艦:北海道新聞
防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が１８日午後８時（現地時間同日午後２時）ごろ、海上警備行動の警護対象外となっているカナダ船籍とみられるクルーザーから「不審な小型船に追跡されている」と無線を受けた。艦載ヘリコプターが発進して近づくと、不審船は停止したという。
海上警備行動は警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置」として警護対象外船舶の救助活動をしており、今回で３回目。“脱法的”との批判もある。
防衛省によると、クルーザーはさざなみから約３５キロ離れた海域で無線を発信した。海自の艦載ヘリは約４０分後、クルーザーの数キロ先にいる３隻の不審な小型船を発見したが、近づくと停止したという。
３隻はいずれもイエメン国旗を掲げ、防衛省は「武器の有無は確認しておらず、海賊船かどうかは不明」としている。
さざなみは１５日に７回目の警護活動を終えた後、ジブチに寄港。８回目の活動のためジブチ沖で待機中だったという。
ソマリアでの海自の護衛艦による警護活動が功を奏しているようで何よりです。何よりの国際貢献にもなっています。出航前は、「法律で縛られた海自は外国船籍の船に救助を求められても見殺しにするしかないのでは」とも言われていましたが、現場の自衛官の判断と行動には頭が下がります。このように命をかけて現場で活躍する自衛官に「この行動は船員法の云々により合法で・・・」という言い訳をしなければならなくさせている我々は恥ずかしく、申し訳なく思わなければなりません。そして一方で、”脱法的”だと批判する声もあるとのこと。どこの党の誰が言っているのかは書かれていませんが、大方想像はできます。海賊に襲われている、もしくは今にも襲われようとしている船が直接「助けてくれ」と頼んできている所に、「脱法的になりますのでできません」と何もせず見殺しにせよと彼らは言っているのです。そんなことをすれば、日本は一切の国際的信用をなくします。その場合、憲法が云々などという言い訳は国際的に通用しないでしょう。憲法以前に、人間的におかしいからです。
そもそも、海自の派遣前にこれらの活動が合法的にできるように法整備が検討されていたにも関わらず、野党が漢字の間違いだの、与党の失言だのどうでもいいことで政府攻撃をするばかりでその審議に乗らなかった為に、現在このような不完全な形で自衛隊員は現場で苦しい立場に置かれているのです。しかも、ソマリアに自衛艦を派遣せよと最初に提案したのは民主党です。それに対し与党が、民主党がそこまで言うのならと海自派遣の方針を固めたところ、「野党として政府の方針には反対しなければならない」と手のひらを返した愚行も記憶に新しいところです。
自衛隊がこのような状況におかれているのは、野党の責任によるところが非常に大きいというのを忘れてはいけません。それにも関わらず、自衛隊の勇気ある活動を”脱法的だと”批判しているのが野党の人間だとしたら許し難いことです。
現在、国会では海賊対処法案が審議入りしています。野党が今度こそ愚行に出ず。審議に応じることで法案をスムースに通すべきです。ソマリアでの被害が少しでも減るように、そして現場で働く自衛艦が誇りを持って仕事ができるような環境を早く整えて欲しいと思います。
参考書籍：
誰も書かなかったイラク自衛隊の真実―人道復興支援2年半の軌跡産経新聞イラク取材班
私は日本のここが好き!―外国人54人が語る
加藤 恭子
・鳩山氏が「日本列島は日本のものではない」と発言 ～民主党に政権をまかせられない理由～
－－ 民主党の政策で昔からどうしても納得が出来ず、いまだに納得のいく回答を聞いたことの無い質問をさせて頂きます。民主党が推し進める法案の一つ、永住外国人への地方参政権付与問題について、日本人にとってどういったメリットがあるのか、お聞かせ下さい。次期政権を担うおつもりでしたら、政局ではなく政策で国民を納得させる義務があると思います。
鳩山氏：「私は日本人が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、その定住外国人の話など税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信があればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。これからいずれにしてもこの国はですね、出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう思っていますから、私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。」（中略）
－－ 『責任取れないことを軽々しく言うな』という書き込みがあります。
『外国の状況を把握してから言ったらどうだ』というふうな声もありますけれども。
鳩山氏：「一部にはありますね。日本人として、もっと自信持たなきゃダメですね。」
－－ つまり日本人としての自信があれば、そのぉ…
鳩山氏：「アメリカなんかそうでしょう？もう。私は、アメリカの良さはそういう度量の広さ、色の白黒の問題もありますけれどもそういった方々を全部乗り越えてね…」
－－ 「自信の有る無しの問題ではない」という書き込みもありますけれども」
鳩山氏：「だから、みんなそう言っちゃうんですよ。でも自信の有る無しの問題なんです。自信があれば、もっと度量を広く持てば、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。」＜中略＞「オバマ大統領を産んだアメリカは凄いと思いますよ。そのようなことは日本では起こりえない。今のような発想では。もっともっと心を広く持たないと。私は仏教の心をね、日本人が一番世界の中で持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なくとも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。」
民主党の鳩山氏がニコニコ動画の企画で放送された動画の中で、外国人参政権についての質問に答えた内容がネット上で話題になっています。まずは、以下のどちらかで動画を見て頂きたいと思います。
以前からも当Blogでも扱っている問題ですが、民主党が政権をとってはいけない最大の理由となっているのがこの「外国人参政権問題」です。民主党は外国人参政権付与法案を以前から推し進めており、韓国政府や民団とも、「政権を執ったら真っ先に成立させる」と硬い約束を交わしています。
この動画は、これに対して「外国人参政権付与には、我々日本人にはどんなメリットがあるのか」としたものでした。私もどんなメリットを提示するのかと興味を持って見ていましたが、結局”メリット”には全く言及せず、ひたすら「日本人は自信がないだけだ。自身があれば受け入れられるはず」と訳のわからない主張を繰り返すだけでした。さらに、「彼らは税金を納めている」「韓国は参政権を認めている」と、参政権容認派の常套文句が飛び出します。この問題に詳しい方ならわかると思いますが、これは両者とも外国人参政権導入の理由にはなり得ません。以前から指摘しておりますのでここでは詳しくは書きませんが、税金を納めるのはその国や地域で生活する為のインフラを享受する為のものであり、政治に参加する権利の対価ではなり得ません。例えばイチローはアメリカで年間数十億もの多額の税金を納めていますが、彼にアメリカでの参政権はありません。また、確かに韓国は地方参政権を認めていますが、その資格を得るためには、韓国への投資額や年収、滞在年数などの厳しい制限があり、対象になる日本人はわずか数十人と言われています。一方で、日本に住む在日韓国・朝鮮人は60万人とも言われています。さらに、近年激増している中国などの永住者を含めれば、その数は莫大になります。そして最大の問題は、彼らの本国では徹底した反日教育が行われており、日本においてもその思想や間違った歴史観は修正されることなく生活し、本国と連携して反日活動を行う者までいます。つまり、韓国とは全く事情が違うのです。これでは相互主義とは言えません。韓国がやっているのだから相互主義で日本もと言うのであれば、日本への金銭的な貢献度や反日思想の有無などでその資格を制限することになるでしょう。
また、「オバマ大統領を産んだアメリカは凄い。日本にはできないだろう」との発言は、社会で排斥されているという意味で、在日と黒人であるオバマ大統領を重ねた発言なのでしょうが、だいたいオバマ大統領はもとからアメリカ人です。参政権も被参政権も最初から持っています。それに在日と黒人ではその問題の本質が全く違います。比較自体が全く無意味で、外国人参政権問題の本質が理解できていないのではと思わされます。
さらに、「日本列島は日本だけの所有物ではないのですから」という発言。これは重大な問題発言です。国家主権という概念が既にそこにはなく、国家主権を理解できない人物は当然政治家としての資格はありません。
この会見を見て、民主党に票を入れようと思える人はいないでしょう。民主党がいかに危険な政党であるかを再認識させてくれる動画でした。
参考書籍：
反日韓国人撃退マニュアル (晋遊舎ブラック新書)
桜井 誠
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・鳩山氏が民主党の経済対策対案を非難？ ～まわりが全く見えていない民主党執行部～
民主も独自の経済対策 ２年で２１兆円、生活支援中心：中日新聞
民主党は８日の「次の内閣」会合で、子ども手当の創設はじめ生活支援を中心に、本年度から２年間で総額２１兆円規模の財政支出をする独自の経済対策を決めた。「生活を良くすれば、経済が良くなる」として、年収４００万円程度の世帯で可処分所得を２割引き上げるとした。
子ども手当は中学生までの子ども１人当たり月２万６０００円を支給する。
このほか（１）高速道路無料化（２）住宅への太陽光パネル設置に半額補助（３）職業訓練中の長期失業者に月１０万円を支給（４）国公立高校の授業料無償化－などを盛り込んだ。
財源には税金の無駄遣いを一掃すると同時に、「埋蔵金」も活用するとした。本年度は赤字国債の発行も検討する。
小沢一郎代表は「政府・与党の対策は泥縄式でつくられたが、われわれは恒久的な制度として国民生活の安定を将来にわたって確保できる政策を実行していく」と、政府・与党との違いを強調した。
「バラマキ」「選挙目当て」＝追加対策を一斉批判－野党：時事
野党各党は１０日、政府・与党が正式決定した追加経済対策を「バラマキ」などと一斉に批判し、対策を裏付ける２００９年度補正予算案の十分な審議を求めていく方針を明確にした。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「大盤振る舞いで、後は野となれ山となれという発想だ」と批判。麻生太郎首相が、野党が早期成立に抵抗した場合の衆院解散に言及していることに関し「もともと早くと願っているので、脅しにもならない」と語った。
鳩山氏はこの後、大阪府豊中市で講演し、首相が同日の会見で「財政の裏付けはある」と述べたことについて「赤字国債でやればいいと言いながら、裏付けがあると自慢できる神経がまるで理解できない」と非難した。
共産党の小池晃政策委員長は会見で「最後は消費税増税で穴埋めしようという魂胆がみえみえで消費の活性化はあり得ない。われわれの対策も提示しきちんと議論していく」と強調した。社民党の福島瑞穂党首は「あからさまな選挙目当ての、バラマキの、金持ち優遇策だ」と記者団に語った。
与党が決定した追加経済対策に対し、「これはバラマキ。後を考えない大盤振る舞いで、財政的な裏づけがない。赤字国債でやればいいと言い放つとはなんとも無神経」と、鳩山氏は声高に批判しましたが、最初この記事を読んだとき、民主党へ大して自ら批判したのかと思いました。何しろ、民主党がこの発言の2日前に提示した経済対策は、子供一人当たり毎月25000円の支給、高速道路無料、失業者に毎月10万・・・等等、これをバラマキと言わずして何というのでしょうか。しかも財源は「赤字国債と埋蔵金」としているのです。政府批判というより、まるで自分の党の政策を批判をしたと言われても仕方がないでしょう。鳩山氏は自分の党が出した政策をわかって言っているのか甚だ疑問です。
結局、民主党（特に執行部）は周りがまったく見えていないのです。今回の姿も、そして世論の批判をよそに小沢氏徹底擁護に終始する姿も重なって見えます。
政治のことなど何も考えなくても、与党を批判するだけで政権支持率を下げ、逆に民主党の支持率を上げることができた時代は終わりました。しかしながら民主党はまだそれに気づいていないようです。
参考書籍：
民主党―野望と野合のメカニズム (新潮新書)
伊藤 惇夫
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・NHKの台湾についての番組で意図的な偏向が発覚 ～事実を捻じ曲げて反日台湾を作ったNHK～
Ｎスペに「李登輝友の会」が抗議声明:産経
ＮＨＫ総合テレビが５日に放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」の内容が偏向していたとして、日本李登輝友の会（小田村四郎会長）は１０日、福地茂雄ＮＨＫ会長あてに抗議声明を出した。番組では、日清戦争後の日本による台湾統治について、一等国を目指して統治の成功を海外に誇示したものの、日台間の格差と同化という矛盾を抱え、やがて皇民化運動で日本文化を強制した－などとした。
この放送に対し、声明は「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」とした。
ＮＨＫ広報局は「歴史を振り返り、未来へのヒントにしたいという番組の趣旨を説明し、理解していただきたいと考えています」としている。
NHKがスペシャル内で偏向報道を行ったと話題になっており、日本李登輝友の会からも公式に抗議声明が出ました。
実は、この番組で意図的な偏向が行われたことは裏が取れています。番組終了後、この番組内で”日本統治時代の憎しみを語り、日本が台湾でどれほど酷い統治を行ったかを証明する代弁者のように取り上げられている台湾人の柯徳三氏へ、永山英樹氏がその真意を直接聞くために国際電話をされています。その様子は永山英樹氏のブログ「台湾は日本の生命線」に掲載されていますので是非ご覧下さい。 内容を簡単に紹介すると、
「日本統治時代は良いことも悪いこともあった。私はそれを両方語ったが、良い面についての話は一切報道されず、悪い面のみを切り取られて報道された。これをもって台湾が反日だととられたとしたら心外だ。私たちは健やかに育ててくれた日本政府に感謝している。恨んでいるとすれば、戦争が終わったらいきなり私たちを日本から切り離して捨てたことだ。連合軍の決定でしかたなかったとしても、一言謝って欲しかった。」
ということです。「恨んでいるのは、日本が終戦後に私たちを切り捨てたこと」と柯徳三氏が語るのが印象的です。つまり、できることなら台湾は日本であり続けたかったということです。そしてそれはNHKの番組の趣旨と180度異なります。さらに、この柯徳三氏は桜の花出版から「母国は日本、祖国は台湾―或る日本語族台湾人の告白」 という本を出されており、その中で語られる話から、彼の日本統治時代と日本への想いは明確です。
NHKでは、恐らく最初からアジアで残虐の限りを尽くした日帝とそれを今も恨む台湾、「日本＝悪」という構成で番組を作ることが決まっており、現地の方のインタビューに関しては、その意図に不都合な部分は全てカットしたという構図が容易に浮かび上がってきます。これを偏向報道、偏向番組と言わずして何と言うのでしょうか。NHKが以前から偏向報道を行っていることは度々指摘されてきましたが、これだけ典型的、かつ意図的な偏向が行われたという明確な証拠が上がっている例は珍しいかもしれません。
さらに、日本李登輝友の会からの公式の抗議を受けてからのNHKの返答も酷いものです。
「歴史を振り返り、未来へのヒントにしたいという番組の趣旨を説明し、理解していただきたいと考えています」
つまり、”私たちが報道したのは歴史であり事実であるから黙っていろ”ということです。そこには反省や訂正の姿勢は微塵も感じられません。
NHKはこの番組に関して、偏向した番組制作を行い、それを放送したことに対する謝罪と訂正、そして今後の姿勢に関する方針発表を公式に行うべきです。それが行われるまでは、公共放送はもちろん、報道機関を名乗る資格はありません。
参考書籍：
母国は日本、祖国は台湾―或る日本語族台湾人の告白 (シリーズ日本人の誇り 3)
柯 徳三
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景 (シリーズ日本人の誇り)
楊 素秋
・韓国の教科書検定に対する内政干渉に日本は抗議せず ～日本は独立国家としての尊厳も捨てたのか～
韓国外交通商省は９日、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）のメンバーらが執筆した「中学社会 歴史」（自由社）が日本の文部科学省の教科書検定に合格したことに対する声明を出し、「過去の過ちを美化する歴史認識に基づいた教科書が検定を通過したことに強く抗議する」と表明した。
声明は「日本の青少年が一部の歴史教科書を通じ、誤った歴史観を持つようになる」としている。外交通商省は在韓日本大使館の高橋礼一郎公使を呼び、口頭で抗議した。
韓国メディアは、以前の検定で合格した「新しい歴史教科書」（扶桑社）に続き、「歪曲の程度が甚だしい教科書が２冊になった」（聯合ニュース）と伝えている。
来春から使用される教科書として、自由社の「中学歴史」が検定合格したことに対し、韓国政府が「根本的是正を求める」などとした抗議声明を発表したことについて、塩谷立文部科学相は１０日の閣議後会見で、「（検定は）厳正に実施されており、ご理解いただきたい」と述べた。
すでに発行されている扶桑社発行の中学歴史教科書と共通した記述の多い教科書２冊が採択対象となることについては、「検定制度は、手続き通りに申請された教科書であれば検定するように定めている。採択は各教育委員会の責任の下で公正に行ってもらいたい」と述べるにとどまった。内容については言及しなかった。
つくる会のメンバーらが執筆した自由社の教科書が検定に合格したことに対し、韓国政府が日本大使を呼び出しまで抗議しました。大使を呼び出すというのは最大級の抗議の意味を指します。これに対し、日本の文科相の回答「ご理解頂きたい」とはなんと情けない回答でしょうか。
以前から述べていますが、日本の子供達を教育する教科書に対し、他国が意見をつけるなど、内政干渉も甚だしい。占領軍が占領地に対して行うに等しい状態であり、独立国家にとってはあり得ない最大級の屈辱とも言えます。そのようなことをされてまで、「ご理解頂きたい」との発言、情けないと言わずして何と言ったら良いでしょうか。
本来であれば、捏造に捏造を重ねた韓国の教科書について、「自国の教科書をまず見直してみてはどうか」これくらい発言しても良いのです。自国を客観視することのできない韓国の事ですから、そんな発言をしたら目も当てられない状態になることは容易に想像できます。そうなれば少なからず日本にも飛び火し、無駄な労力を費やさなければならなくなりますので、大人の対応を取ったとしても、最低限「日本の教育について韓国がそのようなことを発言する権利はない。」最低でもこれくらいの発言はするべきです。こうした毅然とした対応を待っている日本国民は少なくないはずです。後者の発言程度でしたら、麻生内閣の支持率は逆に上昇すると私は践んでいます。
＜教科書検定＞つくる会教科書は不採択を 市民団体アピール：毎日
０８年度の教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し自由社が発行する中学社会科（歴史的分野）の教科書が合格したことを受けて、歴史問題や平和、教育関係などの市民グループ３４団体が９日、東京都内で記者会見し、教科書の不採択を訴える共同アピールを発表した。
アピールでは、つくる会の教科書について「太平洋戦争が侵略戦争だったことを認めず、アジア解放に役立った聖戦と美化している」と批判。「侵略戦争への反省から生まれた日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書は許されない」と主張している。
一方、つくる会の藤岡信勝会長は同日、記者会見で「伝統と文化の尊重や愛国心などを明記した改正教育基本法を踏まえて編集した。新学習指導要領の方針も先取りしている」と話した。
さらに、今回の検定通過に関しては、日本の極左団体が早速抗議をしているようです。しかし、韓国や彼らに共通しているのは、この教科書の何ページの何という記述が、どの資料をもとにした史実に照らし合わせて、どうおかしいのかという指摘が全くないことです。抗議をするのであれば、まずは教科書をちゃんと読んで、上記のような指摘をしてからするべきです。まあできるのであればの話なのですが。
次回の教科書採択はもう少し先ですが、このような内政干渉や、中身のないプロパガンダ的な抗議に影響されることなく、公正な教科書採択が行われることを望みます。
参考書籍：
「中国・韓国の歴史教科書」に書かれた日本 (宝島社文庫)
別冊宝島編集部
イーストプレス特別取材班
・安保理での北朝鮮非難協議は議長声名に妥協か ～日本が国際社会で成すべき事は何か～
議長声明もやむなし＝北ミサイル、安保理結束を優先－河村官房長官:時事
河村建夫官房長官は８日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会での協議について、「議長声明であれ何であれ、（ミサイル計画関連の活動停止を求めた）決議１７１８が生かされるならば、日本としても国際的に一致した形で出せるものを求めていく」と述べ、合意できるなら拘束力のない議長声明でもやむを得ないとの立場を明らかにした。
安保理で日本は、米国と連携して加盟国を拘束する新たな決議案の採択を求めているが、中国は安保理の決定で最も弱い「報道機関向け声明」とするよう主張。ロシアも決議に難色を示すなど、日米と中ロの溝が深まっている。安保理が北朝鮮に早急にメッセージを出す必要から、日本としても譲歩せざるを得ないと判断した。
河村長官は会見で「（新決議が必要との）旗は降ろしていない」としつつも、「安保理が一致した方向にまとまり、メッセージを出すことが大事だ」と述べ、合意を優先する方針を示した。（了）
北朝鮮のミサイル問題に関し、国連安保理での協議の駆け引きが始まってきました。日米が法的拘束力もあり、もっとも重い「決議」を求めているのに対し、中露は最も軽い「報道機関向け声明」を求めています。この対立に対して、どうやらその中間である「議長声明」で妥協しようという動きがあるようです。中露も歩み寄る姿勢を見せている為、日本政府もその妥協点を探っているようです。
さて、ここで日本はどう出るのが得策なのでしょうか。もちろん、他国の顔色を伺うことなく、一番の当事者である日本があくまで主張を貫ければ良いのですが、残念ながら中露は”拒否権”なるものを持っており、日米が最後まで非難決議を求めても、最終的に拒否される可能性があります。それではどうすればよいのか。ここで、冷静になって今回は何が目的なのかを考えてみます。それは、北朝鮮の核兵器開発や弾道ミサイル開発が世界中から非難を浴びているということ、その開発の中断をすること、そしてそれを止めない限り制裁が加えられるということを国連の名において再度通達すると共に、国際社会の共通認識として持つことです。
上記のように考えると、実は2006年10月の安保理決議1718により、既に全て明記されています。この決議は法的拘束力を持つ為、今回はこの決議が有効であることを確認し、国連の名においてそのメッセージを通達できれば実は目的は達せられると言えるのです。
中露の反発を予想して最初は高い目標を立て、妥協しながらも議長声明として必要な目標を達せられたとすれば、日本の外交力はなかなかのものだと言えるかも知れません。
しかし、一方でそれを台無しにしてしまうような報道もあります。
対北朝鮮：輸出禁止措置を見送りへ 日本政府：毎日
政府は８日、北朝鮮のミサイル発射を受け、日本独自の追加制裁策として検討していた北朝鮮への全品目の輸出禁止措置を見送る方針を固めた。制裁措置による拉致や核問題の進展が見込めないことに加え、日本のみが国際社会で突出した行動をとることを避ける考えもあるようだ。政府高官は、見送りの理由について「中国や韓国から大量の物資を調達できるため効果は見込めない」と語った。北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国原則禁止なども見送る方向。このため１０日に閣議決定する新たな追加制裁は北朝鮮への現金持ち出しや送金への規制に限られる見通しだ。【坂口裕彦】
国連で改めて前回の決議を確認できたとしても、前回の決議を破ったのですから、さらに制裁を強化することを国際社会に働きかけるのが日本の役割です。自らが率先してやることでその強い意志とリーダーシップを発揮しなければならないのです。例え効果が薄いとしてもです。それを国際社会で突出することを避けて見送るとは何事でしょうか。これは間違いなく日本の失策です。今からでも遅くありません。朝鮮総連関連団体の資産凍結なども視野に入れ、独自制裁を強化し、日本としてのメッセージを送るべきです。
