・西松事件初公判で巨額収賄事件の全容が明らかに ～外堀の埋まった小沢氏と民主党～
【西松事件公判（２）】「ゼネコン、小沢事務所の『天の声』で談合取りまとめ」と検察側：産経
（前略） 「東北地方では昭和５０年鹿島が中心となって公共工事の受注業者を決めていた」「そんな中、岩手県では５０年代終わりごろから小沢事務所が影響力を強め、小沢事務所の意向が『天の声』とされるようになった。平成９年ごろから、秋田県の公共工事に対しても影響力を強め、一部では小沢事務所の意向が『天の声』となった」
「岩手県と一部秋田県で受注を希望するゼネコンは、小沢事務所に対して『天の声』を出してほしいと陳情し、了承を得られれば談合の仕切り役に連絡し、仕切り役が直接、事務所に確認の上、本命業者とする談合がとりまとめられていた。西松を含むゼネコンは、天の声を得るために、小沢議員側に献金を行わせるなどした」
（今回の事件の公判は、産経新聞にほぼ全容が載っています
。是非ご覧下さい。わかっていたことですが、あまりに露骨なその内容に驚かされます）
西松事件における、国沢元社長の裁判の初公判が行われました。この中で、国沢氏が全面的に起訴事実を認めたたわけですが、小沢氏をはじめとする民主党は、これまで、「すべて合法で潔白」と繰り返すだけで、ろくな説明責任も果たしていません。しかしながら、献金をした側が全面的に認めた上、本日行われた陳述によると、発覚を防止するために小沢氏側も含めた工作が行われたこと、小沢氏側から恐喝めいた請求があったこと、さらには献金の明確な見返りとして「天の声」と呼ばれる受注が何度も行われていたこと。これらが事実であったことを国沢元社長が認めたことになります。小沢氏秘書の裁判はもう少し先になる見込みですが、これで「すべて合法で潔白」との主張は通らなくなりました。
以前から指摘していますが、今回明らかになったように、この事件は一秘書の帳簿上のミスによる政治資金規正法違反などという小さな事件ではなく、政治家が深く関与した巨額収賄事件なのです。
小沢氏の事務所主導で行われる献金の見返りとしての受注は、岩手・秋田県の関係者の中では「天の声」とい呼ばれていたと言います。こんな俗語までもが定着していたほど、収賄が日常化していたことを考えれば大問題というレベルではありません。そしてその張本人が、政権を執ろうとする党の実質的な代表だと言うのですから信じられません。
何か、小沢氏が表向きの代表をやめて、操り人形である鳩山氏を表に付け替えただけで、この問題は収拾したというような風潮がありますが、とんでもありません。
小沢氏と民主党は、ふざけた言い逃れをやめて国民にきっちりとした説明をすべき状態になったのは間違いありません。それもできず、今までと同じ態度を貫くのであれば、自浄能力のなさ、政権担当能力のなさを証明することになります。
ここで小沢氏の議員辞職や離党はもちろんとして、共に殉ずると明言した鳩山氏などが公約を守り、民主党の幹部が一斉に責任を執って辞任するなどの対応をもし取ったとすれば、国民の評価はグンと上がるかもしれませんが、利権にまみれた党の幹部達は、何があってもその立場を離れるわけはないというのが実情でしょう。民主党の中枢は真っ黒なままです。
事実はこれではっきりとしてきました。あとは、巨額収賄を続けてきた黒い人物を実質的な党首に抱える党に政権をまかせるのかどうか。国民次第です。
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参考書籍：
小沢民主党は信用できるか
高市 早苗
・障害者郵便不正利用問題に民主議員が関与か ～選挙前だからこそ真実を追究し膿を出し切れ～
厚労省局長を逮捕 証明書偽造容疑 郵便不正、政界関与解明へ:産経
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、「凛（りん）の会」（解散）の障害者団体証明書を偽造、郵便事業会社（旧日本郵政公社）に提出したとして、大阪地検特捜部は１４日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、厚生労働省障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を逮捕、同部係長、上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成容疑などで逮捕＝ら３人を再逮捕した。中央省庁の現職局長の逮捕は異例。また、特捜部は１５日朝から、厚労省の同局長室や村木容疑者の埼玉県和光市の自宅マンションなどを捜索した。
違法ダイレクトメール（ＤＭ）に端を発した事件は、障害者福祉の根幹を担う厚労省の組織的な関与が問われる事態に発展。証明書発行をめぐり、民主党国会議員が厚労省側に口利きした事実も判明しており、特捜部は今後、政界の関与を含め全容解明を進める。
ほかに再逮捕されたのは、凛の会発起人、河野克史（６８）＝同＝と同会主要メンバー、倉沢邦夫（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝ら２容疑者。捜査関係者によると、村木容疑者は「凛の会のことも証明書のことも知らない。倉沢容疑者に会ったこともない」と全面否認。ほかの３人は容疑を認めているという。
特捜部の調べでは、村木容疑者らは平成１６年６月上旬、凛の会を障害者団体と認める５月２８日付の内容虚偽の証明書を作成。河野容疑者らが６月１０日ごろ、東京都中央区の日本橋郵便局（当時）に提出した疑いが持たれている。
凛の会は、企画課長の公印が押された証明書で低料第三種郵便物制度適用の承認を受け、違法ＤＭの発送を開始。同会を引き継いだ「白山会」を含め、郵便事業会社に巨額の損失を与えた。
上村容疑者は当初、特捜部の調べに「自己保身のため」と偽造の動機を供述していたが、その後、「偽造した証明書を村木容疑者に渡した」と説明。倉沢容疑者も「局長から直接受け取った」と村木容疑者の関与を示唆していた。
村木容疑者は昭和５３年旧労働省に入省し、障害者雇用対策課長、女性政策課長などを歴任。平成１３年に厚労省になって以降は、雇用均等政策課長や福祉基盤課長などを経て、２０年７月に大臣官房審議官から雇用均等・児童家庭局長に就任した。
西川社長の続投問題、鳩山総務大臣の辞任と話題の渦中にある日本郵便において、障害者郵便不正使用疑惑で現職局長の逮捕されることとなる等、国内を揺るがしている一連の郵便不正問題ですが、上記記事のように国会議員の関与が指摘されています。現職局長が逮捕されるという大事に発展している事件において、国会議員が裏で指示を出していた黒幕だった。もしこれが本当だとしたら大問題です。
一方でこれほどの大きな問題であるこの事件において、国会議員の関与という点がマスコミではかなり消極的な報道という印象を受けます。問題の国会議員というのは特定されているようですが、その名前を明記するメディアは今のところ現れていません。単に「国会議員」とするメディアがほとんどで、唯一産経のみが「民主党」と所属のみを明らかにしています。
この事件の一連の情報から勘案し、その国会議員とは、民主党の石井一副代表と牧議員と噂されていますが、現段階では確固たる情報はありません。
現段階では、確かに小沢氏の西松建設問題の時のように「明らかに黒」とは言い切れない段階であるため、実名報道は控えているというの事情があるとすれば、それはそれえわからないではありません。しかし私が懸念するのは、「西松事件の影響で、検察やマスコミは萎縮していないか」ということです。
西松建設事件の時に、「選挙前にこんな捜査をするとは検察もマスコミも許せない。通常は選挙前はこんなことはやらない。これは国策捜査である」民主党は自らの罪を棚上げした上でわけの分からない理論を展開し、政府と検察、そしてマスコミを強烈に批判しました。「盗人猛々しい」と言うか、誰が聞いても見苦しい理論であったのは間違いありませんが、民主党は自らの罪には一切触れず、さも当たり前のようにこの主張を繰り返しました。
「なぜ選挙前のこの時期に」という言葉が何度民主党の幹部の口から出たことでしょう。まるで刷り込みのように繰り返された言葉に、何か”選挙前はどんな悪事を働いていたとしても、それを暴くような報道をしたり捜査を捜査をしてはいけない”という決まりがあると錯覚してしまうような風潮ができてしまったのではという危惧があります。当たり前ですが、日本にそんな法律はありません。
以前も述べましたが、こういう膿は民主党だろうが自民党だろうが出し切るべきです。むしろ、選挙前にこそ徹底的に膿を出し切り、きれいな状態で選挙に臨むのが理想の形ではないでしょうか。不正を犯した者がそれを隠蔽し、のうのうと選挙に出馬するなど許されることではありません。
検察もマスコミもおかしな理論に毒されて躊躇する必要はありません。真実を徹底的に暴くべきです。そして我々国民も選挙前である今こそ、真実を強く欲するべきです。
参考書籍：
民主党派閥抗争史―民主党の行方
板垣 英憲
民主党―野望と野合のメカニズム (新潮新書)
伊藤 惇夫
・安保理決議案は日本の主張がほぼ採用され可決 ～今後求められるのはその実効性～
北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議採択に反発し、ウラン濃縮による核開発などを宣言したことを受け、政府は米韓両国などと連携して情報収集などに努める方針だ。
自民党の細田幹事長は１３日、名古屋市内で記者団に「（ウラン濃縮は）何年も前から動きがあると承知している。国際的に締め上げるというか、対応するしかない。決して許してはならない」と強調した。
政府は今回、〈１〉北朝鮮に大量破壊兵器開発関連物資の輸出入を禁じる〈２〉これらの物資を運搬している可能性がある船舶などを検査する〈３〉開発資金の流れを断つ――の措置を盛り込むよう主張し、実現させた。北朝鮮の反発は「厳しい決議が採択されたことに対する驚きと危機感の表れ」（政府筋）との指摘がある。
ただ、北朝鮮の動向は読み切れないのが実情だ。
決議は北朝鮮に６か国協議復帰を促したが、政府関係者は１３日、「北朝鮮は核を放棄しないと言っている。協議に復帰することはないだろう」との見通しを示した。政府は、北朝鮮を除く５か国で早急に対応を協議したい考えだ。
特に北朝鮮が経済的に依存する中国には、決議に基づく制裁の確実な履行要求も含め、働きかけを強める方針だ。
米韓両政府からは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があるとの情報も伝えられており、ミサイル発射についても引き続き警戒する。
規程制定、参院は応ぜず＝民主・輿石氏 （6/11）
（前半略）輿石氏はまた、政府が北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法を今国会にも整備する方針を固めたことに関して「船舶の検査より麻生内閣の検査をしたらどうか。問題外だ」と述べ、反対の考えを示した。
民主、貨物検査新法成立に協力…与党との協議も前向き：読売 （6/13）
民主党の鳩山代表は１３日、国連安全保障理事会の新決議を受けた北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査のための国内法整備について、「国連が全会一致で制裁決議を作ったのであれば、極めて尊重されるべきものだ。法整備が必要なら、当然民主党も協力する」と述べ、今国会での成立に向けた与党との協議に前向きに応じる考えを表明した。
千葉市内で記者団に語った。衆院解散との関係については、「解散とは切り離して行うべき、喫緊の課題だ」と強調した。
これに関連し、麻生首相は１３日、「我々はきちんと対応する。（民主党は）国連中心主義だなんて言ってるんだったら、その通りにやってもらえると期待している」と述べ、民主党の協力を求めた。
日本が主導となって進めていた北朝鮮への制裁決議案が国連安保理にて可決されました。中国とロシアの横やりが入ったおかげで、当初案より言葉は弱まりましたが、決議の全文 を見ると、かなり厳しい内容となっています。上記記事にもあるとおり、日本が求めていた、北朝鮮の兵器輸出入の禁止や船舶検査、資金の流入阻止がしっかり盛り込まれており、この点において日本政府は十分評価されて良いと思います。
ここまでの日本の立ち振る舞いは合格点。次は、その実効性についてです。決議案を率先して作ったは良いが、腰が引けて実践ができないようでは、国連の脅しなど取るに足らないと、北朝鮮をさらに調子に乗らせることになります。それどころか、「口だけ日本」として世界から軽蔑の目さえ向けられるでしょう。
ここで心配になるのが、「友愛こそが全てを解決する」と主張してやまない民主党です。これに関しては、上記で二つの記事を紹介しましたが、輿石氏は「問題外だ。麻生内閣の検査をしたらどうか」などと的の外れたいつも通りの様子。日本を貶め、北朝鮮に国を売り渡す勢い満点です。しかし、２日後の党首鳩山氏は、一転して「国連で決めたことなら民主党も協力する。解散とは切り離すべき」と、めずらしくまっとうな意見を述べています。２日で民主党の意見が変わったのか、それともいつものように党内調整が全くできていないのか。それとも、小沢氏の傀儡であるが故、国連至上主義を掲げる小沢氏の意見が色濃く反映したのか。真相はよくわかりませんが、日本政府が立ち回り、北朝鮮にとっては今までで最も厳しい決議案とできたこの功績をいっきに台無しに、北朝鮮をつけあがらせるばかりか、世界中から非難の目を向けられるような事態にすることだけは避けて頂きたいものだと思います。
参考書籍：
核神話の返上 [アメリカの核に頼るのか、独自に持つのか]
防衛システム研究所
・公開された朝日新聞への抗議電話の録音 ～企業としてあるまじき電話対応の実態～
この二つの動画は、5月26日に朝日新聞が核兵器を保持している国を示した地図で、台湾を中国と同じ色にしていたことで、台湾が中国の一部であると理解出来る表現をしていたことに対して、朝日新聞広報部へ電話で抗議した際に録音されたものです。
合計で20分と少々長いですが、是非再生して頂きたいです。これを聞いた人は、朝日新聞のあまりの対応の酷さに驚くはずです。聞いているだけでとても腹が立ってくるという人がほとんどではないでしょうか。人を馬鹿にした態度、口の利き方、長時間の保留、一方的な切断、そして最後には受話器を放置して何の反応もなくなるなど、曲がりなりにも日本の5大紙である立場の企業としては考えられないほど酷い対応です。
聞いて頂くとわかりますが、質問者は女性で、問題点を指摘し、的確な対応を非常に冷静な態度で求めています。朝日新聞側のあまりに失礼で横柄な対応にも激高することもありません。百歩譲って、質問者側が罵声を浴びせる、営業妨害になるような行動をとっているのであればこのような対応をするというのもわからないではありませんが（一流企業はそのようなクレームにも大人の対応をするものですが）、今回の場合は質問者側に落ち度はありません。また、この質問者は切られるたびに何度もかけていますが、毎回同じ対応であることを見ると、横暴な一担当者の行動ではなく、全ては朝日新聞側の方針であるということもわかります。
この録音がTVなどで紹介されたら大問題になることでしょう。朝日新聞が偏向・反日報道を続けているなどの政治的な方向性に関係なく、これは大企業として、そして大手新聞社という世論に影響力のある立場の企業として大問題です。
中国共産党の機関誌とも提携し、筋金入りの反日・親中姿勢を取る朝日新聞としては、「台湾が中国の一部というのは当たり前。それに対する反対意見などゴミ同然。馬鹿の意見であり聞くにも値しない」というのが本音であり、それが態度に出たというところでしょう。
しかしながら前述の通り、この際朝日新聞の親中・反日という政治的主張から来る偏向報道については別にするとしても、読者に対してこのような対応をするというこが私には信じられません。
おそらく抗議をしても是正などされないでしょう。朝日新聞にとっては、朝日新聞こそ正義だからです。そういう概念がなければ、このような態度が取れるわけはないのです。
ただ、私達国民は、朝日新聞がこういう企業であるということを知っておく必要があります。それを知った上で、朝日新聞が今まで書いた記事、そして今後書く記事に触れることで、より確かな真実が見えてくるはずです。
参考書籍：
これでも朝日新聞を読みますか?
山際 澄夫
朝日新聞のトンデモ読者投稿 (晋遊舎ムック)
朝南 政昭
・民主党が成立を目指す売国法案の数々 ～一度でも政権を執らせたら日本は立直り不能となる～
【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権：産経
５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」
「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。
民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。
鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
■事務局はアジト？「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」
民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。
現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。
「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」
また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。
「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」
ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。
だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。
■左派・リベラルの狙い「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。
このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」
鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。
「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」
国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）
民主党が政権を執ったら日本はどうなるのか。民主党が進めようとしている売国法案は外国人参政権法案だけではありません。慰安婦法案が通れば、今後、「私は慰安婦だった」と名乗り出れば、その事実がどうであれ、日本は無条件で謝罪して金を出し続けることになります。無駄な金を奪われることだけが問題ではありません。何の根拠も証拠も無い慰安婦問題がこの行為によって国際的に”確定事実”とされてしまうのです。歴史は嘘に書き換えられ、日本は未来永劫、この汚名を背負うことになります。なんと恐ろしいことでしょうか。
また、そのほかにも国会図書館に恒久平和調査局という、表向きはきれいな名を謳った売国機関の設置、人権擁護法案に似た法案による言論統制法案、首相の靖国参拝の禁止など、これらが全て成立したときの日本の惨事を想像すると寒気すら感じてきます。
この記事の冒頭にもありますが、民主党は「右派から左派まそろった烏合の衆だ」 と言われます。確かにその通りです。「意見がばらばらだから、民主党が政権を執っても、そんなに簡単に売国法案ばかり通らないだろう」と思われる方もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。外国人参政権問題や慰安婦謝罪補償案、恒久平和調査局などの法案はこれまで民主党の名で何度も実際に提出されていることが証明しています。
確かに右派左派まざった党ですが、党の中枢は既に旧社会派の極左思想と利権にどっぷりと浸かり、回復不能な状態にまで侵されているのです。
村山談話、河野談話・・・ 過去の政権が行ってしまった過ちに、その後の日本がどれだけ苦しめられているか。どれだけの損害を被ったでしょうか。それらの過ちは、いまだに修正することができないでいます。
仮に民主党が政権を執ったら、どれだけ売国政策を行おうとも、一応合法的に政権の座についた以上、それは日本国の公式な見解となり政策となります。あとで国民が間違いに気付いて民主党を政権からひきずりおろしたとしても、後の政権が修正するのは至難の業です。ほぼ不可能と言っても良いかもしれません。村山談話や河野談話以上の過ちを、民主党は一気に行おうとしています。民主党は「一度試させてくれ」と口癖のように繰り返しますが、一度政権を執ったら最後、彼らは今まで溜めていた売国法案を全て通してくるでしょう。これにより日本は有効な外交カードは全て奪われ、そして捏造され、自国を貶めるために作られた歴史を永久に背負わされ、さらに国としての威信も誇りも全て奪われた上、中国や韓国・北朝鮮などの恫喝になすがままにするしかない国家と成り下がるでしょう。そしてその状況は、民主党がその後消滅したとしても残り続け、後の政権が修正しようとしてもとても困難な作業となります。
あと数ヶ月で衆院選挙が行われますが、日本は今未曾有の危機に瀕しています。選挙の最大の争点は、本当は経済対策などではないのです。日本という国を、今後守りたいかどうかが本当は争点となるべきです。
たった一度のお試し政権交代が日本の命取りとなることを、我々日本人全てが強く認識すべきです。
参考書籍：
中学生にも分かる慰安婦・南京問題－聞け!「アジア」の叫び～捏造、プロパガンダ、何でもあり (OAK MOOK 146 撃論ムック)
西村 幸祐
情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―仕掛けられた情報戦争に勝つ方法 (OAK MOOK 150 撃論ムック)
西村 幸祐
・天安門事件20周年記念で激化する中国の情報統制 ～自国の20年前の事件すら直視できない国～
天安門事件２０周年記念日を前に、世界各国のメディアは事件を振り返る特集を組むなど大々的に報道しているが、中国当局は事件に関する情報が国内に入ることを警戒し、これらのメディアへの厳しい規制を敷き始めている。
北京では５月下旬から、英ＢＢＣや米ＣＮＮテレビなど欧米の主要メディアのほか、香港や台湾の各新聞のホームページが開けなくなった。在北京の香港系企業などが定期購読している明報などの香港紙も届かなくなった。内容に問題があるため郵便局に止められたという。
６月に入ると、日本など外国の新聞にも影響がおよび、天安門事件に関する報道のあるページがすべて抜かれて販売されるようになった。ホテル売店の従業員は「多くの外国の新聞は数ページ足りない状態で届く。こんなことは初めてだ」と話している。
本日は天安門事件20周年記念日にあたります。民主化を求めて天安門広場に集まった市民へ対し、人民解放軍の戦車や装甲車を突入させ、2000人以上が死亡したと言われる中国政府による自国民の虐殺事件です。世界中へTV中継もされ、嘘偽りのない確固たる事実であるこの事件は、中国では未だに隠蔽され続けています。中国の若い世代では、事件の存在すら知らない人もいると言います。
中国においては「天安門事件」がインターネットで検索できないのは当然ながら、海外の新聞やテレビ番組に激しい検閲や遮断措置が入るなど、事件から20年を経過した今も、事件を隠蔽しようとする姿勢は弱まるどころか、さらに激しさを増しています。中国政府の体質は、自国民を戦車で蹂躙したあのときと何も変わっていないのです。
中国はことあるごとに。日本の教科書や靖国問題に難癖を付け、「日本は歴史を直視していない」と口癖のように叫びますが、わずか20年前の自国の事件さえ直視できずに露骨な隠蔽を図っている国が言える言葉ではありません。”間違っているのはどちらか”客観的に見れば誰の目からもそれが明らかだということを、この「天安門事件」に対する中国政府のやり方がはっきりと証明してくれています。
参考書籍：
世界が仰天する中国人の野蛮
黄 文雄
・民主党が外国人参政権付与をマニフェストに記載せず？ ～国民を欺く選挙のための戦略～
定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ：産経
民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。
当Blogで度々主張してきたことですが、民主党が政権を執ってはいけない一番大きな理由は、政権を執ったら必ず外国人参政権法案を成立させるのが間違いないからです。小沢氏はもちろん、鳩山氏や岡田氏など民主党の幹部のほとんどがそう明言している上、民主党自体が韓国政府や民団とも硬い約束を交わしていることが報道で明らかになっています。
それなのにここにきて何故？と思った方も多いでしょう。もしかすると、「これで民主党に投票しても良いのではないか？」と思った方もいるかもしれません。しかしそれは大きな間違いです。民主党は選挙対策の為に、”外国人参政権はとりあえず保留にしておく”というフリをしているに過ぎません。外国人参政権問題に反発する国民は意外に多いものです。先日、鳩山氏が外国人参政権についてネット上で、「日本列島は日本人のものではない」という発言を行いました。当然ネット上では大反発を受けていましたが、これがネットではないところでも反発を受けているようです。このような動きを見て、今回は確実に選挙を勝つために少しでも国民に反発を受けるような要素については隠すべきである。参政権問題についてはとりあえず見放したフリをしよう。と執行部が判断したのでしょう。
しかし、マニフェストに書いてある以外のことはやってはいけないという法律があるわけではありません。民主党は政権を執ったら、間違いないくこの法案を通してきます。それは、これまで過去15回もこの法案を提出し、今までは一貫してマニフェストに記載していたことや、前述の通り党の幹部が軒並み推進派の急先鋒であること、さらには韓国政府や民団との固い約束があります。確かに民主党内には反対派もいますが、今回急に慎重姿勢を示すだけの根拠にはなり得ません。経済対策はやらずとも、外国人参政権だけは必ずやるでしょう。民主党の戦略に騙されてはいけません。
参考書籍：
マンガ嫌韓流 4 (晋遊舎ムック)
山野 車輪
・北朝鮮の弾道ミサイル再発射は不可避 ～「友愛」は日本を守らない～
北のミサイル「発射は不可避」 迎撃で日米連携の検討急務：産経
北朝鮮が再発射準備を進める長距離弾道ミサイルについて、防衛省は「発射は不可避」との見方を強めている。核実験と合わせ、金正日総書記がミサイルの能力向上を後継者の「箔」として利用する狙いがあると判断しているためだ。ノドンの同時発射も懸念され、配備途中で大都市圏さえカバーしきれていない自衛隊の迎撃には限界がある。４月の弾道ミサイル発射で迎撃態勢を敷かなかった米軍との調整は急務の課題だ。「再度の核実験を準備している可能性がある」「ミサイルも後継者問題が関係している」
複数の政府関係者は、北朝鮮の動向のなかでも「核・ミサイルの能力向上の連動」に注目する。核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルの脅威で米国や国連安保理の協議を牽制する以上に健康問題を抱える金総書記の後継体制固めに主眼を置いているとみられるためだ。発射を既定路線とみるのは、このためだ。
５月の核実験は平成１８年の実験より爆発に伴う震動が強く、技術を向上させた可能性が高い。４月に発射した弾道ミサイルの飛行距離は３０００キロ以上で、１０年のテポドン１号が約１６００キロ、１８年のテポドン２号は発射直後に墜落したのに比べ、格段に進歩した。発射準備中の弾道ミサイルも、防衛省幹部は「ブースター（推進エンジン）の分離技術に改良を加えるはずだ」と指摘する。脅威認識を高めるため、「三役そろい踏みでくる」（自衛隊幹部）との見方も多い。長距離弾道ミサイル、ノドン、スカッドの組み合わせだ。
１８年にはテポドン２号を舞水端里から発射し、計６発のノドンとスカッドを南東部の江原道（カンウオンド）旗対嶺（キテリヨン）から発射。ノドンとスカッドは発射台付き車両を使い、日米とも発射の兆候を把握できなかった。
自衛隊は今年４月の弾道ミサイル発射で、初めて迎撃に備え、日本海にイージス艦、首都圏と東北に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開した。しかし、同時にノドンも日本に飛来するようなことがあれば、米軍のイージス艦による迎撃も不可欠となる。
一分報道では既に発射場へミサイル本体が到着したとのことで、北朝鮮が再度弾道ミサイルを発射する可能性が濃厚となってきました。これは明らかに、制裁や軍事的措置を含めた強い内容の決議を採択しようとしている国連安保理や国際社会へ対する威嚇行動と取れます。さらに先日の核実験は成功している可能性が高いことを考えれば、弾道ミサイルを再度発射させ、これを成功させることで、”核兵器と運搬手段両方の準備が万端。いつでも核兵器をどこにでも打ち込むことができる”ということの世界中に対するアピールにもなります。上記記事のように、ノドン、スカッド、テポドンと３つの発射を同時に成功させれば、あらゆる射程に対応できることのアピールともなります。４月に発射したミサイルは約３０００キロを飛行しましたが、今回の発射でさらに射程を伸ばせば、アメリカの国土へ対する直接の脅威ともなる可能性すらあります。
北朝鮮の目的からすれば、今回も日本へ直接着弾させる弾道を狙う可能性は少ないと思います。もし仮に日本の国土に直接着弾させるようなことがあれば、例えそれが人の住まない山中であろうとも、北朝鮮もタダでは済まないであろことはわかっているでしょう。かなりの確立で現体制はなくなります。それは北朝鮮が望むところではないはずです。
では日本政府は、この北朝鮮の挑発にどう対応すれば良いのか。ここは麻生総理の腕の見せ所です。まずは具体的な防衛措置です。4月の弾道ミサイル発射時は、見事な対応を見せてくれました。いつものように始まった、「迎撃したら先制攻撃になるのではないか」などという馬鹿げた議論を退け、迅速に自衛隊に発令が下され、イージス、PAC３が万全の体制を整え、実際にミサイル発射時にはその軌跡を正確に捉え、必要な情報を国民に伝えることができました。多少の失敗もありましたが、良い勉強になったはずです。前回の教訓をもとに、再び北朝鮮への毅然としたメッセージともなり、また国民を安心させると言う意味でも、前回同様の迎撃態勢を取るべきです。さらに、巡航型対地ミサイルなど、敵基地攻撃能力を自衛隊に迅速に付与させる検討も早急に進めることも大きな効果となり得ます。
さらに、迎撃態勢以外にもやることはたくさんあります。まずは、国連の安保理決議をリーダーシップを取って迅速にまとめあげることです。これは当然ながら、北朝鮮が次のミサイル発射の準備が整う2～3週間の間に行う必要があります。事前に決議を取っておくことで、ミサイル発射はさらなる制裁、軍事的措置の対象となるという国際的なコンセンサスとなり得ます。
そしてもうひとつは、日本からの明確なメッセージを出すことです。日本独自の制裁案は具体化されていませんが、一番強力な制裁は、”日本からの送金阻止”です。朝鮮総連や在日朝鮮人などによって、日本から北朝鮮へ多額の資金が流れているのは誰もが承知していることですが、なぜか日本はなかなかそこに力を入れようとしません。日本からの直接送金はもちろん、海外口座を経由するような送金も停止し、その額がゼロになれば北朝鮮は大きなダメージを受けることになります。今までのような「贅沢品の輸出禁止」などという生ぬるい制裁ではなく、毅然としたメッセージを送ることが重要となります。
軍事的措置、国際的措置、そして日本独自の措置。やるべき事はたくさんあります。野党第一の党首は、本来であればこの日本の危機に与党と協力すべきところを、「北朝鮮問題は友愛こそが全てを解決する」と、どこかの宗教団体のような主張を繰り返すばかりですが、今回のような外交、国防での対応こそ、麻生政権の腕の見せ所です。友愛などという言葉ではなく、的確で現実的な対応を期待します。
参考書籍：
国防論
田母神 俊雄
・書評「アジアが今あるのは日本のお陰です」 ~スリランカの人々が語る歴史に於ける日本の役割～
アジアが今あるのは日本のお陰です―スリランカの人々が語る歴史に於ける日本の役割 (シリーズ日本人の誇り)
桜の花出版編集部
昨日5月27日は、104年前に日本海海戦が行われた記念日でした。この戦いでの勝利が決定打となり、日本は大国ロシアを相手にした日露戦争に勝利することとなり、近代以降、アジアの国で初めて欧米の国を打ち負かすという快挙を成し遂げました。
現代において、私達日本人はこの事実を意識する人はあまりいないかもしれませんが、日露戦争においての日本の勝利という事実は、私達の予想以上にアジアの国々に大きな影響を与えています。そのことは、本日紹介するこの書籍にもにおいても十分に知ることができます。
この本は、これまで当Blogでも紹介をしている台湾を扱った「日本人はとても素敵だった」 や、フィリピンを扱った「フィリピン少年が見たカミカゼ」 と同じ”日本人の誇りシリーズ”の最新刊で、今回はスリランカをテーマにしています。
スリランカと日本というとあまり結びつきにピンとこない人も多いかもしれませんが、スリランカは日本にとって大きな恩人でもあるのです。
1951年、敗戦国である日本の処遇を決めるサンフランシスコ対日講和会議おいて、多くの国が日本に賠償金を求め、中には日本の主権制限を求める国もある中で、唯一対日賠償の一切を放棄し、日本の完全な独立を求め、さらには自衛の為の軍事力保持も認めるべきであると演説を行い、世界を動かした人物がいたことを知る日本人はどれくらいいるでしょうか。それはスリランカの初代大統領であるジャヤワルダナ氏でした。
彼はそう考える理由の一つとして、「あの当時、我々アジア諸国民の中で唯一自由であり、かつて保護者として盟友として尊敬した日本が掲げたアジア共栄のスローガンに私達は希望を持った」と演説の中で語っています。これは私達日本人が戦後教え込まれた「日本はアジアで残虐の限りを尽くし、アジアの人々は皆日本を恨んでいる」という情報と180度違うものです。しかし、この演説がサンフランシスコ講話会議において行われ、多くの国を動かしたのは紛れもない事実です。
この本では、この大統領の他、あの戦争を経験し、今も尚スリランカの政府など第一線で活躍されている方に、証言としてあの戦争の体験と日本への想いを聞いたものとなっています。
どの方も口を揃えて言うのは、まず第一に、日本とスリランカは仏教という共通点で結ばれているということです（ここでは省略しますが、確かにこの本で紹介されている日本とスリランカの結びつきは、仏教の交流からという側面が非常に大きいようです）。
そしてもう一つは、初代大統領が主張したのと同じように、あの戦争で日本が立ち上がったことが、スリランカを始めとするアジア諸国の独立に繋がったということです。私などはもうこの手の情報に慣れてしまっている方ですが、自虐史観しか知らない人が読むと違和感を感じるのではと想われるほど、皆口々にそれを主張します。そしてさらに彼らの口から頻繁に出るのが”日露戦争の勝利”という言葉です。日露戦争は、私が思っていた以上にアジアの人々に希望と勇気を与えていたようです。
しかし、その事実は日本ではあまり語られません。ある勢力にとって都合の悪い事実だからです。教科書ではかろうじて語られているようですが、アジア諸国に多大な影響を与えた偉大なる海戦の記念日は、マスコミではほとんど触れられませんでした。もし、日本海海戦勝利を祝う特集や祭りが開催されようものなら、「軍国主義の復活」と怒鳴る団体や政治家が現れることは容易に想像ができます。残念ながらそれが今の日本です。
しかしながら、この書籍のような情報に触れると、5月27日という日がとても重要な日に思えてきます。アジアの人々は、我々が封殺され、忘れてしまった”日本”を教えてくれるようです。その生き証人たちがだんだん少なくなっていく中、その記憶が絶えてしまう前に我々がそれを受け取り、自分たちのものとすることが現代の我々の使命です。残された時間はあまり多くありません。
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・北朝鮮擁護とも取れる決議案を作った民主党 ～民主党に政治を行う資格はない～
【北核実験】国会決議原案「国連決議違反」も「独自制裁強化」もなし:産経
北朝鮮の核実験問題で、与野党が２６日の衆院本会議での採択を目指している北朝鮮に抗議する国会決議の原案が２５日、分かった。全党一致での決議を実現しようとする自民党が民主党に起草を要請、民主案に自民、共産両党が修正を加えたもので、北の核実験が国連決議違反であることを明記せず、北に対する日本独自の制裁など断固たる措置を求めることも盛り込まれていない。
自民党内からは「これでは北になめられる。誤ったメッセージになる」（保守系議員）と反発が出て、民主党などに再修正を求めたが合意には至っていない。（中略）
複数の関係者によると、原案では、北の核実験に対し、「強く抗議」し「重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する」としたが、国連決議違反であるとの指摘や、「追加制裁など日本の断固たる措置」（自民党幹部）への言及はない。また、原案の４分の３近くは総論的に日本や国際社会に核廃絶の取り組み強化を促す内容で、今回の北朝鮮による核実験に触れない内容になっている。
４月７日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議した国会決議が、発射を「明白な国連決議違反」とし「わが国独自の制裁を強めるべきだ」と明記したのに比べても後退している。この発射抗議決議には共産、社民両党が「国連決議違反」の文言を拒み、賛成していない。自民党国対は２５日夜、党内の批判を受け、民主党などに「国連決議に反して」「北朝鮮に対する制裁を一層強める」との文言追加の再修正を提案したが調整はついていない。決議までには曲折がありそうだ。
【北核実験】与野党、急転直下の対北国会決議修正 世論への配慮も：産経
（前略）「これでは混乱する」 深刻な事態に気づいた自民党国対は同日午後６時過ぎになって民主党に修正を求めたが、各党担当者は国会を後にしていたため再調整に乗り出せなかった。
こうした中、自民党の大島理森国対委員長は２６日朝、役員連絡会に先立つ国対会議で「全会一致になるか分からないが、考え方を改めた。自民、公明両党だけでも決議する」と宣言し、こうした意向を民主党に伝えた。民主党は自民党に「野党の分断をねらったのか」（民主党の衆院議院運営委理事）と不満を伝えたが、最後は自民党の方針転換を容認した。
それどころか、民主党国対幹部は社民党の日森文尋国対委員長に電話し「核実験やったんだぞ。（賛成しないと世論に批判されて）持たないよ」と、世論を持ち出す説得まで行った。
ミサイル発射抗議決議には反対した共産党も最終的に賛成に回った。自民党閣僚経験者の一人は急転直下の決議案修正と全会一致について「選挙が近いんだよ、選挙が」と語った。
北朝鮮の核実験以上に私が驚き、憤りを感じたのはこのニュースでした。国会による北朝鮮への非難決議を、野党含めた全会一致で可決させたかった自民党が原案を民主党へ書かせると、なんと国連決議違反という事実を明記せず、制裁強化にも一切触れず、文章の大半は日本や国際社会が核廃絶への取り組みを強化すべきというとぼけた内容になっており、前回からも主張がさらに後退しているという点を考えれば、取り方によっては北朝鮮へ対する擁護、そしてむしろ日本や国際社会が悪いのであるとも取られかねない内容となっていたと言うのです。世界中が国連決議違反であることを指摘し、先月のミサイル発射の時は議長声明に止めるべきと反対した中国とロシアまでもが、今回は新たな決議作成に前向きな姿勢を見せています。しかも、その決議文は日本主導で作成が行われることとなっているのです。
今回の核実験に対する対応を、国際社会で日本がリーダーシップを取っている真っ最中、その日本がこのような北朝鮮を擁護し、逆に国際社会に命題を課すような国会決議を出したらどうなるでしょうか。日本は国際社会で完全に孤立し、立ち直り難いダメージを受けるでしょう。
今回は結果、二つ目の記事のように自民党の土壇場の奮闘でまともな文章に変更が行われましたが、民主党は当初、これに対して「野党の分断を狙ったのか」との言葉を吐いたと言います。さらに、世論が北朝鮮へ対し厳しいことを知ると態度が急変。社民党へ「賛成にまわらないと世論に批判されてしまう」説得に回ったというのです。なんと恐ろしいことでしょうか。つまり彼らの行動基準は”選挙と票”でしかないのです。日本の安全保障上の危機だとか、国際的な立場だとか、外交での立ち回りだとかいう概念は、今回の民主党の行動からは一分として感じ取れません。
私はこれまで民主党について何度も書いてきましたが、今回ほど呆れ、驚いたことはなかったかもしれません。彼らには、拉致問題から始まる北朝鮮と日本の関係、そしてミサイルと核兵器をめぐる６ヶ国協議の流れ、さらに先月のミサイル発射と続いた今回の核実験、そしてそれに対する国際社会の次の一手という流れが全く理解出来ていないのです。そんなものはどうでもよく、国会の非難決議を作れと言われれば、彼らのイデオロギーと支援団体の意向を全面的に反映したふざけた決議案を出し、修正にも応じようとしない。しかし世論が違う方を向いているのがわかると、あわてて自民案に同調。今回の件だけでも、民主党に政治をする資格はないと断言できます。絶対に彼らに政権などとらせるわけにはいきません。今回の件がそれをはっきりと証明してくれました。
参考書籍：
民主党派閥抗争史―民主党の行方
板垣 英憲
民主党―野望と野合のメカニズム (新潮新書)
伊藤 惇夫