・民主党が集会で日の丸を切り刻んで掲揚 ～微塵も感じられない日本へ対する想いと国家観～
【党首討論詳報】（８）鹿児島民主、日の丸刻んで党のマーク 首相「許し難い」、鳩山代表「申し訳ない」:産経
麻生首相「最後にもう１点、鳩山代表に申し上げておきたいことがあります。去る８月８日、鹿児島県内で開かれた民主党の集会でのことであります。壇上に大きな民主党の党旗が掲げられておりました。あの赤い丸が上下に二つ並んだかたちであります。しかし、これをよく見ますと、それは日本の国旗、日の丸の旗を切り刻んで上下につなぎあわせておられます。私の支援者から報告が寄せられておりましたんで、そんなことはないだろうと一応言いました。これは民主党のホームページにも写真が載っております。確かに載っておりました。私は国家の象徴としての国旗を切り刻む、そのようなことがあったとは正直、信じたくはありません。日本の国旗を切り刻むという行為がどういうことなのか、私にはとても悲しく、これは許し難い行為であるというように思っております。上が日の出、下が水面に写る朝日を象徴しておる。それが確か民主党の党旗だったと記憶しますが、その下の方は真円になりますんで、国旗ですと。それをわざわざしわしわにして並べてかけて。姑息（こそく）だと私は正直思いました。多くの方々から、この投書が寄せられているということだけ申し上げて、時間だと思います。終わらせていただきます」
鳩山代表「日米ＦＴＡの話に関しては、志位委員長からお尋ねがありましたんで、簡単に申し上げたいと思います。相手があるものですから、こちら側から締結すると言っても、必ずしもそれが１００％かなうとは限りません。マニフェストという性格上、これは促進するということに改めたところでございます」
「それから民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作られなければいけない話だったと思っております」
私事になりますが、お盆休みで留守にしていたために、ここ３日ほどインターネットに触れない生活を送っていました。しかしながらTVのニュースは見られる環境であったため、17日に行われた党首討論の内容もほぼ把握しているつもりでしたし、ここ数日の主要な出来事も知っているつもりでした。しかし、本日の夕方帰宅し、ネットを開いて初めてこの日の丸切り裂き事件の概要を知りました。私が見た限り、この重要なニュースはTVの報道では知ることができませんでした。
麻生総理が言われるように、自分の国の国旗を貶めるこの行為を平気な顔でできるということが信じ難く、悲しく、そして許し難い。小沢氏等、党の幹部も出席したこの民主党の集会で、誰一人異議を唱えなかったという事実もまた然りです。
そしてさらに驚くべきは、これを指摘された鳩山代表の答えです。なんと、彼は民主党の神聖なるマークを急ごしらえで作っていた事に対しての懸念を述べたのです。鳩山氏にとって、日の丸を切り刻んだことなど、自分の党のマークが不完全だったことに比べたらどうでも良い事実だということがよくわかりました。
別に愛国者ではなくても、自分の国の国旗を切り刻むという行為は通常の意識をもった人間であればできることではありません。こんなことが平気な顔でできる。そしてHPにもその写真を堂々と掲載している（いた）というのですから、もう国家観が薄いとか、そんなレベルの問題ではない。日本という国に対しての敬意だとか愛国心だとかいう感情が全く欠落している。ここまで来ると、ただ欠落しているだけではなく、”わかって”やっているのではないかという懸念さえ生まれてきます。つまり、日本を貶めようと思って悪意を持ってやっているのではないかということです。これが中国や韓国の国旗だったら、民主党は果たして同じことができるでしょうか？
この党には絶対に日本は任せられない。本当に、そして深くそう思える事件でした。この、切り刻まれた日の丸で作られた党旗の前で平気な顔をして座っている小沢氏の写真は永遠に記録されるべきでしょう。
そしてもう一つこの事件から言えることは、冒頭に述べた通り、民主党にとって大きなダメージになるであろうこの報道をTVニュースでは知ることができないというのが今の日本の既存マスコミの実情でもあるということです。もしこれが逆に自民党が起こした事件だったら、マスコミはどう反応したでしょうか？容易に想像ができます。
参考書籍：
民主党解剖
産経新聞政治部
民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
宇田川 敬介
・マニフェストを次々と書き換える民主党 ～政権獲得の為なら何にでも書き換えます～
日米ＦＴＡ 小沢氏「何も矛盾しない」 マニフェスト修正に異議 民主ますますブレブレ:産経
民主党の小沢一郎代表代行は８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる党衆院選マニフェスト（政権公約）の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。
民主党は７月２７日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。
小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。農業団体の反発も「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。
民主党は元々、ＦＴＡ締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はＦＴＡを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。
民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。ところが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが「農業に壊滅的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は４日、「より分かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。
これを受け、民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、日米ＦＴＡに関し、「協定締結」を「交渉を促進」に修正し、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加する方針を発表した。
海賊対策への海自派遣は、即時撤退するという方針を出した後、安全保障への危うさを各方面から指摘されれば、次の日には現状維持へ。米国とのFTA締結について農業団体から抗議を受ければ、すぐにマニフェストを訂正。高速道路無料化もその現実性に対して、東日本高速道路の会長などが異議を唱えれば、たちまち首都高や阪神高速は無料化しないと発表するなど、民主党の政策のブレは尋常ではなくなっています。もう何だっていいのでしょう。さらに正式発表し、マニフェストも書き換えした後で小沢氏から「そんな必要なない」という異議がでるというのですから驚きです。党の幹部内という最も基幹の部分ですらコンセンサスが取れていない。こんなことがあるでしょうか。おそらく、とにかく票を失うのを避けるために、批判があったら党内で議論すらせず、受けの良い内容に書き換えているのでしょう。もう政党としての秩序さえ存在していないようです。
とにかく政権を執る。その為には、反対する人たちの好みに合わせて、政策を変更する。もういっそのこと、マニフェストの最後に「気に入らない点があったらすぐに書き換えますのですぐにお電話を！」とでも書いておいたらどうでしょうか。
よく、「政権交代は手段であって目的ではない」と批判される民主党ですが、批判されたら、票の為にすぐに政策を書き換えるというこの姿勢が、「政権交代こそが目的であり、政策はその手段」ということを確実に証明しています。そして政権交代が実現した後に、民主党が本当にやろうとしていること。つまり、民主党の真の目的は、政策集には明記したにも関わらず、マニフェストにはわざと書かなかった、数々の売国・反日政策 です。その恐ろしい政策の数々は以前も指摘 していますのでここでは省略しますが、海賊対策、FTA、高速道路などの政策については、言われるままに次々と修正しているのに、反日・売国政策に対しては一切の修正が入っていないことにも、民主党の真の目的が透けて見えるようです。
参考書籍：
民主党解剖
産経新聞政治部
民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
宇田川 敬介
・麻生総理が靖国へ参拝しない意向を表明 ~参拝回避は支持率アップにはつながらない~
麻生太郎首相は１０日夜、終戦記念日の８月１５日前後の靖国神社参拝について「最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきだ。（靖国神社は）静かに祈る場所だ」と述べ、事実上、参拝を見送る意向を明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。
首相は外相当時も中国、韓国両国に配慮して参拝を見送っており、今回も同様の判断とみられる。「１５日に参拝するか」との質問には直接答えず「国家のために尊い命をささげた人たちを政争の具にするとか新聞のネタにするのは間違っている」とも指摘した。
首相は就任後の昨年１０月の衆院予算委員会で、参拝について「行くとも行かないとも答えるつもりはない」と述べ、態度を明確にしない「あいまい戦略」を取る考えを示していた。
今年４月、首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて供物を奉納した際、中国側は強い不快感を表明。首相は５月に北京で行われた日中首脳会談で「（過去の侵略などへの痛切な反省と心からのおわびを表明した）１９９５年の村山富市首相談話などから何ら変更はない」と釈明した。
首相の靖国参拝をめぐっては、２００６年８月に当時の小泉純一郎首相が参拝したが、後継の安倍晋三、福田康夫両首相は見送っている。
首相は、同年８月、宗教法人としての靖国神社の自発的解散を前提に、設置法を制定して特殊法人「国立追悼施設靖国社（招魂社）」に移行、実質的に国営化するとの私案を発表している。
「静かに祈る場所だ」というのが明確に参拝を否定した言葉かどうかはわかりませんが、もしそうであったとしたら非常に残念な判断であると思います。麻生総理は本来、中国や韓国に配慮して参拝を見送るような政治信念の持ち主ではないはずです。もし、この時期に参拝することで、野党やマスコミに叩かれ、投票日が迫っている衆院選の票に影響するという配慮をしているとしたら、
麻生総理を支持する人たちが首相就任時に期待していたことは、麻生氏本来の持ち味である、歯に衣着せぬ物言いや、強い外交態度、そしてそれによる日本を引っ張る力だったはずです。しかしながら、首相就任以来、そういった力を感じることは残念ながらほとんどありません。加えて、麻生氏は今回の衆院選の争点として、「外交・安保を含めて日本をまかせられるのはどこか」ということを掲げ、民主党の欠落した国家間や外交・安保政策を批判しています。それを明確化したいのであれば、尚更8月15日に靖国神社へ参拝し、自分や自民党が民主党とは違う姿勢を明確にアピールするべきです。中韓やマスコミのネガティブキャンペーンに騙されがちですが、国民は靖国神社へ対してそれほど悪いイメージは持っていません。毎年靖国神社へ参拝した小泉首相は未だに国民に絶大な支持を誇っていますし、マスコミが参拝後に行ったアンケートでも、「首相が参拝して良かった」と応える層が、「参拝すべきでなかった」という回答を上回っている場合が多かったことからもそれが伺えます。
自民党は、ネット上で公開しているPDFビラ では、テレビで聞かないような直接的な言葉を使って、民主党の売国政策や日教組との繋がりによる危険性を攻撃しています。あからさまな日教組批判もしてあり、その内容は中山元文科相が辞任したときの日教組批判とは比べものにならないほど直接的な内容です。
靖国神社参拝もそうですが、こういった点を主張したいのであれば、HP上のビラのレベルにとどめず、もっと声高に主張したらよいのです。正しい主張なのですからコソコソする必要はありません。マスコミや野党の顔色を伺いながら、こっそり裏で批判しているようでは効果はありません。それこそが民主党と違う自民党の武器であるはずなのですから。
話を靖国に戻しますが、麻生総理が言うように、靖国神社は政治やマスコミのネタにされるべき場所ではありません。しかしがら、それを恐れて参拝もできないような首相であれば、本来支持する層もついて来なくなってしまうでしょう。マスコミや野党の批判を恐れずに信念を貫く姿勢を見せてこそ、民主党との違いがはっきりし、支持する層も増えてくるのではないでしょうか。
参考書籍：
だから日本人よ、靖国へ行こう
8・15と靖国の真実－日本の平和と独立を守る、ワンダーランド!! (OAK MOOK 235 撃論ムック)
西村幸祐
オフィシャルガイドブック 新・ようこそ靖國神社へ
所 功 靖国神社
・日本人が知るべき原爆投下という戦争犯罪 ～64回目の長崎原爆記念日に～
長崎は９日、被爆から６４回目の原爆忌を迎えた。
爆心地に近い長崎市の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれ、被爆者や遺族ら約６０００人が参列した。田上富久市長は長崎平和宣言で、「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のプラハ演説への支持を世界の人々に訴え、核保有国の指導者らを名指しし、「被爆地・長崎へ来てください」と呼びかけた。
式典では、この１年間に亡くなったり、新たに死亡が確認されたりした原爆死没者３３０４人の名簿３冊が、平和祈念像前の奉安箱に納められた。被爆者代表や麻生首相、秋葉忠利広島市長、過去最多となった２９か国の駐日大使らが献花。原爆が投下された午前１１時２分、「長崎の鐘」が響く中、参列者らが黙とうをささげた。
長崎平和宣言で、田上市長は、核保有５か国に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の核軍縮の責務を果たすよう要請。「核兵器禁止条約」の批准を求め、「プラハ演説への支持を表明し、核兵器のない世界への道をともに歩んでいこう」と呼びかけた。
麻生首相は「唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないために努力する」と述べた。
本日は64回目の長崎原爆記念日です。広島・長崎で原爆の被害にあわれて亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。
私たちは、原爆について小学生のころから繰り返し教えられてきました。原爆を扱った記録映像も度々目にし、その悲惨さと被害の大きさは、すべての日本人が知っていることかと思います。だんだん少なくはなってきているかもしれませんが、毎年8月6日と9日には原爆を扱った報道も必ず行われます。 原爆投下という事実が、我々日本人にとって、かなり大きな出来事であったことは間違いありません。しかしながら、私が以前から疑問に思っていることがあります。それは原爆投下という事実が、アメリカによる明らかな戦争犯罪であるということを明確に説明する学校教育や報道に出会ったことがほとんどないことです。それどころかともすると、原爆投下は当時の日本政府や日本軍の責任であるとする人たちや報道すら存在するのが実情です。
国際法では、戦争時においても、武器を持たない一般人を殺すことは犯罪とされています。それにもかかわらず、強大な破壊力があることを知りながら、それを半分実験目的で日本の一般市民の頭上に落とし、数十万もの命を奪った行為は弁明の余地もない犯罪行為です。私たち日本人は、そのことを知っておかなければなりません。
ここで私が言いたいのは、アメリカに謝罪と賠償を求めよなんてことではありません。事実をねじ曲げて理解するなということです。アメリカの戦争犯罪という事実を意図的にぼかして、逆に日本政府の責任であるなどという印象を与えるような教育や報道は許されることではありません。
先日も、原爆症の認定取得をめぐって、国と何度も裁判をおこなった結果、やっと認定が行われることとなった原爆被害者と政府との合意がニュース
になっていました。この報道に触れたとき、事実を正確に理解していないと、「当時の日本政府のせいで被害にあった被爆者達なのに、今になってもなかなか認定を出さず、さらに苦しめようとしている極悪非道の日本政府」という印象を持ってしまうことだってあり得るのです
逆に、アメリカの許されざる戦争犯罪である。我々はアメリカを絶対に許すべきではないなど、必要以上にアメリカを攻撃し、憎悪を募らせるような印象を与える教育や報道も間違っています。ただ、我々は事実を正確に知っておかないと、いろんなものが正しく見えてこなくなるということです。
余談ですが、南京事件や強制連行という言葉を持ち出して、日本の国家犯罪だと糾弾する団体が日本の中にもたくさんありますが、彼らの理論でいけば、原爆投下はそれと同列かそれ以上に酷い国家犯罪であるにも関わらず、彼らはアメリカを糾弾しようとは決してしません。同胞であるはずの数十万人もの日本人が犠牲になったのですから、本来であれば南京や強制連行より先に、原爆の方を熱心に取り上げても良さそうなものですが、なぜか取り上げることすらしません。こうしてみると、彼らにとっての”同胞”とは日本ではないということがよくわかります。
参考書籍：
アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか
Ronald Takaki
・横浜市でつくる会の歴史教科書が採択 ～抗議をするなら根拠を明らかにせよ～
教科書問題：自由社の教科書、横浜で全国初採択 「扱い難しい」と現場困惑 ／神奈川:毎日
◇適正手続きと市教委強調賛否両論ある自由社（東京都文京区）の歴史教科書が来春、全国で初めて横浜市に導入される。４日の市教育委員会が１８区中８区について採択した自由社の教科書。「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が主導しており「戦争を賛美する内容だ」という批判がある一方、市教委は「そうは読めない」と言う。採択に対して抗議の声が上がる中、現場からは「扱いが難しい」という声も漏れた。【山衛守剛、木村健二】
◇辞任表明直後、中田市長批判も市教委の傍聴希望者は定員２０人の１０倍を超える２２５人に上った。最も早く午前８時前に受け付けに並んだ市内の女性は「世界に通用しない教科書が採択されては大変」と神妙な面持ちで語り、中田宏市長の辞職表明直後の採択を「自分が教育委員を任命しておいて無責任だ」と批判した。
抽選に外れた人向けに市教委の別施設のホールで音声が同時中継された。今田忠彦委員長ら教育委員６人が区ごとに投票した結果＝別表＝がアナウンスされ、自由社の採択が決まる度にどよめきが広がった。他の１０区では、従来と同じ帝国書院（同千代田区）か東京書籍（同北区）が採択された。県立高教諭の柴田健さん（５７）は「ほとんど素人論議で『自由社ありき』で話ができていたようだ。反対の多い世論とかけ離れている」と懸念を語った。
今田委員長は審議の中で自由社版を「非常に理解しやすく、日露戦争も愛情を持って書いている」と称賛。委員会後の会見では「戦争賛美、植民地の正当化など、そういうふうには読めなかった」と述べた。田村幸久教育長は会見で「横浜の子どもが使うにふさわしい教科書か真剣に議論してきた。合議制の結果、適正な手続きを踏んでいる」と強調した。
一方、自由社の教科書採択が決まった青葉区の中学教諭は「今までと異なる歴史観の教科書を使う不安感はある。生徒への影響も大きいと思うが、制度にのっとっているので大幅に逸脱することもできない。扱いは難しい。教える側の力量が問われる」と話した。
採択に対し、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部は「日本の子どもに差別・偏見が生まれ、在日韓国人子弟がいじめに遭うことが予想される」、市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」は「植民地支配を美化し、日本の戦争の加害や被害をほとんど書いていない。採択の撤回・やり直しを求める」などとした抗議声明を発表した。
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◆市教委の教科書採択結果◆
＜自由社が投票で多数＞（８区）
港南▽金沢▽港北▽緑▽青葉▽都筑▽旭▽瀬谷
＜投票同数で今田委員長が他社に決定＞（８区）
神奈川▽西▽中▽南▽磯子▽戸塚▽栄▽泉
＜他社が投票で多数＞（２区）
自由社版のつくる会の教科書が横浜の多くで採択されました。 前回の扶桑社版の採択率は1%に満たず、全国でも数千部しか実際の学校教育では使われていないのに比べれば、今回の横浜での採択で2万6千人以上が使うことになるそうです。
後述しますが、”つくる会”は内部分裂などの結果、体制が大きく変わっていますが、この自由社版の教科書も、80％は扶桑社版と同内容です。扶桑社版については以前かなり取り上げましたので内容については割愛しますが、戦争を美化したり、事実を捏造、及び歪曲するような記載は一切ありません。扶桑社版は市販もされていますので、読んでみればそれは一目瞭然です。
今回の採択に対して、極左団体から早くも抗議の声が上がっています。当Blogでは以前から何度も主張していますが、抗議をするのであれば、どこが間違っているのか具体的に指摘しろと声を大にして言いたいです。
抗議団体はどれも最初から「つくる会の教科書は戦争を美化し、歴史を捏造・歪曲している」「子供達を戦場に行かせる教科書」などと定義つけて抗議していますが、共通して伺えるのが、「何ページの何という記述が、史実に照らし合わせて間違いである」という、抗議をするのであればまずは「どこが間違っているかを論理的に説明する」という”当たり前”の指摘が欠けているというのが彼らに共通した行動パターンです。
しかし、冷静に見ると彼らの主張はおもしろいです。民団の主張は「この教科書を使うと、日本の子供は差別・偏見が生まれ、在日韓国人がいじめに会う」そうです。何ページの何という記述により、日本の子供が韓国人をいじめようと駆り立てると言うのでしょう。大変興味深い。是非教えて欲しいものです。
また、上記記事中にもありますが、抗議をしている人物に現職教員が含まれているのも問題です。「反対の多い世論とかけ離れている」と抗議している教師の言う「世論」とはなんでしょうか。そんな世論は聞いたことがありません。自分やまわりの思想を「世論」という言葉で一般化しないで頂きたいです。さらに記事中にある青葉区の教師は、「大幅に逸脱もできない。教師の力量が問われる」と発言していますが、見逃せない言葉です。そもそも逸脱するつもりだったのでしょうか。力量が問われるとは、逸脱しないように見せかけながら、教科書と違う内容を教えるという意味なのでしょうか？そうだとしたら大変な問題発言です。
このような教師が現場にたくさんいることが今の日本の最大の問題点の一つであるわけですが、民主党はこの教科書採択を、自治体の教委単位ではなく学校単位にしようとしています。何故ならば、このような教師の意見を取り入れるため、日教組がその方法を推進しているからです。民主党が執れば、教育現場の崩壊は深刻なものとなるでしょう。
最後に、この自由社板の「つくる会の教科書」について補足しておきます。つくる会は、扶桑社版が出版された後、事実上の内部分裂をしているます。その理由はかなり込み入ったものがあるようですのでここでは省略しますが、この分裂の結果、藤岡信勝を会長とするつくる会が扶桑社と決別し、自由社と契約しました。しかし、この自由社の社長が左派的思想を持っている為、つくる会の教科書も左傾化されるのではと心配がされていました。結果できた教科書の実態は、8割が扶桑社版のコピー、2割が書き換えられたものとなっているようです。しかしながら、その2割の中には、扶桑社版よりも自虐的な記述となっている部分も多いというのが実情のようです。詳しくは、プロジェクトＪさんの「つくる会」と絶縁した産経新聞を支持しますゎ で詳しく分析されていますので是非ご覧下さい。
尚、下記で紹介している世界を愛した日本―勇気と誇りを与えてくれる、私たちの近現代史(OAK MOOK 284 撃論ムック) には、「歴史教科書徹底比較」という記事があります。
参考書籍：
日本人の歴史教科書
「日本人の歴史教科書」編集委員会
・ウイグル地区での放射能汚染の実態を米科学誌が掲載 ～世界が知るべき恐ろしい真実～
米科学誌、中国米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性：産経
米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」７月号が、中国の新疆ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。
記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。
「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。
同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。
記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。
「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。
また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。
ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。（ワシントン 古森義久）
中国が40回以上にもわたってウイグル地区で行っている核実験。かねてから、核実験場の近くに住むウイグル人達の健康に深刻な被害が出ているという噂がささやかれていましたがが、中国当局はその手の情報を全て遮断し、外国メディアに対してその情報をひた隠しにしてきました。しかしながら今、それが国際的に明らかにされようとしています。
この問題について、10年前に危険を冒しながらも潜入取材をした有名な映像があります。以下の動画を見て下さい。イギリスのBBCがウイグル地区へ身分とカメラを隠して潜入取材を行い、ウイグル地区に広がる圧倒的な数のガンや奇形・先天的障害児の状況をレポートし、さらには中国の医療機関にまで潜入し、証拠文書を入手しています。捕まったらおそらく殺されるであろう場所で、中国当局に尾行されながらも、カメラを隠して盗撮して真実を追いかけています。証拠のビデオテープや文書は別人が輸送することで取材陣が出国時の検査から生還しているところなど、まるで映画の世界のようです。これほどジャーナリズムという名の似合う映像はないと思います。そして、ウイグル地区の真実を映した映像として、とてもショックを受けます。あまりに絶望的な状況。放射能に強く汚染された地域の空気を吸い、汚染された水を飲むしかない人々。そしてガンになり、奇形児を産み、一生苦しんでから死ぬしか選択肢を与えられていない人々。まさに絶望という状況しかこの映像からは伝わってきません。これは明かに”有人核実験”です。中国人にとって、ウイグル人達はゴミでしかないのでしょうか。
ちなみに、この映像の中で中国の医療機関に潜入し、機密文書の入手を試みている人物が、今回の記事中で高田教授と共同発表しているアニワル・トヒティ氏その人でしょう。
この映像を見れば、ウイグル人達が中国においてどんな状況に置かれているか。なぜ先日、大規模な蜂起を行ったのか。その理由がわからない人はいないと思います。
そしてこの状況が、国際的に権威ある科学誌に掲載され、世界中にその実情が広まるきっかけとなることを強く願います。
さらに今回、高田教授に核実験による深刻な健康被害の状況には沈黙しながら、綺麗なシルクロードという印象を与える番組を放送し続けたと抗議されたNHK。確かにこれまでは中国が公式に隠してきた事実です。それを報道していないと言っても決定的な過失であるとは言い切れないところがありますが、国際的認知が得られた今後は、積極的に報道をするべきです。もう「放射能汚染という認識は持っていない」という言い訳は通用しません。
NHKは今年また受信料収入が減ったという報道が先日なされていましたが、今回紹介したようなBBCの番組のような真のジャーナリズムと呼べる番組を放送すれば、受信料収入減に苦しむようなこともなくなるでしょう。「なぜ国民の理解が得られていないか」をNHK自身が理解しなければ、受信料問題は根本的な解決をしないでしょう。このBBCのような番組を度々見せてくれるのであれば、私は今の2倍の受信料でも喜んで払います。
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中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害─〔高田 純の放射線防護学入門〕
中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
・日教組集会拒否でホテル側が全面敗訴 ～一方で日教組の集会の異常性を広める結果に～
グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が昨年２月、日教組の教育研究全国集会（教研集会）の会場使用を拒否した問題で東京地裁は、プリンス側に約３億円の損害賠償の支払いなどを命じた。
今回の問題は、いったん契約を結びながら破棄したプリンス側の分が悪い。日教組の損害賠償請求額を満額認めた判断に若干の疑問は残るものの、おおむね妥当な判決といえるだろう。
問題は、日教組が教研集会（全体集会）の会場を旅行会社を通じて探し、一昨年５月にプリンスと契約を結んだことに始まる。プリンス側は、想定以上の右翼団体の街宣活動が予想されるとして同１１月、契約解除を通告した。
日教組は会場使用を求めて裁判所に仮処分を申請した。東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わず、全体集会は中止になった。
この裁判所の仮処分決定を無視したことについて判決は「司法制度を無視し、違法性は著しい」と厳しく断じた。教職員の意見交換や交流の場としての教研集会の意義にも触れ、「法律上保護されるべきだ」と指摘した。
集会が受験シーズンと重なることから、周辺への影響を考えたというプリンス側の言い分も分からなくはない。
また日教組はかつての闘争路線から協調・柔軟路線に変わってきたとはいえ、最近の教研集会でも一部組合員の中から、来賓に「帰れコール」が起きるなど旧来の体質が依然消えていない。
だが、「警察当局などと十分な打ち合わせをすることで混乱は防止できる」とした裁判所の仮処分の判断を尊重し、集会の開催に協力すべきだったのではないか。
先ごろ広島市では、原爆の日の８月６日に予定された元航空幕僚長の講演会に対し、秋葉忠利市長が「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れ」を理由に、日程の変更を文書で申し入れるという問題が起きた。主催者側は市長の申し入れを拒否し、講演会を予定通り開催するとしており、当然である。
市長名の文書には表現の自由を尊重するとのくだりもあるが、日程変更の申し入れは言論・集会の自由に重大な制限を加えようとしたとされてもやむを得まい。
民主主義社会では、いかなる言論の自由も保障されねばならないことを改めて肝に銘じたい。
日教組の集会を拒否したグランドプリンスホテル新高輪の裁判で、ホテル側が全面敗訴しました。ホテル側は即刻控訴したようですが、上記記事にあるとおり、また依然も当Blogの記事 で指摘したとおり、一旦は契約してしまっていること、裁判所の仮処分申請を無視したことなどを考慮すると、ホテル側に一定の非があることは否めません。控訴審でも逆転勝訴となるのは難しいかもしれませんが、3億円という高額の損害賠償や、主要紙への謝罪広告などの日教組側の主張が全面的に認められるというのもおかしな話です。高裁ではこのあたりの見直しが成されるべきでしょう。だいたい、日本最悪の極左団体の一つである日教組という組織の総会をして、判決の中の「教職員の意見交換や交流の場としての教研集会の意義」という部分が全く当てはまりません。
さらに、周辺に学校や病院が存在すること、そして当日結婚式や多数の入試会場を近くに抱えていたことを考えると、当日日教組が集会を開くことでこれらの施設や当人達に大迷惑がかかることを考えると、一旦は契約してしまったホテル側の落ち度はあるにしても、ホテル側のとった行動は社会通念上賞賛されるべき点もあります。その点も考慮されて然るべきかもしれません。
今回、グランドプリンスホテル新高輪は大きな打撃を受けましたが、ホテル業界並びに社会全体に”日教組という団体の異常性”をある意味広めてくれました。グランドプリンスホテルにその意志がなかったとしてもです。同じような事態を避けるためにも、今後一番良いのは、”日教組”と聞いたら最初から会場など貸し出さないということです。
今回の件や、中山元文科相の活躍などで”日教組ってちょっと変な団体だぞ”という意識が一般的に少しだけ広まったように思えます。しかしながら、支持母体に日教組を抱える民主党は日教組優遇の政策を既に打ち出しており、民主党政権になった際には、「教育の政治的中立はあり得ない」という大失言で有名な輿石東氏が文科相になるという悪魔の人事とも呼べる事態も想定されており、日教組は民主党政権に変わったとたん、一気にその毒牙を拡張する可能性もあります。そう言った点から考えても、今日本は大きな岐路に立たされていると言えるでしょう。
参考書籍：
誰も知らない教育崩壊の真実 (OAK MOOK 205 撃論ムック)
西村幸祐
中山成彬はなぜ日教組と戦うのか
伊藤 玲子
・マニフェストでは売国法案を隠した民主党 ～本当にやりたいことはマニフェストに記載されず～
【０９衆院選】民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ：産経
民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）
「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。
また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。
ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。
マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
昨日、民主党がマニフェストを正式に発表しました。マニフェストを見ると、外国人参政権法案や二重国籍容認、慰安婦法案などの売国法案に関しては、マニフェストからはずしたようです。以前も指摘しましたが本当に姑息な手段だと思います。先日の記事にも書きましたが、民主党の最新の基本政策を記した”政策INDEX2009”には、目を疑いたくなるような売国法案をずらりと並べているにも関わらず、国民が投票の参考にしやすいマニフェストからはそれを隠しているのです。マニフェストに明記してあれば国民の目に触れる機会も増え、”争点”の一つになる可能性もありますが、批判されるのを避け、選挙用のマニフェストからわざと外しています。以前の記事の繰り返しになりますが、マニフェストに記載されていない政策は実施してはいけないという法案はありません。民主党は政権獲得後、党の基本方針に掲げている売国法案を次々と成立させようとするのは間違いないでしょう。記事中にもあるとおり、国民は民主党の政策を見るとき、マニフェストではなく、政策INDEX2009などから民主党が本心からやろうとしていることは何なのかを読み解く必要があります。
そして民主党のマニフェストに関連してもう一つ。鳩山氏のTV会見を見ていて驚いたことがあります。民主党の掲げる子供手当や高速道路、高校無料化などの大盤振る舞い政策には全く財源の裏づけがないと多方面から批判が行われていることについて、鳩山氏が説明をしましたが、その発言内容に思わず耳を疑いました。
産経新聞の鳩山会見【財源論】より抜粋
「このようなことを私どもが申し上げると必ず『いったい財源はどうなんだ』と。与党の皆様方からは厳しい声が飛んで参っております。財源はないわけではありません。しっかりとあるんです。しかし本来、野党、これはイギリスの例などをみても、野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はないと言われています。われわれはしかしながら、政調会長を中心に大変、ご努力いただいて、まず無駄遣いというものを徹底的になくす。そのために各役所に対して事業仕分けというものを行って、本当に必要な事業かどうかということをチェックをしていく中で、９兆円ほどの財源というものを見いだすことができると。このように確信を致しているところでございます」
この人物はこんな言い訳が通用すると本気で思っているのでしょうか。言い換えれば、「財源の目処など全く立っていないけどそんなことは関係ない。そう言えば誰かも説明しなくても問題ないよって言ってたし。」と主張しているのに等しい。その後に続く言葉も、今まで繰り返し行われてきた”無駄をなくす”という説明しかされておらず、全く説明になっていません。こんな稚拙な説明を国民に対するマニフェスト発表の場で堂々とする党首が日本の首相になろうとしているというのですから信じられません。
一方で、この点を指摘している自民党のネットCMがあります。もう見られた方も多いと思いますが、まだご覧になられていない方は一度ご覧下さい。
私はこのCMはなかなかセンスが良いと思います。誰にも分かりやすく、的確に民主党政策の問題点を指摘しています。国民に受け入れられやすいのではないでしょうか。
しかし、わざわざyoutubeを開いてこれを能動的に見る人は、民主党の問題点など既に分かっている人が多いと思います。せっかくの良い素材なのですから、これをネットだけではなく、TVCMとしても放映したらどうでしょうか。同じセンスでシリーズ化され、民主党の問題点をうまく国民に通達できれば、票の動きに少しは影響が出てくるかもしれません。もちろん、自民党の掲げるマニフェストの経済政策については、民主党と違って説得力のある財源が説明されていることが前提ですが。
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民主党解剖
産経新聞政治部
民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
宇田川 敬介
・民主党が発表した反日・売国政策案 ～民主党へ一度でも政権を与えられない理由が明らかに～
【０９衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も:産経
民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。
政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。
自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。
「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。
法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。
一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り：産経
左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。（中略）例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。
関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。
また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。
さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
民主党の掲げるマニフェスト、そしてその前提となる政策集が明らかになってきました。それに関連するニュースを3つ挙げてみました。インド洋への自衛隊派遣の容認や北朝鮮への貨物検査法案をマニフェストに入れ、「外交政策や安保政策でも現実路線で安心」という印象を国民に与えようと路線変更を図っている民主党ですが、この政策集でその本性が剥き出しになっています。
以前からわかっていたことですが、売国政策のオンパレードです。右派から左派まで揃っていると言われる民主党ですが、その政策を決定する中枢部分は、左派に毒され支配されていることがよくわかります。「外国人参政権」、「人権擁護法案」、「慰安婦法案」、「恒久平和調査局という名の自虐捏造史研究所」、「教科書採択方法を日教組方針へ変更」、「重国籍容認」、「マスコミの総務省からの分離」と、頭が痛くなるような反日・売国法案がずらりと並びます。
これらの法案の問題点は当Blogでも何度も指摘しているので省略しますが、この中でも初めて言葉が出てきた「重国籍容認」、「マスコミの総務省からの分離」について少し記載したいと思います。
まず、「重国籍容認」について。これは外国人参政権とは比較にならないほどの危険な法案です。外国人参政権法案が万が一成立したとき、与えられるのは地方参政権のみ。国政への参政権は与えられません。しかし「重国籍」が認められれば、「朝鮮・韓国・中国」これらの国籍を保有しながらも国政への選挙権のみならず被選挙権も与えられることになるのです。帰化することなく、参政権を含めた日本国民としての権利をすべて手に入れることができる。なんという法案でしょうか。近い将来、反日思想を持った中国人や韓国人が日本の国会を支配するという状態になる可能性も出てくると言うことです。
さらに「マスコミの総務省との分離」という政策。先日のNHKのシリーズJAPANによる偏向報道や、連日の自民党・麻生政権に対するネガティブキャンペーンといった偏向・捏造報道がまかり通っている現状で、通信・放送行政を総務省から切り離す。これは偏向・捏造報道をやりたい放題にさせる政策とも取れます。そんなことをする前に、やらなければならないのは「放送法の遵守の徹底」でしょう。政治的中立を守るという放送法が徹底できた上でならば、独立行政委員会の設置というのもわからなくはないですが、それがで来ていない状態でのこの政策は、偏向・捏造報道推奨政策としか取れません。
これらの政策・法案が「民主党をたった一度でも政権につけることができない」理由です。これらの法案は、すべて日本を取り返しの付かない状態にするほどの影響力を持っています。
「何でもいいから一度やらせてみたらいいではないか。ダメだったら戻せばいい」こん考え方を持っている人もいることでしょう。しかし、民主党が一度でも政権を執ったら、そのたった一度が日本を崩壊させてしまうということを、全ての国民は十分に理解する必要があります。
参考書籍：
民主党解剖
産経新聞政治部
民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
宇田川 敬介
松田 賢弥
・両院議員懇談会にて麻生総裁のもとでの選挙を確認 ～最悪の条件で行われる選挙を自民は戦えるか～
【自民党両院議員懇談会・詳報】 麻生首相「多大な迷惑をかけた」 ：産経
自民党は２１日、党本部で両院議員懇談会を開いた。冒頭、麻生太郎総裁（首相）は自身の発言や地方選の敗北について「多大な迷惑をかけた」と陳謝し、「今回の総選挙は、どの党が責任をもって日本の未来というものを判断し、そして運営していくのにふさわしい政党なのかを国民に選んでいただく大切な機会だ」と述べ、選挙に向けて結束を訴えた。詳細は以下の通り。
（前略）
「麻生内閣は本日解散を決定した。１３時の本会議で解散される。午後の閣議で日程を確定するが、８月３０日の投票に向けあと４０日の戦いが内定する。４年前の前回衆院選から、約１４００日で、いろんな法案成立に努力してきた。さまざまな法案、法令、条約が成立した。海外における日本の海賊対策、アフガン沖の給油活動もそうだ。その間、北朝鮮のミサイル核開発など問題も山積している。そしてこのような大変なとき解散が行われる。
（国民からは）自民党の実績を評価するのみでなく、批判も高まっている。内容はひかえるが、行政改革、政治改革が足りない医療、年金、社会保障をもっとやれと大きな要請をいただいている。政権政党として自公連立政権を確立し、各種の法案を作り上げ、景気回復、社会保障問題に全力を挙げている。麻生総理を先頭にこれからも頑張らなければならない」
麻生太郎首相
「本日、衆議員を解散し、総選挙に臨むにあたりまして、私の決意と覚悟を申し述べさせていただきたいと思います。まず冒頭、反省とおわびを申し上げなければならないと存じます。ひとつは、私の個人についてであります。私の発言や、またブレたといわれる言葉が、国民の方々に政治に対する不安、不信を与え、結果的として自由民主党の支持率の低下につながったと、深く反省をいたしております。
もうひとつは地方選挙についてであります。東京都議選をはじめ、一連の地方選挙におきまして、われわれは多くの党員党友をはじめ、支援者の方々に多大なお力添えをいただきながら、残念ながら所期の目的を果たせませんでした。残念ながら、多くの方々に多大のご迷惑をかけることになったと。ここに、あらためておわびを申し上げる次第です。
私に対する評価や、また自由民主党内の結束の乱れが、良くない影響を与えたことは否めないと存じます。党内をまとめきれなかった私の力不足について申し訳なく思っているところでもあります。
これらの選挙で示されました国民の気持ち、民意、批判、われわれはそれを真摯に受け止め、謙虚に反省し、出直さねばならないと決意を新たにしております。
私は本日、衆院を解散して有権者の皆様方にその信を問いたいと存じます。問われるべきは日本を守る、そして国民の生活を守る、その責任を果たす、それにふさわしい政党はどの党か、との政治の責任を明らかにするためであります。
私は昨年９月、第２３代自由民主党総裁に選任をしていただきました。その時、前後してアメリカ発、世界同時不況が起きております。日本もその枠外ではありませんでした。私は政局より政策、解散・総選挙よりは経済対策、景気対策、そう確信して、この半年あまりの間に、４度の予算編成を行いました。おかげさまで、その成果が少しずつではありますけども、見えつつあります。
しかし、まだ道半ばであります。中小企業、小規模企業、また、雇用の問題、われわれにはまだまだ解決しなければならない問題が残っております。経済対策一本でこれまでやってきた私にとりましては、経済回復、景気回復が確かなものになるまで、総理・総裁の職務を投げ出すことはできません。
全治３年と申し上げました。私は景気最優先で、必ず日本の景気を回復させます。
もう１つ重要な政治の責任は「安心社会の実現」であります。私たちの生活は、私たちのまわりは雇用、また老後、医療、年金、子育て、多くの不安というものにわれわれは囲まれております。
私が目指す「安心社会」は子どもに夢を、若者に希望を、そして高齢者には安心を、であります。雇用に不安のない社会、老後に安心がもてる社会、子を産み育てることが安心してできる社会。これを実現するための政策を加速します。行き過ぎた市場原理主義からは決別します。
社会保障予算の無理な削減は止めます。さらに徹底した行政改革。国会議員の削減、公務員の削減、天下り・渡りの廃止、行政の無駄を根絶しなければならない。官僚の特権は許しません。
同時に自由民主党の国民から厳しい目を向けられております、世襲候補者につきましても特別扱いはしません。党改革実行本部の答申を踏まえ、党と国会の改革を進めてまいります。
民主党は「政権交代」を主張しておられます。しかし、景気対策、福祉の財源、安全保障政策のいずれをとっても、自民党に反対するだけで、具体的な政策はみえません。
財源を伴わない空理空論。こうしたものに日本の経済を任せることはできません。また安全保障政策のまとまっていない政党に日本の安全保障を委ねるなどということは断固できません。日本の未来というものに責任をもって取り組める政党は、私の率いる自由民主党だけであります。
今回の総選挙は、どの党が責任をもって日本の未来というものを判断し、そして運営していくのにふさわしい政党なのかを国民に選んでいただく大切な機会です。自由民主党は真の保守党です。私たちは保守の理念のもとに集まった同志であります。
ここに国旗が掲げてありますが、当然のこととして国旗を掲げている政党がどこにありますか。昭和３０年１１月、自由民主党が結党して以来、半世紀あまりがたっております。
この間、多くの危機、困難にわれわれは直面しました。しかし、その都度、総裁のもと一致団結して戦ってきた長い歴史が自由民主党にはあります。
そして、自由民主党は党内の自由闊達な論議を大切にしております。しかしいったん、結論が出たあとは、一致団結して戦ってきたのがわれわれの長い伝統ではなかったでしょうか。今こそ、その歴史と伝統に培った力強さを、われわれ実践してみようではありませんか。
とてつもない自由民主党の底力を皆さんとともに発揮して、この国難、この難しい局面に皆さん方の先頭に立って立ち向かう、必ずこれを戦い抜いてみせる決意を申し上げ、皆さま方のご理解と、ご協力をお願い申し上げます」
実績はともかく、国民に人気のない麻生総理を選挙前に降ろして新しい顔で選挙に臨みたかった一部の自民党議員達の思惑は不発に終わり、議決権や拘束力のない両院議員懇談会を開き、麻生総理が謝罪と共に決意を固めるという形を取り繕う結果となりました。
私はこの結果を評価しません。以前の記事でも書きましたが、私は総裁選を前倒しするという案には比較的賛成でした。残念ながら現在の国民は票を入れるとき、マスコミの受け売り、もしくは人物の名前や知名度に左右されやすいというレベルの人が多い以上、麻生総理ではなく人気の高い誰かに顔を代えるというのは、多少なりとも有効な手段であると言えるのではと以前の記事で書きました（それが根本解決ではないことを承知の上で、そこまでレベルを落とした戦略をとると言うことです）。
しかし、自民党は党内からのその動きを封じ込める形を取りました。結果的に国民には「なんだか内部もバラバラな自民党」という印象を与えた感は否めない。これは大きなマイナスです。麻生おろしをやらないならやらない。やるならやるでどちらかにすべきだった。結果的に最も悪い結果となりました。
一方で、麻生総理がこの懇談会と6時からの記者会見で述べた解散の理由・争点は、「日本を守る、そして国民の生活を守る、その責任を果たす、それにふさわしい政党はどの党か」でした。日本を守るという点においては、日の丸を掲げるのは自民党だけであると、民主党の売国政策や外交、安全保障上の問題点を暗に指摘しています。麻生総理の説明するこの解散の争点は全く間違っていない。正しい。当Blogでも何度も述べているように、民主党の掲げる外国人参政権法案や人権擁護法案、慰安婦法案などの数々の売国政策を掲げ、中国や韓国の属国になるような姿勢を取り続けていつことは日本という国にとって大きなマイナスとなります。つまり民主党が政権を執ったら、「日本は守られなくなる。中韓に売られる」 これが本来は選挙の争点となっておかしくない。
しかしです。それは正論ですが、どれだけの国民がそれを理解出来ているか。理解出来ていないとしたら、あと40日の間にそれが問題であると国民に理解させることはできるのか。自民党は今までも、その民主党の売国的な政策を正面から批判し、国民にアピールすることを殆どしてきませんでした。つまり土壌すらできていない。
「日本を守るのはどの政党か」全く正論です。その点から見れば、民主党に票など入るわけがありません。しかし残念ながらそれに気付いていない国民にそれを理解させ、争点化することが今からできるとは思えません。マスコミの協力も得られないでしょう。麻生総理の説明は理解出来ますが、残念ながら選挙の有効な争点として国民に受け入れられるとはとても思えません。
話は一旦戻りますが、実は、私は本日の議決権のない両院懇談会で、麻生総理が都議選の敗北を陳謝し、その責任を取るという形で自ら辞任するというシナリオもあるのではと思っていました。そうすることで、「党内から降ろされた」のではなく、自分の意志という体面を保ったまま、党内の反対派をなだめつつ、選挙対策として国民の目を騙す「顔のすげ替え」もできるからです。
しかし、麻生総理はその方法も取らなかった。選挙対策として麻生総理の掲げる争点も武器になり得そうにない。今、自民党に有効な武器は何もありません。選挙へ入るタイミングと最初に持つ武器としては最悪の状態です。そしてあと40日という短い期間に一体何ができるのか。自民党には相当に苦しい選挙となるのは間違いありません。
参考書籍：
民主党解剖
産経新聞政治部