・マニフェストでは売国法案を隠した民主党 ～本当にやりたいことはマニフェストに記載されず～

【０９衆院選】民主マニフェスト　政策集に比べ“左派”色控えめ：産経
　民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）
　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
　民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。

　今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

　また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
　国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
　このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。
　ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。
　マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。

　
　昨日、民主党がマニフェストを正式に発表しました。マニフェストを見ると、外国人参政権法案や二重国籍容認、慰安婦法案などの売国法案に関しては、マニフェストからはずしたようです。以前も指摘しましたが本当に姑息な手段だと思います。先日の記事にも書きましたが、民主党の最新の基本政策を記した”政策INDEX2009”には、目を疑いたくなるような売国法案をずらりと並べているにも関わらず、国民が投票の参考にしやすいマニフェストからはそれを隠しているのです。マニフェストに明記してあれば国民の目に触れる機会も増え、”争点”の一つになる可能性もありますが、批判されるのを避け、選挙用のマニフェストからわざと外しています。以前の記事の繰り返しになりますが、マニフェストに記載されていない政策は実施してはいけないという法案はありません。民主党は政権獲得後、党の基本方針に掲げている売国法案を次々と成立させようとするのは間違いないでしょう。記事中にもあるとおり、国民は民主党の政策を見るとき、マニフェストではなく、政策INDEX2009などから民主党が本心からやろうとしていることは何なのかを読み解く必要があります。

　そして民主党のマニフェストに関連してもう一つ。鳩山氏のTV会見を見ていて驚いたことがあります。民主党の掲げる子供手当や高速道路、高校無料化などの大盤振る舞い政策には全く財源の裏づけがないと多方面から批判が行われていることについて、鳩山氏が説明をしましたが、その発言内容に思わず耳を疑いました。

産経新聞の鳩山会見【財源論】より抜粋
　「このようなことを私どもが申し上げると必ず『いったい財源はどうなんだ』と。与党の皆様方からは厳しい声が飛んで参っております。財源はないわけではありません。しっかりとあるんです。しかし本来、野党、これはイギリスの例などをみても、野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はないと言われています。われわれはしかしながら、政調会長を中心に大変、ご努力いただいて、まず無駄遣いというものを徹底的になくす。そのために各役所に対して事業仕分けというものを行って、本当に必要な事業かどうかということをチェックをしていく中で、９兆円ほどの財源というものを見いだすことができると。このように確信を致しているところでございます」

　この人物はこんな言い訳が通用すると本気で思っているのでしょうか。言い換えれば、「財源の目処など全く立っていないけどそんなことは関係ない。そう言えば誰かも説明しなくても問題ないよって言ってたし。」と主張しているのに等しい。その後に続く言葉も、今まで繰り返し行われてきた”無駄をなくす”という説明しかされておらず、全く説明になっていません。こんな稚拙な説明を国民に対するマニフェスト発表の場で堂々とする党首が日本の首相になろうとしているというのですから信じられません。

　一方で、この点を指摘している自民党のネットCMがあります。もう見られた方も多いと思いますが、まだご覧になられていない方は一度ご覧下さい。
　私はこのCMはなかなかセンスが良いと思います。誰にも分かりやすく、的確に民主党政策の問題点を指摘しています。国民に受け入れられやすいのではないでしょうか。
　しかし、わざわざyoutubeを開いてこれを能動的に見る人は、民主党の問題点など既に分かっている人が多いと思います。せっかくの良い素材なのですから、これをネットだけではなく、TVCMとしても放映したらどうでしょうか。同じセンスでシリーズ化され、民主党の問題点をうまく国民に通達できれば、票の動きに少しは影響が出てくるかもしれません。もちろん、自民党の掲げるマニフェストの経済政策については、民主党と違って説得力のある財源が説明されていることが前提ですが。




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参考書籍：
民主党解剖
産経新聞政治部



民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
宇田川 敬介