・民主党が発表した反日・売国政策案　～民主党へ一度でも政権を与えられない理由が明らかに～

【０９衆院選】民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も:産経

　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。

【政論】隠れた衆院選の争点　社民、共産との共通点浮き彫り：産経
　左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。（中略）

　例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

　関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

　人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。

　また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

　さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に：読売

　民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

　総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。

　現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

　通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。

　民主党の掲げるマニフェスト、そしてその前提となる政策集が明らかになってきました。それに関連するニュースを3つ挙げてみました。インド洋への自衛隊派遣の容認や北朝鮮への貨物検査法案をマニフェストに入れ、「外交政策や安保政策でも現実路線で安心」という印象を国民に与えようと路線変更を図っている民主党ですが、この政策集でその本性が剥き出しになっています。

　以前からわかっていたことですが、売国政策のオンパレードです。右派から左派まで揃っていると言われる民主党ですが、その政策を決定する中枢部分は、左派に毒され支配されていることがよくわかります。「外国人参政権」、「人権擁護法案」、「慰安婦法案」、「恒久平和調査局という名の自虐捏造史研究所」、「教科書採択方法を日教組方針へ変更」、「重国籍容認」、「マスコミの総務省からの分離」と、頭が痛くなるような反日・売国法案がずらりと並びます。

　これらの法案の問題点は当Blogでも何度も指摘しているので省略しますが、この中でも初めて言葉が出てきた「重国籍容認」、「マスコミの総務省からの分離」について少し記載したいと思います。

まず、「重国籍容認」について。これは外国人参政権とは比較にならないほどの危険な法案です。外国人参政権法案が万が一成立したとき、与えられるのは地方参政権のみ。国政への参政権は与えられません。しかし「重国籍」が認められれば、「朝鮮・韓国・中国」これらの国籍を保有しながらも国政への選挙権のみならず被選挙権も与えられることになるのです。帰化することなく、参政権を含めた日本国民としての権利をすべて手に入れることができる。なんという法案でしょうか。近い将来、反日思想を持った中国人や韓国人が日本の国会を支配するという状態になる可能性も出てくると言うことです。

　さらに「マスコミの総務省との分離」という政策。先日のNHKのシリーズJAPANによる偏向報道や、連日の自民党・麻生政権に対するネガティブキャンペーンといった偏向・捏造報道がまかり通っている現状で、通信・放送行政を総務省から切り離す。これは偏向・捏造報道をやりたい放題にさせる政策とも取れます。そんなことをする前に、やらなければならないのは「放送法の遵守の徹底」でしょう。政治的中立を守るという放送法が徹底できた上でならば、独立行政委員会の設置というのもわからなくはないですが、それがで来ていない状態でのこの政策は、偏向・捏造報道推奨政策としか取れません。

　これらの政策・法案が「民主党をたった一度でも政権につけることができない」理由です。これらの法案は、すべて日本を取り返しの付かない状態にするほどの影響力を持っています。

　「何でもいいから一度やらせてみたらいいではないか。ダメだったら戻せばいい」こん考え方を持っている人もいることでしょう。しかし、民主党が一度でも政権を執ったら、そのたった一度が日本を崩壊させてしまうということを、全ての国民は十分に理解する必要があります。

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