・中国の温室ガス削減量は日本が買い取ります ～ODA廃止後も中国へ流出する日本の金～

ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意：読売
　京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。

　日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。

　１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。

　温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。

　京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。

　1月3日の読売の記事です。新年早々、様々なニュースが飛び込んできていますが、これが特に目にとまりました。簡単に言い換えると、京都議定書にて各国は温室効果ガスの削減を課せられています。私もあまり知りませんでしたが、その削減量は、他国から”買う”ことができるみたいです。つまり、削減量に余裕がある国は、それが苦しい国に、課せられたよりも多く削減出来た分を売ることが出来る。おかしな制度のようにも思えますが、地球全体で目標値に到達できれば良いということでしょうか。

　　しかし、問題は中国とその取引を行うという点にあります。中国は京都議定書において、温室効果ガスの削減目標を課せられていないのです。中国が”我々はいまだに発展途上国である。先進国と同じように削減を求められるのは不公平”という理由をつけて、強行に反対した結果です。課せられた削減量以上に削減した分を他国に売るというのなら、まだ話はわかりますが、削減目標のない国の分の削減量を買うというのは全く道理に合わず理解ができません。　削減目標はなし。でも削減したら日本が高値で買い取ってくれる。しかも、削減できたのも日本のODAで援助を受けた事業によって行われたもの。これでは中国にただ単に金を垂れ流しているのと変わりません。

　中国はもはや発展途上国ではないという理由から、日本の対中ODAは廃止されることになりました。しかしながら、日本の国内にはODA後にどのように中国に金を流すかということを真剣に考えている人間が何人もいます。残念ながら、これもその一環と言っても良いかも知れません。

　日本が主導でおこなった京都議定書では、中国を発展途上国として免除。しかし日本はその中国にODAを拠出して環境事業を行い、中国の温室効果ガスの削減に成功。さらになぜかその温室効果ガスを日本が買い取ると言うのですから、これほど驚くことはありません。正月早々、日中関係の現実を突きつけられた思いがしました。

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参考書籍：

中国利権のタブー (宝島社文庫 570)
青木 直人

京都議定書がわかる絵事典―地球の環境をまもる世界基準 数値目標から身近な取り組みまで
PHP研究所 ピーエイチピー研究所=