ＪＡ阿寒青年部所属の金子さんに農水大臣賞

ＪＡ阿寒青年部４Ｈクラブに所属する釧路市阿寒町の金子睦さん（２４）はこのほど、第５０回全国青年農業者会議（全国青年農業者青年クラブ連絡協議会など主催）の農業経営畜産部門で最上位にあたる農林水産大臣賞を受賞した。金子さんは３年間にわたって乳牛の体温測定を実施し、出産後６日目に発熱のピークを迎える乳牛が多いことを同会議で発表した。釧路市からの受賞者は初めて。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110318/201103183.html

町内会加入率47.88％、減少に歯止め

釧路市と釧路市連合町内会による町内会加入促進検討ワーキンググループ（座長・西村毅市連町副会長）は、１７日に開いた第４回会議の中で、２月末現在の最新の加入世帯数や加入率などを発表した。市全体の９万３４６４世帯中、加入世帯は４万４７４７世帯で加入率は４７・８８％となった。２０１０年１０月の前回調査から０・１３％増加したことにメンバーは「減少を食い止めたことで活動の成果はあった」と評価。一方で退会も２５０世帯あったことなどから、次年度以降の活動のあり方についても意見を交わした。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110318/201103184.html

本番控え作業急ピッチ／選挙ポスター掲示場

４月の統一地方選が迫る中、釧路市内で選挙ポスター掲示場の設置が続いている。同市の場合、１０日投開票の知事、道議選に続いて、１７日告示２４日投開票の市議選があるため、これらに併用できる大型看板となっている。 　市内のポスター掲示場は釧路地区３１０カ所、阿寒地区３８カ所、音別地区３２カ所の計３８０カ所。市選挙管理委員会事務局によると、１カ所当たり１０万円の費用がかかるという。 　看板は縦２メートル横４・５メートル。知事選候補者のポスターは６人分、道議は８人分のスペースを用意している。表面の合板やシートを外せば市議選用（３６人分）となる。市選管は２２日までに設置を終える予定。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110318/201103185.html

外来船の誘致活動中止／釧路水産協会

釧路市内の水産物卸売市場や加工業者が加盟する釧路水産協会（北島哲夫会長）は１７日、東日本大震災で東北地方に大きな被害が広がっていることを受け、５月に宮城県などで予定していた外来船誘致活動を中止することを決めた。被災地には釧路港に水揚げしていた漁船も多いため、見舞金を贈るなどの支援も検討している。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110318/201103181.html

地価公示、道内20年連続マイナス 倶知安町除く全地域で下落

国土交通省が17日、地価公示（2011年１月１日時点）を発表したが、道内の地価は1992年以降20年連続で下落した。外国資本のリゾート開発が進む倶知安町を除く全地域で下落。地方都市は全般に下落傾向が続く。札幌市は不動産投資に底打ち感もみられるが、巨大地震が発生し外国為替相場も不安定なことから、今後の経済環境は厳しそうだ。

全道の平均価格（調査地点1371地点）は前年比4.8％下落し、４万8500円だった。道内の地価は４万8700円だった1982年当時と同水準になった。下落率は１年前と比べて0.6ポイント縮小したが、3.0％下がった全国平均と比べると大きい。

上昇率全国２位

道内では倶知安町が唯一、2.9％上昇した。なかでもニセコ地区の花園スキー場付近は9.4％増の7000円と、住宅地で全国２位の上昇率。同地区では香港のＰＣＣＷグループが近隣に1000億円超を投じてホテルやコンドミニアムを建設する計画を進めるなど、外資による開発が活発だ。

札幌市では住宅地が4.2％低下。下落率は１年前より1.0ポイント縮小している。都心部など利便性の高い地域でマンション需要が回復基調にあり在庫も減少、不動産会社は分譲を強化している。札幌市の商業地は景気低迷で不動産投資やビル開発が停滞し、5.3％下落。すすきの地区では飲食店の客数が減り、テナントの撤退も目立つ。

函館7.1％低下

一方、それ以外の都市では下落率が高い地域が目に付く。函館市は商業地が7.1％下落。なかでも観光地の五稜郭公園に近い市中心部の「本町」の標準地が18.1％下落と道内最大の下落率を記録し、全国でも下落率３位だった。

2015年度に北海道新幹線の新函館駅（仮称、北斗市）が開業予定にもかかわらず、ＪＲ函館駅前の和光ビルの標準値も15.1％下落。渡島総合振興局は「景気低迷や郊外大型量販店への顧客流出が影響した」とみる。

釧路市は住宅地が6.6％下落。1974年に調査を開始してから最大の落ち込みだった。市内の住宅地は供給過剰で需要も減っている。そこに拍車をかけたのが「（市郊外の）昭和地区の土地区画整理事業で保留地処分の単価が引き下げられたこと」と指摘するのは、不動産鑑定士の下重勝博氏。その他地域の下落の引き金となった。

旭川市は住宅地が4.1％の下落だが、下げ率は3.3ポイント縮小。４月の氷点橋開通でＪＲ旭川駅など中心市街地と直結する神楽地区が市内調査地点で唯一の横ばいだった。「利便性の向上を受けて高値での取引も出始めている」（地元不動産会社）。一方、郊外の春光台は需要が乏しく２ケタの下落が続く。

旭川市の商業地は20年連続で下落。ただ中心市街地商店街の買物公園と隣接する飲食店街のサンロクには下落率に差が出た。市が積極的な投資姿勢を打ち出した買物公園の下げは小さい。今後は駅前再開発「北彩都」事業で広大な商業地が供給されるため、下げ圧力が強まるとの見方もある。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819491E3E5E2E2E38DE3E5E2E1E0E2E3E3EBE6E29FE2E2;at=ALL

道内の漁業被害３３３億円 養殖への打撃大

東日本大震災にともなう津波で、道内でも太平洋側を中心に漁業被害が相次いだ。道は１６日、漁港や漁船、養殖施設などの被害額が約３３３億円にのぼることを明らかにした。ホタテやカキなどの養殖施設の被害額が大きく、ホタテ養殖が盛んな渡島、胆振両総合振興局などで深刻な事態になっている。このほか水産物の出荷額などをもとにした被害額については各漁協が調べている。

道のまとめでは、ホタテやカキ、ウニなどの養殖をしている１５の漁業組合で、養殖施設のカゴが津波で流されるなどして、被害額は１６６億円にのぼった。ホタテ養殖などが盛んな噴火湾に面した渡島や胆振、カキ養殖の盛んな釧路で被害が大きかった。

養殖施設に次いで、漁船の被害も大きかった。漁船６３４隻が沈没や破損するなどして１６億円。被害の８割以上が刺し網漁船など５トン未満の船で、最多が日高管内の２５７隻、次いで十勝１７１隻、釧路１２０隻など。このほか、震災発生時に東北地方の太平洋側で建造中だったり、出漁準備をしたりしていた道内漁協所属の２９隻も被災し、１２６億円の被害があった。

漁港施設は、岸壁の損壊や港内に土砂がたまるなど８億円（８１件）の被害だった。

地域別の被害額は今のところ、最多が渡島の１０５億円。次いで胆振６３億円、釧路１６億円、日高１２億円、十勝８億円、根室１億円。

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201103160007.html

えりも、震災後初出漁 厚岸でも施設修復本格化

【えりも、厚岸】東日本大震災の津波で大きな被害を受けた日高管内えりも町のえりも港で１６日、震災後初となる漁が行われた。釧路管内厚岸町でも厚岸湖内のカキ養殖施設を修復する作業が本格化、津波被害からの復旧が徐々に始まった。

えりも町内では、道内最大の３・５メートルの津波を記録するなどし、えりも漁協の荷さばき施設や製氷施設などが床上浸水した。その後、清掃作業などで最低限の態勢が整ったため、タコやツブ、エビなどの漁船約３０隻が出漁した。例年よりやや少ない程度という。

港に大漁のタコを持ち帰った漁業者は「思ったより早く始められて一安心」とほっとした様子。えりも漁協は「応急手当てで何とか平常に戻すことができた」と説明する。

ただ、製氷施設は壊れたままで、氷は日高管内浦河町の日高中央漁協から提供を受けた。「港機能の復旧はまだ遠い」と関係者は険しい表情だった。

一方、厚岸湖での復旧作業は、カキ漁師らが１６日早朝から同湖内の養殖施設で、カキの稚貝が付着したホタテ板やかごをつるすロープなどを回収。水面下にあるカキの状態などを確認した。漁師らの作業は２３日まで続き、２５日からは人力で回収不可能な施設をクレーン船で回収する。

厚岸漁協は１６日、現時点での漁業被害額を試算、カキやアサリなどの被害は総額３０億円とした。内訳はカキが１５億円、アサリが１２億円、漁具被害も３億円に上った。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/278829.html

温泉熱ハウス栽培を視察／弟子屈町

釧路、根室管内の建設事業者でつくる「ＥＡＥ研究会」（坂野賀孝代表幹事）の３月例会が弟子屈町内で開かれ、会員８人が来訪した。温泉熱を生かして冬期間も野菜を栽培できるビニールハウスを見て、地域資源を効果的に利用した事業について理解を深めた。 　同研究会は２００８年に発足し、九つの建設会社で構成する。道東地域の基幹産業である第１次産業について研さんを積むとともに、地元の建設事業者としてどのような働きかけができるかを調査、検証している。今回は観光業と農業を結びつけた地域振興を推進する弟子屈のまちづくりをテーマにした視察を行った。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110317/201103176.html

起重機船、気仙沼港目指し出発／濱谷建設

被災地に支援を－。釧路市の建設会社濱谷建設（濱谷一生社長）の従業員ら２０人と作業用重機などを載せた起重機船「翔栄号」（２５０㌧）が１６日、東日本大震災で被災した東北地域を支援するため、気仙沼港を目指し釧路港を出港した。 　入舟岸壁で行われた出発式で、蝦名大也市長は「いち早く支援態勢を整えていただき関係者に感謝している。現地では大変な作業が待っているが、一日も早い復興を目指し、多くの人々の救済に当たってほしい」とあいさつ。濱谷社長は緊張した表情の従業員を前に「けがや体調管理に気を付け、日ごろの技術を十分に発揮してもらいたい」と述べた。 　翔栄号には作業用のショベルカー１０台、救援物資として釧路市から提供を受けた水１００箱のほか、従業員の仮設ハウス５棟、食料２カ月分を積み込んだ。帰釧の時期は未定。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110317/201103172.html

東北出身者の安否確認まだ半数／釧公立大

釧路公立大学と道教大釧路校では、東日本大震災発生に伴い、東北地方出身の学生を対象にした安否確認の作業を急いでいる。道教大釧路校では１６日までに岩手県出身の１人だけの安否が確認できていない。一方、釧路公立大では青森・岩手・宮城・福島の東北４県の出身者２４０人中で安否確認ができたのはいまだ半数にとどまっており、確認作業は難航している。 　釧路公立大学ではメールや携帯電話、さらにホームページでの呼び掛けなど、さまざまな手だてで学生との連絡を取っているが、１６日現在で確認できた学生は半数にとどまり「電話がつながらない」と頭を抱えている。 　これに対して道教大釧路校では全学生（大学院生を含む）８６１人中、東北４県の出身者は１２１人（青森３３人、岩手５２人、宮城１９人、福島１７人）に上る。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110317/201103171.html