休場期間を延長／釧路アイスアリーナなど３施設

釧路市教委は、釧路市内の公共アイスホッケー場３施設の休場期間を、これまでの約１カ月半から最長３カ月へとそれぞれ延長する。昨年８月に実施した事業仕分けの「アイスアリーナ運営経費の見直し」を受けた措置で、４月１日から釧路アイスアリーナと柳町アイスホッケー場が休場。５月末までは春採アイスアリーナのみの開場となる。期間変更により約１５０万円の経費削減を見込んでいる。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110401/201104016.html

【拙文】日本の死刑制度

憤慨などでは無く自分は愕然とした。
秋葉原無差別殺傷事件を起こした加藤智大被告（の弁護士）が一審判決死刑を不服として控訴したのだ。

日本のインターネットを見て回っても禁句の様な扱いを受けているこの事件。
当時のインターネットユーザー達は加藤をネタ的に扱う者も中には居たが、多くは怒りや悲しみ、それよりも深く恨みを主張する者が居た。

オタクの立場も社会的に責められ、２ちゃんねるで見た「オタクが人を愛してはいけないのか？」との言葉を自分は鮮明に覚えている。
それを見た言わば一般人の自分はオタクへ興味を持った切っ掛けとなる。

インターネットユーザー達が今でもタブー視しながら沸々とした感情を心の奥へしまう結果を作った加藤智大は生き続けたいらしい。
静かに心の奥で燃える感情へ油を注ぐ結果となるのは文字通り火を見るより明らかである。

世界的に見ても死刑制度の採用は少ない傾向だ。
文明社会に前時代的な死刑制度は合わないのだと主張されることが多い。

しかし、日本の死刑制度は日本独自のものだという事を忘れてはならない。
それは、日本の死刑の場合は死刑執行直前（殆んどの場合は執行日の朝）に死刑執行を告げられると言うものである。

死刑囚は死刑執行まで刑務所の独房で拘置される。
その間、親類やカウンセラー、宗教僧侶などの面会が許可されており心のケアにあたる。

例えば死刑囚の中には「死にたいから」と言う理由で凶悪犯罪を起こす者が少なからず居る。
そして死刑が言い渡され拘置されるが直ぐに死ねるわけではない。
いつ死ねるか解らないのである。
死刑には法務大臣の許可が必要であり、死刑囚はもちろんの事、親類や刑務官、マスコミなども執行日は解らない。

そんな中、心のケアとして様々な人が面会に訪れる。
嫌でも命を意識し始めるのだ。

死刑囚は就寝前に今日も生きられたと考え始め、明日は解らないと恐怖する。
それが毎日毎日繰り返される。

そしてある日突然告げられる死刑執行。
これが自分が奪った命と言うものか、これが死なのかと理解する。

ある死刑囚が「真人間になって来ます」と言って死んで行った。
この記事を読んだ人々は何故彼がそう言ったのか理解出来たのではなかろうか？

日本の死刑制度とは死ぬ事が刑では無い。死ぬまでが刑なのだ。

加藤智大が生に執着し始めたのか、人権論者の弁護士が無理矢理控訴させたのかは解らない。
足掻きたいのなら足掻けば良いだろうと自分は思う。
足掻けば足掻くほど命の重みを理解するのが日本の死刑制度なのだから。

地震保険問い合わせ５倍 加入率低い道内でも関心 損保各社営業強化へ

東日本大震災を機に、道内でも地震保険への関心が高まっている。震災前と比べ、問い合わせ件数が５倍程度に急増した損害保険会社もある。道内ではまだ普及が進んでいないという実情もあり、各社は今後、客に対して地震保険の周知徹底を図るなど営業を強化する考えだ。

東京海上日動火災保険によると、地震発生後、道内では地震保険に関する問い合わせが震災前よりも３～５倍程度増加。札幌のほか地震の多い釧路、函館からの問い合わせが多く「地震保険への途中加入の可否や年間保険料などを尋ねる声が大半」という。

あいおいニッセイ同和損保も４倍程度に増えた。地震保険だけでなく「自動車保険の車両保険では地震が原因による損害は補償対象外だが、地震特約を付ければ補償される。津波で車が流される映像を見て『特約を付けたい』などの相談もある」という。共栄火災海上保険でも、過去の道内地震発生時などに比べ格段に問い合わせが増えたという。

ただ、損害保険料率算出機構（東京）によると、２００９年度の道内の地震保険への世帯加入率は全国平均に比べて３・６ポイント低い１９・４％にとどまる。このため、損保各社は代理店を通じ、火災保険の更新時期を迎える客を中心に地震保険加入を勧めるなど働きかけを強める方針だ。

日本損害保険協会によると、地震保険は単体で加入できず、火災保険とセットでの契約が必要。保険金額は、火災保険金額の３０～５０％以内で、限度額は建物が５千万円、家財が１千万円となる。

鉄筋や木造など住宅の構造、地震の起こりやすさなどによって各都道府県で保険料は異なるが、道内の木造住宅で保険金額１千万円、割引制度などを適用しない場合は、年間保険料は１万２７００円となる。

地震や津波、地震で発生した火災などが原因で建物や家財が被害を受けても火災保険の補償対象外だが、地震保険に加入していれば、全損・半損・一部損など被害状況に応じて保険金が支払われる。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/282403.html

震災でたばこ品薄に

日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日から、同社が生産する９７銘柄すべての出荷を停止した。これは東日本大震災に影響によるもので、釧路市内のコンビニ店などではＪＴが出荷停止を発表した今月２５日を境に、品薄状態となる店舗が相次いでいる。すでに数量を限定し販売する店舗があり、専門店でも「売り物がない」と嘆いている。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110331/201103311.html

カキ養殖施設を撤去 厚岸

【厚岸】釧路管内厚岸町の厚岸漁協は３０日、東日本大震災で津波被害を受けた厚岸湖のカキ養殖施設をクレーン付き台船で撤去する作業を行った。ロープや浮き玉が絡まり、人力で復旧が不可能な約２０施設を厚岸漁港に陸揚げした。

作業は２９日から２日間、町内の造船業者の協力を受け、海底の雑草駆除用の台船を使って実施。稚貝付きのホタテ板や浮き玉を取り付けた長さ１００メートルのロープを何本も釣り上げて切断し、漁船で漁港内に運んだ。

岸壁では３０日、漁師ら数十人が、積み上げられた施設の残骸から生き残ったカキや再利用できるホタテ板などを選別。カキ漁師の男性（７３）は「ホタテ板にはカキがほとんど残っていなかった。種ガキ確保のめども立っておらず、元に戻るまで何年かかるのか」と肩を落とした。

クレーン付き台船による作業は今回で終わり、同湖では４月下旬まで、人力による復旧作業が続けられる。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/282412.html

被災地の状況を報告／巡視船そうや

東日本大震災の捜索救助活動のため、岩手県沖で巡視船隊を指揮していた釧路海上保安部（菅原規之部長）所属の破氷型巡視船「そうや」（３１００トン、酒瀬川清行船長）が３０日、一時帰港し、釧路港湾合同庁舎で活動内容や被災地の状況などを報告した。 　同船には乗組員約４０人に加えて潜水士４人が乗り組み、１１日の地震発生直後に岩手県沖へ出航、各管区から派遣された巡視船最大１４隻からなる巡視船隊の指揮船として、行方不明者の捜索や艦載ヘリによる急患、物資輸送、航行障害物の除去などを行った。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110331/201103312.html

津波に流された宝亀丸が入港

東日本大震災の津波に流され、岩手県大船渡港で行方不明となり、その後発見された十勝管内の広尾漁協所属、折笠漁業（折笠基社長）の大型サンマ棒受け網漁船「第２３宝亀丸」（１８８トン）が３０日、釧路港に入港した。 　釧路総合振興局によると、同船は１１日、大船渡港の造船所で整備中のところ津波で流された。２６日、海上保安庁の飛行機が同港約１００キロ沖合で海上を漂流している同船を発見。折笠漁業がタグボートを手配し、修理可能な釧路港を目指してえい航していた。入港後、折笠社長は「仲間の船が大変な状況下で、喜ぶことはできない」と話していた。

釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110331/201103313.html

東日本大震災：商工被害は２１億円 道経済部公表 ／北海道

道経済部は３０日、東日本大震災に伴う道内の観光施設などの商工被害が約２１億４０００万円に上るとの調査結果を公表した。

総合振興局・振興局別で被害額が最も大きかったのは、渡島管内の１０億１００万円。函館駅周辺の函館朝市や飲食店などが集まる金森赤レンガ倉庫などの観光施設が冠水する被害を受けた。釧路管内は７億６６００万円で、釧路市の観光施設「釧路フィッシャーマンズワーフＭＯＯ」や沿岸の食品工場の被害が大きかった。

他の被害額は▽日高１億６７００万円▽十勝１億７００万円▽根室９８００万円▽胆振１００万円。【堀井恵里子】

毎日新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110331ddlk01040296000c.html

起業家研修受講生が開業 釧路

【釧路】釧路出身の礒部僚さん（２８）が札幌での会社勤めを経て、カヤックとアウトドア衣料品を扱う店「へリックス」を釧路市愛国東に開店した。礒部さんは地域起業創造センター「まじくる」（柏木町）の起業家コースを受講し、開業した第１号だ。店名は英語で「らせん」の意味。「いろいろな人を巻き込みながら、釧路にかっこいい人を増やしたい」と張り切っている。（桜井則彦）

礒部さんは釧路の高校から札幌の大学へ。在学中にはアウトドア衣料の店にスタッフとして携わった。卒業後は着物販売店、システム制作会社に勤務したが、アウトドアファッションへの思いが募り「地元で店を出したい」とＵターンした。

釧路では民間の就労支援組織「まじくる」が催した起業家コースを昨年１１月から３カ月受講。講義では事業計画書の書き方のほか、現役金融マンから融資の仕組み、広告代理店経験者からはＰＲ方法などを学んだ。

礒部さんは「講師や受講者との人脈づくりができたのが大きい」と振り返る。起業家コースを担当するまじくるの相原真樹さんは「起業の意欲を後押しできたのでは。今後も礒部さんに続く起業家が誕生してほしい」と期待を込める。

３月１２日にオープンした店には、カヤックやアウトドア衣料をそろえ、スキーをイメージした珍しい米国ブランドのスポーツ衣料も並ぶ。「釧路周辺には大自然がある。自分たちが楽しめば観光客にもっと伝わる」と礒部さん。店を通じて釧路の魅力も発信する。

同店は午前１１時～午後９時。問い合わせは（電）０１５４・６４・６７４３へ。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/282468.html

ベトナム向けの根室産サンマ 汚染警戒で釧路港に留め置き

【根室】根室市からベトナムへの水産加工品輸出の第１陣として出荷された冷凍サンマなど２２トンが、福島第１原発事故に伴う食品の放射能汚染を警戒するベトナム側の意向で釧路港に留め置かれていることが３０日、わかった。

昨秋水揚げされ、汚染の心配は全くない。ベトナム政府は日本からの食品輸入にあたって関係機関に注意喚起をしており、ベトナムの商社側から根室市に２８日夜、「輸入を当面見合わせたい」との連絡があったという。

ベトナム・ホーチミン港で日本からの物資の輸入手続きが長期化しており、品質劣化を恐れたとみられる。留め置き解除の見通しは立っていない。

冷凍サンマの輸出は市と根室水産協会などでつくる市アジア圏輸出促進協議会が進める事業。今回はテスト輸出で、今月２４日に根室から出荷、２８日に釧路港からホーチミン港向けの貨物船に積み込まれる予定だった。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/282364.html