地震保険問い合わせ５倍 加入率低い道内でも関心 損保各社営業強化へ

東日本大震災を機に、道内でも地震保険への関心が高まっている。震災前と比べ、問い合わせ件数が５倍程度に急増した損害保険会社もある。道内ではまだ普及が進んでいないという実情もあり、各社は今後、客に対して地震保険の周知徹底を図るなど営業を強化する考えだ。

東京海上日動火災保険によると、地震発生後、道内では地震保険に関する問い合わせが震災前よりも３～５倍程度増加。札幌のほか地震の多い釧路、函館からの問い合わせが多く「地震保険への途中加入の可否や年間保険料などを尋ねる声が大半」という。

あいおいニッセイ同和損保も４倍程度に増えた。地震保険だけでなく「自動車保険の車両保険では地震が原因による損害は補償対象外だが、地震特約を付ければ補償される。津波で車が流される映像を見て『特約を付けたい』などの相談もある」という。共栄火災海上保険でも、過去の道内地震発生時などに比べ格段に問い合わせが増えたという。

ただ、損害保険料率算出機構（東京）によると、２００９年度の道内の地震保険への世帯加入率は全国平均に比べて３・６ポイント低い１９・４％にとどまる。このため、損保各社は代理店を通じ、火災保険の更新時期を迎える客を中心に地震保険加入を勧めるなど働きかけを強める方針だ。

日本損害保険協会によると、地震保険は単体で加入できず、火災保険とセットでの契約が必要。保険金額は、火災保険金額の３０～５０％以内で、限度額は建物が５千万円、家財が１千万円となる。

鉄筋や木造など住宅の構造、地震の起こりやすさなどによって各都道府県で保険料は異なるが、道内の木造住宅で保険金額１千万円、割引制度などを適用しない場合は、年間保険料は１万２７００円となる。

地震や津波、地震で発生した火災などが原因で建物や家財が被害を受けても火災保険の補償対象外だが、地震保険に加入していれば、全損・半損・一部損など被害状況に応じて保険金が支払われる。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/282403.html