科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。データ編です。
≪いま、こまっているこは≫
「おやにいじめられているあなたへ 子どもが虐待を訴える方法」
「法律で小さな命を守りたい～べんごしにそうだんしてね」
≪これまでの話≫
「虐待防止 小４女児死亡受け「スクールロイヤー配置進める」～児相に弁護士や医師の配置求める決議へ」、「虐待問題で連携強化検討 文科省と厚労省が合同チーム設置へ～虐待防止へ「児童福祉司」国家資格化を」、「≪児童虐待防止へ≫文科省と厚労省が対応策を検討へ～“懲戒権との関連を整理し検討” ～要望と要請」、「体罰禁止の制度化や介入機能強化 法律の改正案 ～「スクールロイヤー」配置へ 弁護士会と連携強化」、「虐待疑われる児童が１週間以上欠席なら関係機関で情報共有を～学校トラブル対策 専門弁護士配置へ」、「安全未確認の子ども全国2900人余 虐待の有無調査 厚労省～安全未確認の子ども 自治体に調査要求」、「児童虐待防止 法改正案に体罰禁止 「懲戒権」は改正後に検討」、「児童虐待防止 各党の動き」、「児童虐待事件 件数も被害児童数も過去最多に～親による体罰禁止 児童虐待防止へ法改正案決定～調整へ」より。
そして、「助け求めた警察もあてにならず 親がさらに暴力 虐待体験語る～「大人はＳＯＳを受け止めきれず」」ですが・・・。我々は食い止めるでしょうか？
「児童虐待防止法改正案 政府案と野党案あわせて審議へ～東京都の条例案 28日に可決・成立へ」と進められていますが、「虐待の疑い 保護者から引き離した子 ひと月で170人に～それについての対応」となっている所、また由々しき問題が発覚しました。
政治の世界では、協議を進めておりますが・・・
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自公 児童虐待防止法案など早期成立に向け野党側と協議へ
2019年3月27日 12時00分 NHK
新年度予算案が成立する見通しとなったことを受け、自民・公明両党の幹部は、幼児教育と保育を無償化する法案や児童虐待の防止策を強化する法案などの早期成立に向けて、野党側と協議を進める方針を確認しました。
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は27日朝会談し、一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案が、27日午後、成立する見通しとなったことから後半国会への対応を協議しました。
そして、10月の消費税率の引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化する法案や児童虐待の防止策を強化する法案などの早期成立に向けて、野党側と協議を進める方針を確認しました。
また、早期に憲法審査会を開いて継続審議となっている国民投票法改正案の審議を進めることで一致しました。
このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「野党とよく協議しながら、後半国会を運営していきたい。児童虐待を防止するための法案は非常に大事なので、与野党が一緒になっていい法律ができればと思う」と述べました。
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厚労省の報告では、まだ対処の抜け落ちがあるようです。
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虐待疑いの子ども “退院できない”去年は399人
2019年4月10日 5時29分 NHK
親から虐待を受けた疑いがあり、入院した子どものうち、治療が終わっても受け入れ先が見つからないなどの理由で退院できなかった子が、去年、399人いたことが分かりました。厚生労働省は、子どもの受け入れ先を確保するなど対策を急ぐことにしています。
厚生労働省は、虐待の疑いのある子どもの対応をしている全国の医療機関など935か所を対象に、ことし２月までに実態調査を行い、395か所から回答を得ました。
それによりますと、去年１年間に入院した子どものうち、親から虐待を受けた疑いがあったのは少なくとも1781人に上りました。
そして、その２割にあたる399人（22.4％）は、受け入れ先がないなどの理由で治療が終わっても退院できなかったということです。
退院できなかった期間は、２週間以下が231人（57.8％）、15日から１か月未満と、１か月から半年未満が、それぞれ54人（13.5％）、半年から１年未満が11人（2.7％）、そして１年以上に及んだ子どもも15人（3.7％）いました。
また、２週間を超えたケース（133人）について退院できなかった理由を尋ねたところ、受け入れ施設に空きがないことなどが６割を占めたほか、退院後の行き先について保護者との調整に時間がかかったケースが１割余りありました。
こうした退院できない子どもをめぐっては、児童相談所を対象にした調査がすでに行われていて、平成28年度で63人とされていましたが、今回、医療機関に調査した結果、それを大きく上回る人数が確認されました。
厚生労働省は「病院で長期間過ごすことは子どもの発育を考えると不適切であり、受け皿を拡大させるとともに入院の初期から次の受け入れ先を探すなど対策を徹底したい」としています。
■医療現場「発達の遅れ心配」
虐待を背景に子どもが退院できなくなる問題について、医療現場からは子どもの発達の遅れや診療体制への影響を懸念する声が上がっています。
さいたま市にある埼玉県立小児医療センターでは、こうした子どもが年に10人余りいます。
センターによりますと、その多くが不自然なケガや栄養状態などから親の虐待が疑われるため、児童相談所が自宅に戻さない判断をしています。
治療が終わって健康状態に問題がなくなっても、児童相談所が施設や里親など、次の受け入れ先を探すのに２週間前後かかるケースが多く、その間、子どもは病院で過ごさざるをえなくなるということです。
また、治療の必要はなくなったものの、たんの吸引など医療的なケアが必要な子どもについては、受け入れが可能な施設が少ないため入院がさらに長期化する傾向があるということです。
埼玉県立小児医療センターの望月弘副病院長は「退院できない子どもには、病院の保育士などがなるべくかかわろうとしているが限界があり、院内でテレビを見たりして１人で過ごす時間が多くなってしまう。子どもは人との関わりの中で心を成長させ社会性を身につけていくので、発達への影響が心配だ」と話しています。
さらに「こうした子どもに病棟のベッドや人手が割かれると、本来、治療が必要な患者にも影響が出るおそれもある」としたうえで「適切な施設や里親のもとで子どもたちが過ごせるよう、受け皿の充実を強く望む」と訴えています。
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速やかに対処ができるよう、一刻も早く、速やかに対策が取れるよう心から祈ります。
次は究極に溜まりに溜まったネイチャーを取り上げます。
