溜まっている科学ネタを取り上げたいのですが・・・。
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。データ編です。
≪いま、こまっているこは≫
「おやにいじめられているあなたへ 子どもが虐待を訴える方法」
≪これまでの話≫
「虐待防止 小４女児死亡受け「スクールロイヤー配置進める」～児相に弁護士や医師の配置求める決議へ」、「虐待問題で連携強化検討 文科省と厚労省が合同チーム設置へ～虐待防止へ「児童福祉司」国家資格化を」、「≪児童虐待防止へ≫文科省と厚労省が対応策を検討へ～“懲戒権との関連を整理し検討” ～要望と要請」、「体罰禁止の制度化や介入機能強化 法律の改正案 ～「スクールロイヤー」配置へ 弁護士会と連携強化」、「虐待疑われる児童が１週間以上欠席なら関係機関で情報共有を～学校トラブル対策 専門弁護士配置へ」、「安全未確認の子ども全国2900人余 虐待の有無調査 厚労省～安全未確認の子ども 自治体に調査要求」、「児童虐待防止 法改正案に体罰禁止 「懲戒権」は改正後に検討」、「児童虐待防止 各党の動き」より。
まず、警察からの報告の報道より。
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児童虐待事件 件数も被害児童数も過去最多に
2019年3月14日 12時00分 NHK
児童虐待事件 件数も被害児童数も過去最多に
2019年3月14日 12時00分 NHK
全国の警察が検挙した児童虐待の事件は去年１年間で1380件、被害に遭った子どもは1394人と、いずれもこれまでで最も多くなったことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、去年１年間に全国の警察が検挙した児童虐待の事件は1380件、被害に遭った18歳未満の子どもは1394人に上りました。
事件の件数は242件、被害に遭った子どもの数は226人、それぞれ前の年を上回り、いずれも現在の形で統計を取り始めた平成15年以降で最も多くなりました。
また、虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した子どもは８万252人、児童相談所が対応できない緊急時や夜間などに警察が保護した子どもは4571人と、いずれも過去最多となっています。
児童虐待をめぐっては、去年３月、東京 目黒区で当時５歳の女の子が両親から十分な食事を与えられず死亡したり、ことし１月には千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待を受けて死亡し両親が逮捕されたりするなど、痛ましい事件が相次いでいます。
政府は児童虐待の防止に向けて法律の改正案を今の国会に提出する予定で、全国の警察も児童相談所や学校などとの連携を強化し、虐待の兆候を早くつかんで子どもの保護や捜査を始めることで、被害の深刻化を防いでいきたいとしています。
■警察から児相へ通告８万人 ５年で４倍に
全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは去年初めて８万人を超え、平成25年から５年間で４倍近くに急増しています。
内訳は、親から暴言を受けたり親どうしの暴力を見たりして心に傷を受ける「心理的虐待」が５万7434人と最も多く、全体のおよそ70％に上り、このうち、父親が母親に暴力を振るっているところなどを目撃するいわゆる「面前ＤＶ」が60％以上を占めています。
▽次いで「身体的虐待」が１万4836人、
▽いわゆる「ネグレクト」などが7722人、
▽「性的虐待」が260人、となっています。
▽いわゆる「ネグレクト」などが7722人、
▽「性的虐待」が260人、となっています。
児童相談所への通告が急増していることについて、警察庁は、子どもが犠牲となる悲惨な事件が相次ぐ中、国民の関心が高まり、早い段階で警察に通報が寄せられていることが背景にあるとみています。
一方、去年、児童虐待の事件で検挙された1419人のうち74％にあたる1048人が男性で、このうち血縁関係のある父親が622人と最も多いほか、母親の再婚相手や内縁の相手から子どもが虐待を受けるケースも相次いでいます。
■警察庁長官「憂慮すべき状況」
去年１年間の児童虐待の検挙件数や被害に遭った子どもの数がこれまでで最も多くなったことについて、警察庁の栗生俊一長官は14日の定例の記者会見で、「憂慮すべき状況だ。政府内で検討されているさらなる対策を踏まえて、児童相談所や学校などの関係機関と連携し、児童の安全を最優先にした取り組みを進めていきたい」と述べました。
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以下は時系列で示します。
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児童虐待防止へ 立民が法案の骨子案まとめる
2019年3月10日 4時40分 NHK
2019年3月10日 4時40分 NHK
児童虐待の防止に向けて、立憲民主党は、体罰を禁止する規定を新たに設けるとともに虐待を行った親に対する更生プログラムを導入するなどとした法案の骨子案をまとめ、今後、ほかの野党にも呼びかけて、法案を今の国会に提出することにしています。
相次ぐ児童虐待の防止に向けて、立憲民主党など野党６党派は、児童福祉司の増員などを明記した独自の法案を今の国会に提出することを目指しています。
こうした中、立憲民主党がまとめた法案の骨子案では、子どもの権利を擁護するため、体罰を禁止する規定を新たに設けるほか、児童虐待が疑われる場合、児童相談所に専門的な知見を持った医師の意見を聴取することを義務づけています。
また、虐待を行った親に対する更正プログラムを導入するとともに、国と地方公共団体に児童虐待の再発状況を調査するよう求めています。
立憲民主党は、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスへの適切な対応が児童虐待の早期発見につながるとして、法案をまとめる際に対応策を盛り込む方針です。
今後、ほかの野党にも呼びかけて、法案を今の国会に提出することにしています。
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児童虐待防止法改正案 野党側とも協議し早期成立を 自公
2019年3月18日 15時22分 NHK
児童虐待防止法改正案 野党側とも協議し早期成立を 自公
2019年3月18日 15時22分 NHK
政府が今の国会に提出する児童虐待防止法などの改正案について、自民・公明両党の幹部は野党側とも協議し、１日も早い成立を目指すことで一致しました。
自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らは18日会談し、参議院予算委員会で審議されている新年度予算案について、早期の成立を図る方針を改めて確認しました。
また政府が19日閣議決定し、国会に提出する予定の児童虐待防止法などの改正案について、「与野党が対立する法案ではない」などとして、今後野党側とも協議し、１日も早い成立を目指すことで一致しました。
このあと自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「野党が独自の法案を提出すれば、並行して審議するのも１つのやり方だ。１日も早く成立させ、児童虐待のない国づくりを目指すことが大事だ」と強調しました。
一方、衆議院の憲法審査会については「早く国民投票法の改正案を審議し、結論を出すことを優先してもらいたい」と述べました。
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親による体罰禁止 児童虐待防止へ法改正案決定
2019年3月19日 18時39分 NHK
2019年3月19日 18時39分 NHK
児童虐待の防止策を強化するため、政府は、19日の閣議で、親による体罰を禁止するほか、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務づけるなどとした法律の改正案を決定しました。
児童虐待事件が相次いでいることを受けて、19日の閣議で決定された児童虐待防止法などの改正案では、親が、しつけにあたって子どもに体罰を加えることを禁止しています。
また、児童相談所の機能を強化するため、専門的な知見を踏まえた対応ができるよう、弁護士や医師などの配置を義務づけたほか、都道府県と政令指定都市だけでなく、人口20万人以上の中核市や東京23区にも児童相談所を設置できるよう、改正法の施行後５年をめどに施設の整備などを進めるとしています。
また、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの相談や対応にあたる機関の職員も、児童虐待の早期発見に努めるなど、ＤＶ対策との連携を強化するとしています。
さらに、親が子を戒める民法の「懲戒権」について改正法の施行後２年をめどに見直すとしているほか、児童福祉司の資質を高めるため、国家資格化することも含め資格の在り方について、施行後１年をめどに検討するとしています。
■政府は19日夕方、改正案を国会に提出しました。
児童虐待対策をめぐっては、野党側も独自に法案の取りまとめを進めていて、与党側は幅広い合意を得て、今の国会で改正案を成立させたい考えです。
■首相「予防・早期発見・迅速対応など切れ目なく」
安倍総理大臣は、関係閣僚会議で「児童虐待の通告件数は年々増加しており、発生の予防、早期発見、迅速で的確な対応、虐待を受けた児童の自立支援、という一連の対策を切れ目なく実行していくことが大切だ」と述べました。
そのうえで「児童虐待の根絶に向けてあらゆる手段を講じて、子どもたちを守るという強い決意を持って臨んでほしい」と指示しました。
そして会議では、虐待が疑われるケースは児童相談所と警察が情報を共有し連携を強化することや、子どもを一時保護するための施設の整備に取り組むなど、さらなる対策を進めることも確認しました。
■文科相「専門スタッフ配置など学校の体制強化」
柴山文部科学大臣は、記者会見で「文部科学省としては、児童虐待を防止するため、専門スタッフの配置などによる学校と教育委員会の体制強化のほか、学校、教育委員会と児童相談所、警察などとの連携強化など、子どもたちを守るための取り組みを進めていく」と述べました。
■厚労相「子どものケアや保護に全力」
根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に、今月上旬まで１か月間行われた、児童虐待に関する政府の緊急点検について、「すべての自治体から報告を受けているが、個別に精査する必要があり、終了ししだい速やかに公表する。中には、子どもを一時保護するなど今回の安全確認を通じて保護されたケースもあったと報告を受けており、引き続きこうした子どもたちのケアや保護に全力をあげていきたい」と述べました。
■自民 萩生田幹事長代行「審議の中で話し合いを」
自民党の萩生田幹事長代行は、記者会見で、「現段階で、野党側と直ちに修正協議を行うことは考えていない。しかし与野党が対立するような性格の法案ではないので、よりよいものにできるなら、審議の中で話し合いをしていければと期待している」と述べました。
■公明 山口「合意できるよう最大限の努力を」
公明党の山口代表は、記者会見で、「悲惨な児童虐待が二度と起きないよう、与野党の幅広い合意を作って、今の国会で成立を図りたい。野党も課題の認識は共有しているのではないか。対案を出す政党もあるかもしれないが、内容を見ながら、政府の法案をよく説明して、合意できるよう最大限の努力をすべきだ」と述べました。
■立民 辻元国対委員長「与野党超えてよい議論できれば」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の代議士会で、「私たちは去年から改正案を出しており、しっかり話し合っていれば、４月から予算を増額して対応できたはずだ。政府の対応は非常に遅いが、ぐっとこらえて、与野党を超えて、子どもたちの命を救うため、よい議論ができればと思う」と述べました。
■国民 玉木代表「『懲戒権』削除の民法改正も」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「体罰が法律上、明確に禁止されることは、賛成だ。ただ、しつけと体罰との境が非常にあいまいなので、民法の『懲戒権』の削除も合わせてやるべきで、民法の改正も求めていきたい」と述べました。
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児童虐待防止法案 早期成立目指し与野党間で調整へ
2019年3月20日 4時14分 NHK
2019年3月20日 4時14分 NHK
児童虐待の防止策を強化するため、政府は、体罰の禁止などを盛り込んだ法律の改正案を国会に提出し、与党側は早期に成立させたい考えです。一方、野党側は、児童福祉司の増員などを明記した独自の法案を提出する方針で、今後、与野党の間で調整が行われる見通しです。
政府は19日、閣議で、親による体罰を禁止するほか、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務づけるなどとした児童虐待防止法などの改正案を決定し、国会に提出しました。
自民党の森山国会対策委員長は「法案の１日も早い成立を目指すことが大事で、与野党のいろいろなチャンネルを通じて協議したい」と述べました。
与党側は、野党側の理解も得て早期に成立させたい考えです。
一方、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「政府の対応は遅いが、与野党を超えて、よい議論ができればと思う」と述べました。
野党側は、児童福祉司の増員などを明記した独自の法案を提出する方針で、今後、与野党の間で協議に向けた調整が行われる見通しです。
一方、新年度予算案をめぐっては、参議院予算委員会で25日に安倍総理大臣らに出席を求めて集中審議が行われることになりました。
与党側は、翌26日にも予算案を採決して成立させたい考えなのに対し、野党側は、十分な審議を行うよう求めていて、与野党の調整が本格化する見通しです。
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以上。
次に、究極に溜まりに溜まったネイチャーを取り上げます。
