★さらば特定民族たち 「運命の8月」 | きゅうじのブログ アメブロ版

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泥沼化する日韓関係 「運命の月」8月の「7大難題」

日韓関係は昨年から「史上最悪の関係」と称されているが、一向に改善の気配は見られない。むしろ泥沼化し、今まさに「底なし沼」に入りつつある。それもこれも負の連鎖が続いているからだ。来月(8月)はまさに日韓にとってある意味では「運命の月」になるかもしれない。以下、日韓の「難題」を挙げてみる。
1.韓国のWTO提訴
日本が昨年7月に3品目の半導体原材料の韓国向けの輸出管理を厳格化し、8月に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外したことに韓国は猛反発し、日本を世界貿易機構(WTO)に提訴。

その後、日本との話し合いによる解決を目指したことで提訴を11月に暫定停止していた

しかし、半年過ぎても厳格化措置が解除されないため今年6月に提訴を再開。

昨日(29日)韓国が要請した紛争処理小委員会(パネル)の設置が確定。

これからWTOでの日韓の攻防が本格的に始まる。
2.WTO事務局長選挙
アゼベド事務局長の退任に伴うWHOの次期事務局長選挙が8月に行われるが、韓国の兪明希・産業通算資源部通商交渉本部長が立候補。当選すれば、韓国人初のWHO事務局長となるが、英国、ケニア、ナイジェリアなど7か国から有力候補が出ており、予断は許さない。日本は候補者を出してないが、梶山経済産業相は「リーダーシップを発揮できる人物が重要である」として選出に関与することを表明。

韓国は日本が潘基文国連事務総長の誕生に反対した過去もあってか、また、輸出問題で紛争中にあることから今回も韓国の阻止に動くのではと警戒している。
3.世界遺産登録問題
韓国外務省は長崎・端島炭坑(軍艦島)など国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を6月30日にユネスコに発送。日本が登録の際に情報センターを設置し、その中に「朝鮮半島出身者が意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされたことを記憶できるようにする」との約束を反故にしたというのが理由。

日本は東京に設置された産業遺産情報センターには「戦時徴用された朝鮮半島出身者が端島炭坑などで働いていたことが明示されている」と反論し、韓国のユネスコ提訴に反発しているが、韓国では早くも昨日、日本の対応を批判する国際討論会が開かれた。
4.韓国の「G7」参加問題
トランプ米大統領はロシア、オーストラリア、インド、韓国などの参加を念頭に主要7か国首脳会議(G7サミット)の枠組み拡大を検討しているが、茂木外相も菅官房長官も「我が国としては、G7の枠組みそのものを維持することが極めて重要であると」と、韓国が加わることに

事実上反対の意向を表明。

韓国猛反発し、大統領府の高官が「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」とか「恥知らずの極みで非常識」と露骨な表現で不快感を表していた。

G7首脳会議は来月下旬に米国で予定されているが、韓国の参加をめぐって一悶着ありそうだ。
5.「安倍総理謝罪像」の設置
慰安婦を象徴する少女像の前で跪き謝罪する安倍総理に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことが新たな外交の火種となっている。菅官房長官は「国際儀礼上許されないというのが政府の立場。日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と韓国政府に撤去を求めているが、植物園では8月10日の除幕式は中止するものの展示は予定とおり行うとしている。韓国外務省は「一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲(儀礼)というものがある」と日本への配慮を示したが、民間人が自費で自分の植物園内に建てていること、即ち公共物、公共施設ではないこと、さらには「表現の自由に関わる問題」として関与する気はなさそうだ。
6.日本企業の資産売却(現金化)問題
元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に原告への賠償支払いを命じて2年近く経つ。

韓国の判決は「日韓条約にも国際法にも反する」との立場から日本は支払いを拒否。

元徴用工らは日本企業の韓国内の資産の差し押さえに続き、今年5月には資産売却を裁判所に申請。

裁判所は6月1日にホームページや広報を通じて関連書類の公示送達の手続きを始めたが、8月4日にはその効力が発生し、現金化のための手続きに入る。現金化すれば、日本の報復は必至で、日韓関係は破局を招くことになる。
7.GSOMIA破棄の再燃
仮に日本の輸出厳格化措置が8月までに解除されなければ、一旦通告したもののその後日本の輸出規制解除を条件に取り下げていたGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を持ち出してくる可能性が大だ。

韓国政府は昨年、日本への対抗措置としてGSOMIAを延長しない方針を決定し、8月24日に日本に通告したが、失効(11月23日午前零時)直前に通告を撤回し、1年間の自動延長に踏み切っていた。

文在寅大統は当時「我が政府はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提でGSOMIAの終了通告の効力を停止させた」と国民に説明していた。

従って、事前通告期限である8月24日までに輸出規制問題が解決しなければ、否が応でもGSOMIAのカードを切らざるを得ないだろう。
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 7/30(木) 13:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200730-00190806/

1.韓国のWTO提訴

2.WTO事務局長選挙

3.世界遺産登録問題

4.韓国の「G7」参加問題

5.「安倍総理土下座像」の設置

6.日本企業の資産売却(現金化)問題

7.GSOMIA破棄の再燃

8.「北朝鮮への背どり」

 

9.「レーザー照射事件」

10.「天皇陛下侮蔑発言」

11「行方不明のフッ化水素の行方」

12.「慰安婦合意の10億円の行方」

月刊誌『Voice』2013年04月18日
朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな―呉善花(拓殖大学教授)
(一部抜粋)


韓国人は日本人をお金としかみていない。
ゆえに無条件に
「こちらを助けてくれるでしょう」というスタンスでくる。
しかも、助ければ感謝の気持ちをもたれるかというと、そうでもない。
逆に、小さな援助では「私の価値はこれしかないのか」と、さらに怒ってくるほどだ。
日本人は、汗も流さないでタダで助けてもらうことはみっともないと感じる。

だが韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。 

これは政治も同じで、 韓国を助ければ「助けるほどの価値がこちらにある」 「助けないとあなたが困るからだ」と考える。 

だから助けたとしても絶対に感謝を表明しない。 

謝罪も同じで、心を込めて謝るといったことは通用せず 「では、その気持ちを金で表せ」といってくる。 そしていったん助けたら一生、お金を出し続けなければいけない。

~中国人からの言葉より~

馬鹿に情けをかけてはいけません。

日本人は韓国人に対し、優しすぎます。

それは日本の為に良くないことです。 

そして、韓国の為にも良くないです。

韓国人は、「優しい」「弱い」の区別が出来ません。また、「強い」「悪い」「正義」の区別も出来ないのです 。

韓国人と付き合うのはとても厄介です。 

中国人も韓国人とは関わりたくありません。しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。

韓国人は「対等」と言う概念を知りません。

韓国人社会は個人同士、どちらが優位な位置に居るか?それが、最重要な関心事です。

個人主義の中国人から見ても、異常性を感じる社会です。

このような社会で生きる韓国人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神は皆無です。

したがって、日本人が普遍的に持っている「平等感」「対等」と言う気持ちや態度は、韓国人には敗者の態度に見えてしまいます。

中国人は韓国人の軽薄な精神性をよく理解してますが、日本人は韓国人をあまり理解していません。

日本人は韓国人が「まともな人間」だと思い、対応しているので、問題が発生するのです。

古来より上下関係でいえば朝鮮人より日本人が下だった時代などありません。

上述で記載した中国人の言う通り、教えてやればいいのです。

日本に対して上述したような二度とふざけた行動をとらせないように躾ればいいのです。

それには完膚なきまでに叩きのめす必要があると思います。

日本人は情がありますが、「仏の顔も三度まで」です。

恩を仇で返してきた民族など日本には必要ありません。

日本企業の差し押さえを実行したら即時に経済制裁を行い破綻させればいいのです。

してもしなくても1000年恨むのですからすればいいのです。

韓国人は大きな勘違いをしているようですが、例え戦争になったとしても韓国など自衛隊の敵ではありません。

差し押さえは=日韓合意の破棄 になるわけですから日本で反日活動をしている在日は強制送還 し、日本はそのまま朝鮮半島と未来永劫関係を遮断すべきです。

もう日本人は朝鮮人に振り回されるのは御免です。

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