慰安婦像問題は・・・
いつのまにやら慰安婦像を少女像と呼びはじめ、
合意の名のもとに日本政府を恐喝し続けて
10億円を騙しとった国家ぐるみの国際詐欺事件です。
韓国という国自体は乞食国家・泥棒国家です。「盗人に追い銭」という日本の諺がピタリとあてはまります。
韓国の非常識で国際儀礼を失した態度 を日本政府は痛烈に批判するべきです。
慰安婦財団事実上解散... '10億円の処理 '爆弾残った （韓国報道）
ムン・ジェイン大統領が25日（現地時間）、米ニューヨークで日本の安倍晋三首相に会って、慰安婦被害者の和解治癒財団（以下、財団）について「正常な機能をできずにいる」とし「賢く決着する必要がある」と述べた。
2015年、朴槿恵政府当時、韓日慰安婦の合意の結果として、翌年7月に発足した財団を事実上解散するという意味を日本政府に伝達したものである。
財団は昨年12月、民間取締役陣全員辞任し、有名無実化した状態だ。
問題は、日本政府が出資した10億円（約99億8200万ウォン）の処理と韓日関係の行方だ。
財団は、10億円で、被害者と遺族の治癒の金を支給する事業をしてきた。 これにより、生存被害者34名の死亡者58人の遺族らに44億ウォンが支給された。
結局、日本政府出資金の半分以上がそのまま残っている状況である。
市民団体などの一部では、10億円を日本政府に返還しようと主張するが、これは現実的に可能性は少ない。
事実上の韓日慰安婦の合意の破棄を意味するからだ。
国家間の外交的合意を政府が先に出て破棄すれば韓日関係を越えて、国際外交の信頼性の低下が避けられない。
青瓦台も25日、10億円のリターンを検討していないことを明らかにした。 青瓦台の関係者は、ニューヨークで記者団に「10億円を日本政府に返還するという意思だと受け取ってもいいのか」という質問を受け、「それはない」と述べた。
この関係者は引き続きムン・ジェイン大統領が
「慰安婦の合意を破棄したり、再交渉を要求しないという文章の他に10億円の返還は入っていないことも知っている」と付け加えた。
10億円の処理について、専門家たちは、「ジレンマ」と口をそろえた。
駐日大使を務めた新ガクス前外交部第1次官は「日本に10億円を返還するというのは、国際社会で外交的孤立を自任すること」とし
「国家間の合意を国内政治事情で、事実上破棄する話だ」と批判した。
日本の専門家であるバクチョルフイソウル大国際大学院教授も「返還するといっても、日本政府が受けるとるはずがない」とし
「韓日双方がすべてとぼけで一貫して爆弾回しをしている」と述べた。
今回財団の事実上の解散を日本政府に明らかにしたのは、現実的に財団の運営が正常に行われずにいるという現実を認めてほしいという意味と解釈される。
ソウル市中区の統一に雑居ビルに事務所を出した財団の使用料および人件費で毎月数千万ウォンの資金がかかる。
日本は一応公式の反応を自制している。
韓日首脳会談の結果ブリーフィングも、大統領府側とは違う状況だった。
西村康稔官房副長官は、ニューヨーク現地で記者団に「ムン・ジェイン大統領から（和解治癒）財団の状況について説明をうけたが、この場ではその発言内容についての詳細な説明はしない」とだけ述べた。
安倍首相が先に言及したと、大統領府が明らかにした強制徴用問題についても、記者が「裁判関連に言及してきたのか」と尋ねたが、西村副長官は「安倍首相が（日本の）基本的な立場を述べた。 しかし、この問題も（この場で）言及しない」とだけ述べた。
このように、日本政府は、全体的に言葉を惜しむ雰囲気だった。 日本のマスコミも26日夕刊まで両首脳の発言をそのまま記事にするのにとどまった。
26日、ソウル鍾路区、旧日本大使館前で開かれた「第1354回日本軍性奴隷制問題を解決するための定期水曜デモ」で参加者が、日本政府の真の謝罪を促すスローガンを叫んでいる。
ムン・ジェイン大統領は25日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた韓日首脳会談で安倍晋三首相に会って、近いうち団を解散する予定だと報告した。
しかし、これは、嵐の前の静かだ。
両国関係に精通し、外交消息筋は
「日本側は財団の解体を慰安婦合意に対して違反や事実上の破棄に解釈するため、内部的には、強力に反発している」とし
「特に最高裁の強制徴用被害者の判決と、この問題がまるで両輪このように両国関係に悪影響を与えるだろう」と述べた。
2015年以来、最高裁に係属中であり、年内の結論が予想される強制徴用被害者補償請求の判決だ。 この強制徴用問題を首脳会談で、安倍首相が先に言及したという点も注目される。
ムン・ジェイン大統領は「過去の政府が強制徴用関連裁判に介入を試みた情況が問題となっている」とし「強制徴用訴訟の件は司法の判断を尊重することが必要である」と答えたと青瓦台の関係者が話した。
日朝首脳会談を推進している安倍首相側は今回の問題の火種を大きく育てて「仲介」として、韓国との関係を大きく不快にする必要がないと判断した可能性がある。
これから強制徴用被害者補償関連最高裁判決が韓日関係の主要な問題となる見通しだ。
新ガクス前駐日大使は
「 問題は、すでに有名無実化となった財団の話ではなく、強制徴用関連最高裁判決」とし
「結果に基づいて、日本は今後、しばらく韓国とは外交合意をしないという原則を定めることができ、これは米国等との関係の設定でも問題になるだろう」と憂慮した。
バクチョルフイ教授も「現在の日本の戦略は、強制徴用最高裁判決まで沈黙を守っておいてみること」とし「外交信頼性の低下につながらないように知恵が必要」と話した。
東京=ソスンウク特派員、ジョンスジン記者chun.sujin@joongang.co.kr
http://news.nate.com/view/20180926n14928?mid=n1006（韓国語）
あらためていう事でもないですが、既に韓国の外交の信頼はとっくの昔に地に落ちています。
日本政府の姿勢はこの一点「約束を守れ」です。
そもそも日本政府に10億円を要求したのは韓国です。
この問題は日韓政府間で「完全かつ最終的に不可逆的に解決した」話で過去形です。日本は合意内容に基づいて処理しているだけです。
ルール違反をしているのは韓国政府です。
自分たちでは収拾がつかなくなっているようです。
dora@tyatorashiro
「知恵を出し合って解決する必要」って、韓国人は知恵を出せないから、日本人に知恵を出してくれということかな。知恵を出せないほど頭が弱いのか。 韓国外相「知恵出して解決を」 慰安婦財団問題巡り河野氏に（聯合ニュース） - Yahoo… https://t.co/xnQgE0nT97
2018年09月27日 15:58
いくら騒ごうとも日本政府は10億円で、韓国を損切りする大義名分（外交カード）を完全に手に入れているのです。
韓国は十八番の土下座するしかないのです。
菅義偉官房長官
「合意を1ミリも動かすつもりはない」
河野太郎外相
「合意は最終的なものだと両国が確認した」
「国と国との約束は国際的かつ普遍的な原則」
外務省
「受け入れられない」
「既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば，日韓関係がマネージ不能となり，断じて受け入れられません」
これが日本政府の姿勢であり、通告です。
「マネージ不能」とは合意を破棄するなら断交も辞さないというスタンスです。
私たちもブレずに全力でこの方針は支援すべきです。
しかも韓国が解散しようとしている財団はライダイハン等を含む世界中にいる 戦時中の女性の人権侵害を補償する団体のはず。
韓国人への補償金ではありません。
だから日本は原資の10億円を払い、運営を韓国に任せたのです。韓国人自称慰安婦にお金を配って終了の話ではないのです。
普通は運用して益をだし未来永劫続けるモノの筈です。どういう精神構造をしているのか疑います。
韓国政府は使い道を完全に間違えています。
【盗人に追い銭】韓国政府「日韓合意履行中」→元慰安婦８割が合意済。 もうどこにも問題ない模様ｗ
過去ブログ参照
そもそも慰安婦問題は冤罪です。
日韓合意には「裏合意(慰安婦合意タスクフォース（TF）)30年間非公開」なるものが存在していました。この文書が公になったのは非公開が原則の外交文書を韓国政府が勝手に公開したからなのです。
しかも日本側にまるで不利なことが書かれていない文書で韓国側の完全なオウンゴールでした。
脳みそがミジンコなみなのか、ムン・ジェイン大統領がこれ以上バカな行動をしないように韓国側のまともな勢力があえて公開したのかわかりませんが・・・非公開内容はこんなかんじ↓
①韓国政府は合意に反対する支援団体（挺対協R等）を説得する努力をする。
②第三国に慰安婦像や追悼碑を設置する運動に韓国政府は支援しない。
③「性奴隷」の用語を使わない。
表の合意も裏の合意も何一つ守られていない事が皆さんにもよくわかると思います。
そもそも日韓基本条約で個人補償は韓国政府で行うと約束していた筈です。
強制徴用被害者補償なる訳のわからない裁判も
おかしいのです。
出稼ぎ労働であって強制徴用なんてしていないのです。確かに未払いの賃金もありましたが日韓基本条約締結に基づき、日本側は一括で韓国政府に支払っています。個別保証をしようとしていた日本政府に対して自国で払うと約束したのは韓国政府です。
従って未払い賃金も韓国政府が払うべき問題であり日本は1ミリも関係ないのです。
先進国で韓国と政府間合意を結ぶ国が・・・ある？
【中山成彬】3.8衆議院予算委員会、NHKが抹殺したかった真実[桜H25/3/14]
慰安婦像のモデル→在韓米軍が軍用車両で轢いてしまった女子中学生だと判明過去ブログ参照
★「1944年の米軍の報告書」桜田義孝議員の発言は事実過去ブログ参照
★【河野談話事実上破棄】これが真実→朝鮮併合時代の新聞（保存用）朝鮮人人身売買団を見て見ろ！過去ブログ参照
真実に目をそらした韓国人はどの様に慰安婦問題を教えられてきたのでしょうか？
自分では決して検証したりせずに事実に反した作り話を韓国人は信じているのです。
日本で言えば情報が全て朝●新聞であり、日刊ゲ●ダイであり、リ●ラだけだという状況です。
反日に関しては、すぐにでもカルト教団の信者になるような韓国人に対して嘘の情報を垂れ流したのは他でもない背乗り朝鮮人・帰化朝鮮人・在日韓国・朝鮮人そして朝日新聞なのです。
朝鮮慰安婦問題のまとめ（改訂版）過去ブログ参照
時系列を追えば手に取る様にわかります。
★日本には３種類の朝鮮人がいます。過去ブログ参照
未払い金の清算を求めていた元慰安婦に対して、強制連行されたといわせたのがあの人物です。
櫻井よしこ氏に論破された福島瑞穂氏
今後、日本は韓国という国を1ミリも助けてはいけません。ましてや日本に就職させるなど言語道断。治安が悪化するだけです。
私たちは正しい歴史認識を持たなければいけません。
どうか断交まで突き進みます様に・・・
日本にいる反日キムチもお引き取りください。
