先般、橋下、桜井会談において、橋下市長が、


「民族とか国籍をひとくくりにしてな、評価をするようなそういう発言をやめろと言ってんだ」


「民族でまとめて、国籍でまとめて、それに対して評価を下したり、あういう下劣な発言はやめろ」


「市役所の前で訴えてもいいけど、韓国人や朝鮮人をひとくくりにして、ああだこうだ言うなっつってんだ、大阪では」

等と言っておられましたが、物事の評価のほとんどは、国なり、民族なり、地域なり、考え方なり、性格なり、病気なり、体型なり、年齢なりで、類似性をひとくくりにしなければ評価のしようが無いのではないのでしょうか。


 たとえば、大阪のおばちゃんは、ヒョウ柄の服が好きだと言うことが通説のようにになっているが、これこそ大阪のおばちゃんをひとくくりで評価しているのであって、大阪のおばちゃんが全員ヒョウ柄の服を着ていると言うことではないのです。


 総じて、大阪のおばちゃんは、ヒョウ柄の服を着ている人が多いと言う話しなのですが、これをひとくくりにして評価を下すなと言えば、大阪の誰々おばちゃんはヒョウ柄の服を着ているけどべつの大阪のおばちゃんはヒョウ柄の服を着ていないなどと評価どころではなく、統計調査も意味をなさなくなってしまいそうです。


 では、なぜ多くの日本人が韓国人や朝鮮人をひとくくりにして、ああだこうだ言うようになってしまったのでしょうか、例えば、韓国朝鮮人が、生保の不正受給や所得税の減免処置・通名での不正行為等を大阪だけで行なっているのであれば、日本中でこれほどの嫌韓ブームが起きることも無かったのではないでしょうか。


 日本中で、同じような不正行為や犯罪を、多くの在日韓国朝鮮人が犯している事を日本人が気が付て、韓国朝鮮人が嫌いだと言う言葉に共感したたから、嫌韓ブームが起きたのではないでしょうか、その引き金としては、韓国の李明博大統領が竹島へ上陸した事と、天皇への謝罪要求をしたこと、北朝鮮の日本人拉致事件も有りますが、統計で在日韓国朝鮮人の犯罪比率が日本人のそれに比べて恐ろしく高い事からもそれは裏づけられるのではないでしょうか。


 東海大学准教授の金慶珠氏は、よくテレビ出演されてコメントをされているが、それを聞いていると、「それは一部の韓国人がやったことで全部の韓国人がそうなのではない」と言う趣旨の発言を毎回のように言われているように思うのですが、「一部の韓国人」が何度も何度もあれば、それはもう一部ではなく、「多くの韓国人が」と言う表現になるのではないでしょうか。


 統計学上、在日韓国朝鮮人の犯罪比率と言う調査結果がある限り、それをひとくくりにして論じるしかなく、「一括りにするな」と言うことは、「在日韓国朝鮮人の犯罪の統計を取るな」と言われているに等しいように思います。


 ヘイトスピーチとは、フリー百科事典wikipediaによれば『ヘイトスピーチ(hate speech)とは、人種、宗教、性的指向、性別などの要素に対する差別・偏見に基づく憎悪(ヘイト)を表す表現行為のことで、日本語では「憎悪表現]「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」などと訳され、訳語は統一されていない。日本では「差別的表現」「差別表現」「差別的言論」と置き換え可能な言葉として用いられることも多い。またアメリカ合衆国では1920年代に人種憎悪(レイスヘイト)、1940年代に集団への名誉毀損と呼ばれ、1980年代以降にヘイトスピーチと呼ばれるようになった。』とあるが、ヘイトスピーチの明確な定義されているわけでは有りません。


 ヘイトスピーチの明確な定義されているわけではない中において、「ヘイトスピーチ規制法案」を国会に提出し成立させようなどという話しがありますが、これは明らかに、以前によく言われて、今でも時々話が出てくる、「人権擁護法案」「人権侵害救済法案」と根本的に同じだと考えられ大変危険な法案と言わざるを得ません。


 少なくとも、朝鮮人に朝鮮人と言えば、侮蔑されているように感じたから差別だ人権侵害だと言われ、処罰の対象にされることのない正常な世の中であってほしいものです。戦後70年、日本人は朝鮮人を朝鮮人と呼ぶことでさえも躊躇してきた結果が、今の世の中になったと言うことを自覚し、戦後゛日教組に植え付けられた自虐史観を払拭していきたものです。


参考記事


人権救済法案で、拉致被害者家族が「逮捕」される日



「人権委員会設置法案」この法案こそ言論統制法案であり、差別法案であり人件侵害法案だ!