臭近屁よ、中国は今後30年間処理水放出が終わるまで、日本の水産物は一切輸入しないということだな!
臭近屁は、処理水放出を理由に日本の水産物を全面輸入禁止しているので、処理水放出が終わる今後３０年間は一切日本は中国に海産物を輸出するのをやめましょう。
どうしても日本の魚が食べたいというのなら、わざわざ日本に来て食べればいいのです。
そして、中国様特別価格で食べていただきましょう。
それにしても、舛添氏は中国には平身低頭しかできないようです。
舛添氏は「李強さんと岸田さんが話をして、『処理水の問題は日本と中国の専門家の間でチーム作って、よく研究しましょう』として、どこかで手を打つべき」などと言っていますが、中国には何の正当性もなく、政治的に嫌がらせをやっているだけなので、こんなところで中国に媚びるようなことをすれば、また中国は味を占めて、次々と同じ事をやってくるのは見えています。
それよりも、日本は毅然とした態度で正当性を主張すべきであり、日本の首相の靖国参拝問題しかり、尖閣問題しかり、南京虐殺事件問題しかりで、今までどれだけ中国に媚びを売ってきたのか。
それにしても、日本の輸出業者は水産業に限らず、チャイナリスクも考えず中国と取引してきたことにあきれるしかありません。
中国は、自分の気に入らないことがあるとすぐに、輸出や輸入などの経済で圧力をかけてくるのは常套手段だと分かっているはずです。商売をするにあたっては、リスクを分散していくことは企業を護る鉄則ではないのでしょうか。
水産物を中国に輸出するにあたっては、水産業者との間に商社が介在しているはずだと思うのですが、その商社はチャイナリスクよりも儲けられる時に儲けておけと後先考えずに輸出させていたのでしょうか。
商社は、自分の会社さえ損失を出さなければ、水産業者が倒産しようが何しようが知ったことではないという考えで商売をやっているのでしょうか。こういうことは詳しくありませんので、ご存じの方があれば教えていただきたいものです。
岸田総理に「お前がやれ」 処理水放出で悪化する日中関係に舛添氏が修復への提言
ABEMA TIMES によるストーリー •10 時間
岸田総理に「お前がやれ」 処理水放出で悪化する日中関係に舛添氏が修復への提言© ABEMA TIMES
福島第一原子力発電所から処理水が海洋放出されたことにより、中国からの反発が続いている。
中国のSNSでは、トレンドTOP20の半分を「汚染水」など日本関連の話題が占めるが、投稿はブロックされず放置されている状態だ。「小日本」といった差別用語も目立つ。
2023年8月24日に処理水が放出されると、中国は突然、日本全国の水産物を全面輸入禁止とした。日本政府やIAEA（国際原子力機関）が発表する科学的データに耳を貸さずに、「制裁」を発動した状況だ。
中国メディアによると、処理水放出によって、日本行き航空券の検索数が半減し、実際の予約も3割減になった。中国からの団体旅行が解禁されたにもかかわらず、観光にも影響が出ている。
さらにSNS上では、2020年にメキシコで撮影された下水管破裂の映像が「福島で撮影された」とのコメント付きで、フェイク動画として流れている。「福島県にて放射能で突然変異した」とされる奇妙な魚の写真もまた、北海道・知床で撮影された在来種「オオカミウオ」の写真。突然変異でも何でもない。
岸田総理に「お前がやれ」 処理水放出で悪化する日中関係に舛添氏が修復への提言© ABEMA TIMES
中国現地のすし店も、対応に迫られている。はま寿司広報担当者は「中国本土内にある全34店舗で日本食材の使用を取りやめている。理由は中国で日本産の水産物が輸入禁止になり、安定供給ができないから」と語る。
関連するビデオ: 水産事業者への緊急支援策などについて 岸田首相が記者団にコメント (日テレNEWS)その他のビデオ
国際政治学者の舛添要一氏は、「海産物の輸入禁止は、日中双方誰も得しない愚策。合理性のない判断をするということは、習近平政権の内部で異変が起きているのではないか」と指摘。中国と隣接する海域でとられた魚介類の不透明さや、30年にわたる放出期間を考えると、合理性に欠けた制裁だという。
また舛添氏は「不動産不況など、中国経済は最悪の状態」だとも話す。中国では個人消費が伸びていないうえに、借金経営ができなくなったことから、建設予定のマンションが放置されるなど、不動産業界に影響が出ている。政府の土地の権利も売れず、地方の道路も作れない。こうした状況を背景に、体調不安説もある習近平国家主席については、「思い通りにいかないイライラ」を抱えているのではと見ている。
岸田総理に「お前がやれ」 処理水放出で悪化する日中関係に舛添氏が修復への提言© ABEMA TIMES
独裁体制を確立したはずの習氏が表に出ないことから、キーパーソンは、共産党ナンバー2で経済発展を優先する「穏健派」の李強首相と、中華帝国の再興を目指す「強硬派」の王毅外相の2人だといい、穏健派の団体旅行解禁と強硬派の海産物輸入禁止が、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態だと分析する。
さらに舛添氏は、李氏はアメリカとの経済外交を行い、王氏は「習近平に喜ばれることをやる」と説明。一見対立しているようだが、習政権のもと役割分担しており、また2人の序列が異なることから、「会社の副社長（李氏）と課長（王氏）はケンカにならないのでは」と解説する。
習氏が矢面に立たない現状について、舛添氏は「調子悪い時は出てこない」と推測し、今後行われるASEAN（東南アジア諸国連合）会合やG20首脳会議では、「李強さんと岸田さんが話をして、『処理水の問題は日本と中国の専門家の間でチーム作って、よく研究しましょう』として、どこかで手を打つべき」とアドバイスした。
岸田文雄総理は、外務大臣として戦後最長の任期を務めた経験があることから、舛添氏は「お前、外務大臣だっただろ。外交が一番専門のはずだろ。なにやっとるの。お前がやれよ」と熱弁する。中国の原発には、日本の65倍もトリチウムを放出しているところもあるが、対立を避けて「喧嘩になるからあえて触れない」方が良く、それよりも「どうすれば改善するかとか考える。最後は習近平が決める、睨まれたらアウト。科学もクソもない。政治、あの国は。だから政治で対抗するしかない」と語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）