子供がかわいそうという理由で、法律を曲げることを許す国家は、不法国家です!

子供がかわいそうという理由で、法律を曲げることを許す国家は、不法国家です!

  子供がかわいそう不法滞在を許すことは、結果的に不法滞在という犯罪をなかったことにするのと同じです。

　言い方を変えれば、外国人の犯罪を許すことになり、日本人差別以外の何物でもありませんし、外国人に特権を与えてしまうことになります。

　また、朝鮮学校への補助金にしても、子供に罪はないとは言うものの結果的に親を助け、朝鮮総連を助けていることになるのです。

　子供は、朝鮮学校に行かなくても日本の学校に行かせればよいだけです。どうしても朝鮮学校に行かせたければ親の責任で費用を出せばいいのです。

　そもそも、反日教育を行う学校が日本にあるというだけでも、問題があるのではないでしょうか。

　生活保護費を外国人にまで支給することは、憲法違反だと最高裁の判決が出ているにも関わらず、いまだに続けているのは問題ではないのでしょうか、人道的救済というのであれば、一年間などと帰還を区切って支給すべきで、その感に自立できなければ母国に帰っていただくのは当然の話です。

　子供には気の毒化もしれませんが、すべて橋そのようになった親の責任です。親も責任を取らずに、国家の政策に依存してしまっていることに問題があるのです。

　日本人でも、生活保護費の支給がなかなかもらえない現状で、外国籍の人には支給するというのは、日本国政府による日本人差別を行っているのです。

　また、法律をまともに運用しようとしない政府は、国民に対する犯罪を行っているのと同じです。

　国会議論せずに重大なことを決定出来るのなら、国会閉鎖中に憲法改正を行い、スパイ防止法を制定してしまえばいいのではと思います。

　岸田総理、国民に対する重大な裏切り行為を行っています。

　国家反逆罪です。

朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」

朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」 - 産経ニュース (sankei.com)

就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事＝７月２７日、神戸市中央区（木津悠介撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。

大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。

斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。