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5月26日金曜日の衆議院本会議。
貯まった法案は四つに加えて、国会の同意を要する人事が12件ありました。
国家戦略特区法改正については加計学園の問題を機に引き延ばされています。
●弔詞贈呈報告
弔辞というから、まずはてっきり与謝野馨元大臣の話かと思いきや、まだ時間がそれほど経ってないので今は違うだろうなと思いつつ、出てきた名前が全く知らない元社会党衆議院議員でした。
角屋 堅次郎（かどや けんじろう、1917年（大正6年）3月15日 - 2017年（平成29年）4月7日）元衆議院議員（11期）。
この元社会党代議士のお方が亡くなったとのことですが、平成2年まで衆議院議員であったということであり、11期もやっているのに、私は知りませんでした。私は平成5年頃から政治の世界に入りましたので、それ以降ならば会っている人もいますが、それ以前ならば文書上でしか知りません。それでも知らなかったのであり、かなり時代が違うんかなと思いました。
正直言って、全く知らん、初めて聞いた名前。
●国家公務員等任命につき同意を求めるの件
すべての人事について賛成多数で同意。
政府提出であるので自民・公明はすべて賛成なのはもちろんですが、維新もすべて政府の人事案に賛成しました。
人事院の一宮なほみ総裁、原子力規制委員会委員候補の更田氏については議院運営委員会で質疑をしています。
●人事官に一宮なほみ君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝共産
●公正取引委員会委員に小島吉晴君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝共産、自由、社民
●預金保険機構理事に貴志浩平君及び手塚明良君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝自由、社民 ⇒貴志浩平君に対して
●情報公開・個人情報保護審査会委員に山名学君、市川玲子君及び常岡孝好君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝社民 ⇒山名学君に対して
●公害等調整委員会委員長に荒井勉君を、同委員に吉村英子君及び加藤一実君を任命することについて同意を求めるの件
●中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君を任命することについて同意を求めるの件
●日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士君及び鈴木人司君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝民進、共産、社民 ⇒片岡剛士君に対して
反対＝民進、共産、自由、社民 ⇒鈴木人司君に対して
●労働保険審査会委員に金岡京子君を任命することについて同意を求めるの件
●中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝自由、社民 ⇒両名に対して
●土地鑑定委員会委員に加藤瑞貴君、清常智之君、小津稚加子君、亀島祝子君、河合芳樹君、森田修君及び若崎周君を任命することについて同意を求めるの件
●運輸安全委員会委員に佐藤雄二君、田村兼吉君及び安田満喜子君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝共産、自由、社民 ⇒佐藤雄二君に対して
●原子力規制委員会委員長に更田豊志君を、同委員に山中伸介君を任命することについて同意を求めるの件
反対＝共産、社民 ⇒更田豊志君に対して
反対＝民進、共産、自由、社民 ⇒山中伸介君に対して
次に日程第一に入るのでありますが、笹川博義議員の動議により、大島理森議長が決定。この法案はまたもや再延期。
●日程第一
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
前回の延期は、テロ等準備罪の記名採決によって時間を要することからかと思いましたが、今回も延期です。
愛媛県今治市の加計学園による獣医学部開設につき、国家戦略特区法が活用されているためと考えられます。
そしてもう一つ重要なのは、
この法案については、採決せず再延期
●日程第二
医療法等の一部を改正する法律案（193国会閣57）
この法案審査の最中、民進党の大西健介厚生労働委員が高須クリニックのテレビCMについて陳腐と発言したことから、高須院長が訴訟したとのことです。
⇒その元 高須院長、蓮舫代表らを提訴＝民進議員「陳腐ＣＭ」発言で
採決の結果、原案の通り、全会一致で可決。参議院に送付。
賛成＝自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、無
採決の結果は5月24日の厚労委員会において、全党賛成で、全会一致により可決すべきものとして決定されています。
それにしても、大西議員の発言がなければ、本当にたぐいまれな、美しいまでの共存共栄の厚生労働委員会で終わったはずですが、この一点だけでぶち壊しになりました。やはり、民進党というのは「共存共栄」「平和」「共生社会」などと言う割には、他人の足を引っ張り、妬み、憎しみ、争いばかりしている政党であると考えます。
●日程第三
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（193国会閣44）
この法案は以下の成長戦略に伴うもの
この政府の方針すなわち土地の貨幣獲得競争よりも重視すべきは、
であると考えます。
賛成＝自民、民進、公明、維新
反対＝共産
参議院はすでに可決済。衆議院での採決の結果、賛成多数により可決し成立。
●日程第四
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（193国会閣40）
これについては先に民進党が食肉業者に対する交付金制度を議員立法として提出していましたが、
政府は、酪農家に対しての交付金制度の法案を提出しました。
賛成＝自民、公明、維新
反対＝民進、共産
採決の結果、賛成多数により可決。参議院に送付。
野党の反対理由は、対象となる酪農家が少ないということですが、ひとまず一歩でも進めるべきと考えます。
193国会の衆議院本会議一覧
3月28日●介護保険法改正案の説明・質疑/ 種子法廃止が可決
