3月31日●防衛省設置法等改正案の質疑・防災訓練

昨日の衆議院本会議は、

防衛省設置法等の一部を改正する法律案について稲田朋美防衛大臣から趣旨説明があり、民進党の青柳陽一郎議員からの質疑。

193-閣26　防衛省設置法等改正案

防衛省設置法、自衛隊法、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を一括して改正。

１自衛官の定数関連

○ 共同の部隊であるサイバー防衛隊や、航空自衛隊の宇宙状況監視システムといった分野の定数を増加させるとともに、自衛官定数の総数は維持【防衛省設置法第６条】

※陸上自衛隊はサイバー防衛隊に６名振替え、宇宙状況監視システムに１名振替（計７名）、海上自衛隊は宇宙状況監視システムに１名振替

○ 施行期日：平成３０年３月３１日までの間において政令で定める日

２部隊編成関連

○ 陸上総隊の新編統合運用の下、陸上自衛隊の作戦基本部隊（師団・旅団）や各種部隊等の迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため、陸上総隊を新編【自衛隊法第１０条、第１０条の２、第１２条の３、第１３条等】

○ 教育訓練研究本部の新設陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実・強化するため、陸上自衛隊に教育訓練研究本部を新設【自衛隊法第２４条、第２５条、第２７条の２、第２８条及び第１００条の２】

○ 南西航空混成団の改編南西地域における防空態勢の充実のため、南西航空混成団を南西航空方面隊に改編【自衛隊法第２０条、第２０条の７から第２１条まで及び別表第３】

○ 施行期日

陸上総隊の新編、教育訓練研究本部の新設：平成３０年３月３１日までの間において政令で定める日南西航空混成団の改編：公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日

３予備自衛官関連

○ 持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進【自衛隊法第７３条の２等】

◆ 予備自衛官等である者の使用者に対する情報の提供

予備自衛官等制度を安定的に持続可能なものとするため、予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者から求められたときは、予備自衛官等の同意を得た上で、防衛省・自衛隊から当該使用者に対し、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報を提供。

○ 施行期日：公布の日から起算して３月を超えない範囲内で政令で定める日

４ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）関連

○ 自衛隊による豪州及び英国に対する物品又は役務の提供に関する規定の整備【自衛隊法第８４条の５、第１００条の８、第１００条の１０及び第１００条の１１】

◆ 日豪ＡＣＳＡの適用範囲を拡大する見通しであることに伴い自衛隊法の規定を整備

◆ 新たに日英ＡＣＳＡを締結する見通しであることに伴い自衛隊法に規定を新設

【物品・役務提供の対象となる相手国軍隊】（※日豪は②④⑤⑦を追加予定）

①日本と相手国の双方の参加を得て行われる訓練に参加するもの

②海賊対処行動、

③災害応急対策、

④機雷等の除去、

⑤在外邦人等の保護措置、輸送、

⑥国際緊急援助活動等、又は

⑦情報収集活動を行う自衛隊の部隊（等）と共に現場に所在して同種の活動を行うもの

⑧日常的な活動のため自衛隊の施設に一時滞在するもの及び日常的な活動のため相手国軍隊の施設に一時滞在する自衛隊と共に現場に所在して日常的な活動を行うもの

※ いずれの場面においても、弾薬の提供を可能とする。

○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正【ＰＫＯ法第３３条】

新たに日英ＡＣＳＡを締結する見通しであることに伴い、国際平和協力業務等を行う自衛隊の部隊等による、大規模災害に対処する外国軍隊への物品又は役務の提供の対象国に英国を追加

○ 施行期日：

日豪ＡＣＳＡに関する規定の整備：日豪ＡＣＳＡ効力発生の日

日英ＡＣＳＡに関する規定の整備：日英ＡＣＳＡ効力発生の日

5　その他

○ 陸上自衛隊の使用する船舶に係る船舶安全法等の適用除外等の規定の整備

島嶼防衛の強化のため、陸上自衛隊が水陸両用車両を導入し、陸上総隊の下に新設する水陸機動団（仮称）により船舶としても運用することを踏まえ、陸上自衛隊の使用する船舶について、海上自衛隊の使用する船舶と同様に、船舶安全法、小型船舶登録法並びに船舶職員及び小型船舶操縦者法等の適用を除外するため、所要の規定を整備する。【自衛隊法第１０９条から第１１１条まで】

○ 施行期日：公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日

○ 不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲与等を可能とするための規定の整備

自衛隊において不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲与等を可能とするため、財政法第９条第１項の特則を新設する。【自衛隊法第１１６条の３等】

財政法９条は国の財産について「適正な対価なく、譲渡、貸し付けしてはならない」としており、中古品でも無償譲渡できないので財政法も改正する。

○ 施行期日：公布の日

以上の質疑と答弁を行い、最後は本会議場にて防災訓練をして終了。

衆議院は、地震への備えを充実させようと、本会議場の議員の席に、折り畳み式の防災ヘルメットを配備し、３０日の本会議のあと、議員たちが、ヘルメットを実際に組み立ててかぶる訓練を行いました。

衆議院では、昭和６１年以降、本会議場のすべての議員席に防災ずきんを備えつけていましたが、より安全性を高めようと、先週折り畳み式の防災ヘルメットが備え付けられました。

３０日は、大島議長の呼びかけで、衆議院本会議のあと、ヘルメットをかぶる訓練が行われ、議員たちは国会職員の説明にしたがって、座席の裏側から折りたたんだ状態のヘルメットを取り出して、手際よく組み立ててかぶっていました。

訓練の最後に、みずからもヘルメットをかぶった大島議長が「災害は、いつやってくるかわからず、緊張感を持ってもらいたい」と述べました。

一方、参議院によりますと、参議院の本会議場では、天井に落下物を防ぐための措置をとっていることから、それぞれの議員の席にヘルメットなどは備え付けていないということです。

貼り付け元 <http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930611000.html>