海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
なぜこの法案が予算関連法案になっているかというと、190国会で提出され継続中となっている「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」のため、海上運送法と船員法を改正する必要があると。そのために事業者に対してガイドラインを作るというものです。その予算は1100万円が新年度の予算書に計上されています。
これからは船舶の燃料に天然ガスを用いることが推進されるので、船舶所有者は、液化天然ガス等燃料船には、危険物等取扱責任者を乗り組ませなければならないものとする改正。
①準日本船舶の認定対象の追加等＜海上運送法等＞
○ 準日本船舶の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加 【トン数標準税制の拡充関係】
（注）現行は、外航船舶運航事業者の海外子会社保有船のみ
⇒経済安全保障の早期確立、国際競争力の強化
○ 航海命令時に準日本船舶を日本籍化する際に必要な諸手続の円滑化（船員法）
②先進船舶導入等計画認定制度の創設＜海上運送法＞
○ 国土交通大臣が先進船舶の研究開発・製造・導入に関する基本方針（先進船舶導入等促進基本方針）を策定
○ 先進船舶導入等計画の認定制度を創設
⇒認定計画に基づく先進船舶の導入等を補助金等により支援
③船員の資格の創設等＜船員法＞
○ 海上労働証書の検査項目の追加、有効期間の延長措置等
○ 天然ガス燃料船や極海を航行する船舶に乗船する船員の資格を新設
【目標・効果】
①日本船舶等を450隻とする体制の早期確立を図り、我が国の安定的な海上輸送の確保を実現
②先進船舶の導入を促進し、我が国海事産業の国際競争力強化、海運分野における環境負荷の低減を実現
（ＫＰＩ）
①：日本船舶等の隻数 238隻(2015年央) ⇒ 415隻(2022年度末) ⇒ 450隻(可能な限り早期)
②：我が国造船業の船舶建造シェア 20％(1300万/6800万総トン、2015年） ⇒ 30％(2250万/7500万総トン、2025年）
先進船舶の導入隻数 0隻(2017年) ⇒ 250隻(2025年)
我が国造船業の売上げ 2.4兆円(2014年) ⇒ 6兆円(2025年)
法案の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001171605.pdf
●法案の概要
（１）海上運送法の一部改正
[1] 準日本船舶の範囲の拡大
準日本船舶（※）の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加することとします。
（※）災害時等に迅速に日本籍化されることについて大臣認定を受けた船舶
[2] 先進船舶の導入等の促進
海上運送事業者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための計画認定制度を創設することとします。
（２）船員法の一部改正
「二千六年の海上の労働に関する条約」等が改正されたことを踏まえ、船員の労働環境等の検査に関する海上労働証書の検査項目の追加等を図るほか、天然ガス燃料船等に乗り組む船員の資格を創設することとします。
●準日本船舶制度とは
我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、我が国外航船社が運航する外国船舶のうち、航海命令に際し日本船舶に転籍して確実かつ速やかに航行することが可能なものを、準日本船舶として認定する制度です。
●海上労働証書とは
「２００６年の海上の労働に関する条約」の批准に伴う船員法改正が行われ、条約に準拠して、雇入契約書の作成・交付が義務になるとともに、船内に備え置く記録簿の様式も変更になるなど船員の労働条件の改善を図るための改正。
●海上労働証書ができることによるメリット
船員の送還や勤務中の傷病・死亡等の際の金銭上の保証に関する検査項目の追加及び海上労働証書の有効期間満了時に一定条件を満たしている場合における有効期間の延長もあります。
船員法の改正案では、海上労働証書に係る検査の結果当該証書の交付を受けることができる特定船舶であって、従前の海上労働証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る海上労働証書の交付を受けること ができなかったものについては、従前の海上労働証書の有効期間を五月間延長することができるものとすること。
●天然ガス燃料船とは
天然ガスは重油と比較して、CO2、NOX、SOXの排出量が少なく環境性能が優れており、海事産業界(海運・造船・舶用工業)においては、天然ガスを燃料とする船舶（天然ガス燃料船）の導入機運が高まっており、近い将来においてその実用化が期待されています。
海運事業者（船主）においては、詳細設計、運航経済性評価の実施が難しく、また寄港地における燃料供給の可否なども不透明であることなどから実船建造のための最終判断材料が整わず、これらが最終的な天然ガス燃料船の建造の妨げとなっています。
このため、天然ガス燃料船に係るハード面（船舶）・ソフト面（運航、燃料供給等）の安全基準の検討、国際基準化等を戦略的に推進することにより、国際海運における天然ガス燃料船の早期実用化に向けた環境を整備するものです。
国土交通省 一般会計歳出 (項)071 海事産業市場整備推進費 単位は千円
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海事産業関連技術研究開発費補助金 |
675,000 |
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船員雇用促進対策事業費補助金 |
119,589 |
13054-2405-16 海事産業関連技術研究開発費補助金 6億7500万円のうち、
開発費補助金 は民間団体に 1/2を補助。
先進船舶・造船技術研究 について4億7500万円を計上。