5月23日●テロ等準備罪を衆院本会議で可決 | 勝手に国政報告 おおさか佳巨のブログ

勝手に国政報告 おおさか佳巨のブログ

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

今週火曜日にテロ等準備罪について、衆議院では決着となりました。

 

4野党は対決姿勢ばかりであり、与党になんらの譲歩も引き出せなかった以上、これは敗北であると考えます。

あたりまえだけどなかなかできない会議のルール [ 宇都出雅巳 ]

 

過去の三度の廃案においては、一度目と二度目は郵政民営化が主軸に政治が動いていたため、衆議院の解散によって消されました。

三度目の廃案は、麻生内閣による支持率低迷。そしてこのころは、野党である民主党の政策に与党の自民党がケチをつけまくりであり、主軸は民主党にありました。そこで解散して廃案となり、民主党政権となったために四度目の提出はなかったのであります。

 

過去の三度を見てみると、主軸が別のところにあったのです。そして、今回四度目の廃案を狙うのならば、森友学園や加計学園ではなく、民進党が主軸とするものについて相手を巻き込めば成功するものを、むざむざ自民党政権の主軸に振り回されて終わりました。なんらの主体性を持たず、ただ相手の反対だけを言っていれば、相手の中心軸に振り回されて終わるだけに決まっています。

 

そしてこの日の採決では、自由党と社民党が組織的犯罪処罰法等改正案について採決すること自体に反対したため、この日に採決すべき法案についてすべて欠席しています。

したがって自由党及び社会民主党・市民連合はすべて採決結果にありません。

 

というわけで、この5月23日の衆議院本会議のメニューは、

●地方自治法等の一部を改正する法律案(193国会閣55)

193-閣55 地方自治法等改正案

 

●廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(193国会閣62)

193-閣62 廃棄物処理清掃法改正案

 

●特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(193国会閣63)

193-閣63 バーゼル法改正案

 

●地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件(193国会承認2)

193-承認02 福島地方環境事務所の設置

 

●中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案(193国会閣31)

193-閣31 中小企業信用保険法等改正案

 

●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(193国会閣64)

193-閣64 組織犯罪処罰法改正案

組織的犯罪処罰法等改正案1 本法改正部分

組織的犯罪処罰法等改正案2 条約による国外犯処罰

組織的犯罪処罰法等改正案3 刑法の改正

組織的犯罪処罰法等改正案4 犯罪収益移転防止法の改正

組織的犯罪処罰法等改正案5 国際刑事裁協力法の改正・附則

 

この後、維新の会が修正協議を提起し、原案は修正されました。

自公維の修正案及び民由の代案が提出

 

の5法案・1承認案の採決でありました。

 

地方自治法等改正案については、

自治体の長・職員への損賠請求など

により、

賛成=自民、公明、維新

反対=民進、共産

の賛成多数により可決。参議院に送付。

 

廃清法改正案・バーゼル法改正案・福島地方環境事務所の設置については、

廃棄2法案・福島環境事務所承認案

により、

法案については全会一致。

福島地方環境事務所の設置については、

賛成=自民、民進、公明、維新

反対=共産

の賛成多数により可決。参議院に送付。

 

中小企業信用保険法等改正案は、

中小企業者への支援拡大策

により、

賛成=自民、民進、公明、維新

反対=共産

の賛成多数により可決。参議院に送付。

 

そして山場の組織的犯罪処罰法等改正案は、記名採決となりました。

その経過は、

テロ等準備罪が衆院本会議で可決

により、

 

投票総数 459

可とする者 338

否とする者 121

の賛成多数により修正議決され参議院に送付。

 

自民292+公明35+維新15+無5=347 で9票足りず。

民進95+共産21+無7=123 で2票足りず。

 

派閥だけ自民党二階派に属している中村喜四郎議員が法案に反対しています。これは珍しい現象です。欠席は今までけっこうありましたが青票を入れた模様です。

 

 

 

 

なお、前回の

193-決議03 法務大臣金田勝年君不信任決議案

での採決結果は、

投票総数 459

賛成=民進、共産、自由、社民 125

反対=自民、公明、維新 334

による賛成少数で否決。

 

与党系334、野党系125でありましたが、今回の法案採決では、与党系が4増えており、野党系は自由・社民の欠席によって4減っております。

 

▽賛成したと思われる無所属

小泉龍司議員、中川俊直議員、長崎幸太郎議員、武藤貴也議員

▽反対したと思われる無所属

川端達夫副議長、亀井静香議員、仲里利信議員、上西小百合議員、野間健議員、中村喜四郎議員、長島昭久議員

▽投票できない無所属

大島理森議長

 

 

●参考

記名投票時における無所属議員の採決結果

 

テロ等準備罪法案と通信傍受法

「採決すべきでない」が民意

193-決議03 法務大臣金田勝年君不信任決議案

 

193-衆17 組織犯罪処罰法改正案【民由提出】

 

●審議過程はこちら

自公維の修正案及び民由の代案が提出

法務委員会審議中断

物言えぬ市民・物言えぬ自民

共謀罪 上西小百合議員が質問

共謀罪となる277の罪

テロ等準備罪で仕事している人・していない人

テロ等準備罪法案の質問記録 4月21日分

「共謀罪」法案 質問の記録 4月19日

「共謀罪」の審議について

4月6日●「共謀罪」趣旨説明と国際開発協会特措法改正可決

 

193-決議02 法務委員長鈴木淳司君解任決議案

5月9日●性犯罪強化法案を優先できなくさせてどうするのか

4月6日●「共謀罪」趣旨説明と国際開発協会特措法改正可決

 

 

この法案については廃案を求める声が野党支持者(維新除く)から多く寄せられたわけでありますが、その廃案へ至る道筋について、誰も方法を試みることなく、全員が全員ただ単に「廃案にしろ」と叫ぶばかりで、具体的方策について意見が全く出ていません。

 

まず、どうしてそうなるかと言うと、相手の気持ちを理解しようとせず、与野党ともに、自らの意見を敵に対して押し付け合うだけに終始しているのだから、数の多い与党が勝つに決まっているわけです。

 

だから最初から結果は明らかであったのです。

 

しかし、そうは言ってもこれまで三度廃案になってきたわけであり、またこれに限らず、法案を廃案に追い込んだケースというものは皆無ではありません。

 

そのケースについて検証してみます。

 

有事法制下の靖国神社 国会傍聴10年、わたしが見たこと聞いたこと/西川重則/【中古】afb