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2024年(R6年)8月8日(木)午後4時43分頃に、宮崎県の日向灘の深さ約30㎞を震源とするマグニチュード(M)7.1、最大震度6弱非常に強い地震の発生から1年となりました。

この宮崎県日向灘沖の非常に強い地震発生は、初めての南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意報の発出の端緒となりました。

なお、この南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意報2024年(R6年)8月15日(木)に終了する迄の一週間継続されました。

因みに、南海トラフ地震とは、静岡県駿河湾から熊野灘(三重県から和歌山県)や紀伊半島沖及び高知県土佐湾を経て、宮崎県日向灘沖迄のユーラシアプレートフィリピン海プレートが沈み込んで海溝を形成している区域で、概ね100年から150年間隔で繰返し発生していた巨大地震のことです。

この南海トラフ地震の前回発生は、1946年(S21年)12月21日の昭和南海地震と1944年(S19年)12月7日の昭和東南海地震で、既に78年が過ぎています。
(昭和南海地震昭和東南海地震も、12月に発生しています。)

航空自衛隊は、7日(木)航空自衛隊第7航空団第3飛行隊百里基地(茨城県小美玉市百里170)所属のF-2A戦闘機1機が茨城県沖約150㎞の太平洋上で墜落したと発表しました。

航空自衛隊に拠ると、このF-2A戦闘機は他のF-2A戦闘機5機と訓練を行っていたものの、7日(木)午前12時34分頃にパイロット(30歳代1等空尉)が管制官に異常を伝え緊急脱出したとのことです。

なお、このF-2A戦闘機パイロット(30歳代1等空尉)航空自衛隊百里救難隊所属の救難ヘリコプターUH-60Jに拠って収容されたとのことです。

先ずは、このパイロット(30歳代1等空尉)の命に別状は無いとのことで一安心です。

因みに、F-2A戦闘機は日本国内で開発・製造されたもので1995年(H7年)に初飛行し、2000年(H12年)から部隊配備されたもので既に30年が経過していることから近代化が強く望まれます。

    F-2A/B
  • 全長:15.52m、全幅:11.13、全高:4.96m
  • 最高速度:マッハ2
  • 行動半径:833㎞、航続距離:4,000㎞
  • エンジン:F110-GE(IHI)-129ターボファンエンジン1基(最大推力:13,382㎏f)
F-2A/B調達状況
F-2A:単座型62機配備
03-8503~8507・85096機
13-8508・8510~852113機
33-8522・85232機
43-8524~85307機
53-8531~8533・85354機
63-8534・8536~85417機
73-8542・85432機
83-8544・85462機
93-8545・8547~85549機
03-8555・8556・85593機
13-8557・8558・8560~85647機
F-2B:複座型32機配備
03-8103~81064機
23-8107~81159機2011年03月11日・松島基地で津波喪失
(23-8107、23-8110、23-8114)
33-8116~81249機2011年03月11日・松島基地で津波喪失(33-8120)
43-8125~81295機2007年10月31日・名古屋空港で墜落喪失(43-8126)
53-8130・81312機2011年03月11日・松島基地で津波喪失(53-8131)
73-81321機2019年02月20日・山口県沖日本海で墜落喪失(73-8132)
83-8133・81342機
 ※ F-2Bは教導機種である。
 ※ この他に、試作機が4機存在する。
 ※ F-2Aの墜落喪失は初。

また、我が国に於いては、主力戦闘機はF-15戦闘機ですが、こちらは初飛行が1972年(S47年)で部隊配備が1981年(S56年)と既に44年が経過しており早急に更新・近代化が強く望まれます。
こうした機材の経年劣化が、事故に繋がるのではないかと危惧します。

更には、我が国の戦闘機数が約330機と少なく、先ずは数量的に少な過ぎます。
(我が国の場合、事故等で主力戦闘機が喪失しても補給されません。)
F-15戦闘機約200機主力戦闘機
F-2A戦闘機  91機支援戦闘機
F-35A  39機戦闘機

幾ら、自衛隊の練度が高く戦闘機の質が高くても数量的には周辺諸国と比較して見劣りしますし、この数量では補給・継戦能力も低い様に思います。
(経年劣化した機材は廃棄するのではなく、アメリカ軍の様にモスボール(mothball)すべきと思います。)

警視庁は7日(木)に、2025年(R7年)5月28日(水)に化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)警視庁公安部に依る冤罪刑事事件国家賠償請求(損害賠償請求)に係る民事事件について、東京高等裁判所(太田晃詳裁判長)が2023年(R5年)年12月27日(水)東京地方裁判所(桃崎剛裁判長)判決に続いて警視庁公安部東京地方検察庁の捜査の違法性を認めて東京都と国に対して計1億6,600万円の国家賠償を命じる判決の検証及び処分発表を行いました。

因みに、この民事事件の基となったのは2020年(R2年)月11日(水)警視庁公安部外国為替及び外国貿易法違反の容疑で化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の代表取締役、常務取締役及び相談役の3名を逮捕・勾留・起訴した刑事事件ですが、1回の公判も開かれることなく、2021年(R3年)7月30日(金)に起訴した東京地方検察庁自身に拠る公訴取下げに拠って、東京地方裁判所公訴棄却を決定し刑事事件終結となっている極めて異例な冤罪刑事事件です。
(この民事裁判では、証人となった警視庁公安部職員ですら『捏造』と証言する余りに酷い冤罪刑事事件でした。)

なお、この冤罪刑事事件に係る警視庁の処分は、次の通りです。

    今回の処分者19名の内の主なもの
  • 近藤知尚公安部長:警察庁長官訓戒相当
  •  強制捜査2か月前公安部長:口頭厳重注意相当
  • 中島寛参事官:警察庁長官官房長注意
  • 名倉圭一外事1課長:警視総監訓戒
  •  歴代外事1課長:警視総監注意相当及び警務部長注意相当
  • 外事1課管理官及び係長:減給1か月
  ※ 職名は、事件当時のもの。
  ※ 処分者10名は既に退職済みの為に処分不可(相当処分とする)

しかし、大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の相嶋静夫様(享年72歳、元専務・顧問)は本件拘留中に病死されていますが、違法に起訴を強行した東京地方検察庁と保釈を認めなかった東京地方裁判所(保釈請求回数20回、裁判官23人が関与)の検証及び処分は今の所無い様です。

司法は、正義に基づいて行われるものと解しますが、これらの組織及び方々にはその正義が無いのでしょうか。
もし、この正義に欠ける者は司法に携わってはいけませんし、正義に欠ける者を直ちに罷免する仕組みも必要だと思います。
(誤りは誰にでも有ると思いますが、その誤りを自ら認め反省出来ない者は不適格で有り直ちに罷免すべきです。)

総務省は、6日(水)に2025年(R7年)1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査結果を発表しました。

この人口動態調査に拠ると、2025年(R7年)1月1日現在の日本人の人口は1億2,065万3,227人と前年比-90万8,574人減(-0.75%減)16年連続の減少で、減少数及び減少率共に1968年(S43年)の調査開始以降最大とのことです。

なお、外国人の人口は367万7,463人で前年比+35万4,089人増(+10.65%増)と2013年(H25年)の調査開始以降最多とのことです。

因みに、このままこの日本人の人口減少が続きますと、来年には1億2,000万人を下回る恐れが非常に強いです。

また、この統計では、総人口が増加したのは東京都(+9万0,632人)と千葉県(+1,421人)ですが、日本人人口が増加したのは東京都(+1万6,825人)のみです。

厚生労働省は、6日(水)毎月勤労統計の速報値を発表しました。

この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与は51万1,210円で、6か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。
(6月は、賞与等を支給した会社が多く、特別に支払われた給与は22万1,391円で前年比+3%増です。)

なお、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与の51万1,210円は名目賃金の2.5%増で42か月連続の増加です。
(給与≒基本給+残業代+賞与等)

毎月勤労統計の速報値(6月)
規模一般労働者パートタイム労働者
5人以上51万1,210円68万5,150円12万4,093円
30人以上61万9,893円77万9,543円13万9,170円
国家公務員40万5,378円行政職俸給表(一)
70万6,700円令和7年6月期の期末・勤勉手当を
国家公務員に支給 - 内閣官房
 ※ 国家公務員の俸給については、令和6年国家公務員給与等実態調査の結果 (全体版)を参照。

これは、物価高騰などを反映した実質賃金は-1.3%減の減少となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。
また、実質賃金が物価高騰に追い付かないのは、中小企業等に大企業等(親事業者)の利益が適正に分配されていない為と思われます。
(企業規模5人以上と30人以上では、10万円/月以上の開きが有り、利益が適正に分配されて居ない証左となります。)

なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
(事務所規模50人以上の事業所の賃金が上昇すれば、人事院はそれを根拠に公務員の俸給の上昇を勧告出来るからです。)
2023年度(R5年度)国税(主な三税)
法人税15兆8,606億円+9,208億円
所得税22兆0,530億円-4,687億円
消費税23兆0,923億円 +130億円
 ※ 2024年(R6年)7月3日発表。
2024年度(R6年度)国税(主な三税)
法人税17兆9,101億円+2兆0,495億円
所得税21兆2,085-億円  -8,445億円
消費税25兆0,212億円+1兆9,289億円
 ※ 2025年(R7年)7月1日発表。
 ※ 所得税の減少は定額減税に施行に拠る。

一昨日迄の好天が一変し、今日は未明からもの凄い雷鳴・稲妻が響き強い雨が降る荒天となりました。

新潟気象台に拠ると、当地の6日(水)午前7時迄の24時間降水量が68.0㎜となり9時40分に大雨警報が発令されました。
(農作物にとっては、一息付いた状況でしょうか。)

また、この大雨の降り易い状況は7日(木)の朝迄続く(最大降水量180㎜)とのことです。

なお、気温は猛暑とはならないものの、湿気が多くやはり過ごし難いです。

しかし、厳しい渇水状況となっている上越地方では、現在の所が降っておらず、明日に掛けても最大で60㎜程度の降水量とのことです。
(この辺は、中々都合良くは降りません。)

1945年(昭和20年)8月6日の、戦争における人類初のウラニウム型原子力爆弾リトルボーイ』の投下から80年を迎えました。

このウラニウム型原子力爆弾リトルボーイ』は、80年前の8時15分頃に広島市の相生橋付近上空約600mで核分裂爆発し、多大な被害を齎しました。
(リトルボーイは、B-29エノラ・ゲイ(Enola Gay)に拠って広島市に投下されました。)

2005年(平成17年)から2006年(平成18年)の約1年7か月ほど、広島県に住み働いていた時に、何度か、現場付近を散策しました。
(未だに、その痕跡があり、とても切なかったです。保存されているのですが。)

そして、アジアの一部では、独裁主義者に依るミサイル開発の試みや、新たな原子力爆弾の製造の試みが散見されます。
(こうした独裁主義に対峙する国は、以前の様な『完全かつ最終的に解決』された賠償問題や『最終かつ不可逆的に解決』された慰安婦問題の掘り起しなどは止めて、我が国との協力体制に移行しつつあります。)

更には、2022年(R4年)2月からのロシア連邦に依るウクライナ侵攻や中華人民共和国の台湾近辺での大規模軍事演習及び太平洋上での航空母艦発着艦訓練等と、共産主義者に依る平和に対する威嚇が続いています。
(歴史は繰返すと言いますが、1900年代初頭の国際関係の様相です。)

加えて、中東地域に於いては、報復に依る報復が絶え間無く続く様です。
(第二次世界大戦中は被害者の体だった様ですが、今は逆の立場で核兵器や軍事大国を背景に非人道的な行為迄行う状況です。)

今日は、広島で我が国の内閣総理大臣や広島市長などが参列して朝8時頃から平和記念式典(慰霊祭)が行われました。

中小企業庁は、5日(火)に価格交渉促進施策に係るフォローアップ調査結果を発表しました。

これは、この価格交渉促進施策として毎年3月と9月を『価格交渉促進月間』と設定して、中小企業(下請事業者)が適切に価格転嫁し易い環境を作る為に価格交渉・価格転嫁の状況を取り纏め、場合に拠っては下請中小企業振興法に基づき、経済産業大臣名で親事業者に対して指導・助言を行うものです。

中小企業庁に拠ると、今回の調査は今年4月21日(月)から5月30日(金)迄の間に全国の中小企業30万社を対象にアンケート形式で調査を行い、回答した65,725社の内10社以上が『主要な取引先』とした446社及び71の国の機関並びに地方公共団体の①価格交渉・②価格転嫁・③支払条件の状況を10点満点で評価して平均点を算出したものとのことです。

先ず、このフォローアップ調査結果では、①価格交渉及び②価格転嫁に於いては最低評価『の企業は無かったものの、③支払条件については(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)や三菱鉛筆(株)(資本金44億9,700万円、東京都品川区東大井)など15社が最低評価『となったとのことです。

また、福島県郡山市と兵庫県神戸市が、①価格交渉と②価格転嫁の点で評価(ア~エの4段階)が下から2番目の『』だったとのことです。

因みに、この15社は、代金支払方法が現金払いでは無く2026年(R8年)1月に施行される改正下請法で禁止される手形支払としており、然も手形交付から支払い迄の期間が下請法が定める60日を超え、更にはこの手数料に相当する割引料を受注企業に負担させる悪質な例も有ったとのことです。

  1. 古河産機システムズ(株):資本金3億円
  2. パナソニックAP空調・冷設機器(株):資本金13億5,000万円
  3. 新日本建設(株):資本金36億6,539万円
  4. 三協立山(株):資本金150億円
  5. 芝浦機械(株):資本金124億8,400万円
  6. SMC(株):資本金610億円
  7. テルモ(株):資本金387億円
  8. (株)シャトレーゼ:資本金5,000万円
  1. イワタボルト(株):資本金3億800万円
  2. 一建設(株):資本金32億9,850万円
  3. 三菱鉛筆(株):資本金44億9,700万円
  4. (株)牧野フライス製作所:資本金211億4,200万円
  5. 共和コンクリート工業(株):資本金3億円
  6. 住友重機械工業(株):資本金309億円
  7. セーレン(株):資本金175億2,000万円
今般、極一部の大企業の正規雇用者に於ける賃金上げ率が話題となっていますが、それらが下流には波及していない状況が続いていますが、これは上記の様な状況が蔓延しているからだと思います。

特に、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に於いては、今年3月27日(木)公正取引委員会が製造委託商品の未受領(法・第4条第1項第1号)及び無償保管(法・第4条第2項第3号)などの下請法違反で再発防止等を求める勧告を受けていますし、5月22日(木)には甲府労働基準監督署が違法な時間外労働をさせた労働基準法違反で同社管理職社員を書類送検しています。

更には、出入国在留管理庁は、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に対して今年5月2日(金)特定技能制度で雇用したベトナム人従業員157名に給与等を支払っていなかったとして出入国管理及び難民認定法に基づく業務改善命令を発出しています。
中々これだけの違法行為を行う企業経営者も如何なものかと思いますが、こうした状況でも企業が存続出来る法律等も如何なものかと思います。
(旧来で有れば雇用確保の観点から若干許容される雰囲気も有りましたが、結局社会全体が疲弊することが分かった現在に於いては絶対に許されるものでは有りません。)

気象庁は、本日14時26分に群馬県伊勢崎市で最高気温41.8℃となり、国内の観測史上の最高気温を更新したと発表しました。

然も、今日は以前の最高気温41.2℃を上回る歴代第2位となる41.4℃を埼玉県比企郡鳩山町が記録しました。
更には、以前の最高気温と同じ41.2℃を群馬県桐生市が歴代第3位として記録しています。

気象庁は、今年7月の平均気温が統計開始(1898年(M31年))以来最も高くなったと発表していましたが、この調子だと今年8月も暑そうです。
因みに、当地方に於いては、若干のが降ったことに拠り猛暑日とならなかったものの湿気が高く過ごし難かったです。

    過去の国内の最高気温
  1. 41.2℃:2025年(R07年)07月30日(水)・兵庫県丹波市柏原町
  2. 41.1℃:2020年(R02年)08月17日(月)・静岡県浜松市
  3. 41.1℃:2018年(H30年)07月23日(月)・埼玉県越谷市
  4. 41.0℃:2024年(R06年)07月29日(月)・栃木県佐野市
  5. 41.0℃:2018年(H30年)08月08日(水)・岐阜県美濃市
  6. 41.0℃:2018年(H30年)08月06日(月)・岐阜県下呂市金山
  7. 41.0℃:2013年(H25年)08月12日(月)・高知県四万十市江川崎
 ※ 気象庁調べ。

第107回全国高等学校野球選手権大会が、甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1-82)で開幕しました。

今年は、暑さ対策の為に開会式が従来の午前中から午後4時に変更されました。
今日は良く晴れ渡る中でも少し涼しげな開会式、そして、スタンドには多くの観客が入り、出場選手全員が揃った開会式です。
(インフィールド及びバックネット裏スタンドは日陰になって少し過ごし易そうです。)

今回は国旗、大会旗に続いて前回優勝校が登場し、北海道から以降順に出場校が登場しました。

それと、本日の試合は開幕一試合のみで、石川県代表の小松大谷高等学校と長崎県代表の創成館高等学校との試合が17時30分から始まりました。

そして、今年も試合は午前・午後の二部制となりこれは大会6日目迄採用され、第一試合は午前8時開始、第三試合は16時15分開始となります。

    第一回戦
  1. 小松大谷(石川)-創成館(長崎)