防災の日。

9月1日、防災の日です。≫
(1960年(昭和35年)に、内閣の閣議了解により制定。9月1日は、1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災に由来。)

今日は、関東大震災から102年ですが、9月1日と言えば21世紀最初の年の2001年(平成13年)9月1日(土)の未明の東京都新宿区歌舞伎町の明星56ビルで発生した火災では44名の犠牲者が出たことから、消防法が改正され消防機関の権限や罰則が強化されました。

昨年は、台風10号(Shanshan)に依る大雨と暴風などに依って九州地方や東海地方に甚大な被害を齎しました。

今日は朝から晴れて天気も良く、猛暑日になる予報も出ており、全く秋の気配がありません。≫

1983年(昭和58年)：大韓航空機撃墜事件(KAL(HL7442便)Boeing747-230)がソ連軍に拠り撃墜)
2001年(平成13年)：歌舞伎町ビル火災(明星56ビル(雑居ビル)で午前1時頃に出火)
2004年(平成16年)：浅間山(長野県・群馬県、標高2,568m)噴火

それと、ロシア連邦に依るウクライナ侵攻とシナイ半島に於ける紛争は未だに続いていますし、寧ろ拡大している様に感じます。≫
(ウクライナ侵攻は3年6か月を超えました。シナイ半島の紛争も23か月となりました。)

自然災害もさることながら、虎視眈眈と力に依る現状変更を目論む輩も有ることから、防災はそうした視点でも再構築する必要があると強く思います。
(自然災害からの避難対策も、侵略・侵攻からの避難対策も不十分です。侵略・侵攻時は、何処に避難するのか？)

柏崎刈羽原発重大事故夜間住民避難訓練

新潟県と柏崎市は、30日(土)夜に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の重大事故に係るヘリコプターを用いた夜間住民避難訓練を実施しました。

因みに、今回の夜間住民避難訓練は、想定として震度6強の地震発生に依り東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)で重大事故が発生し『全面緊急事態』に陥った為に原子力発電所から半径5㎞圏の即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)の孤立地域からヘリコプターで避難すると言うもので、本来は8月22日(金)に実施が予定されていました。
しかし、当日は天候不良の為に未実施となり、30日(土)夜に新潟県、柏崎市及び陸上自衛隊などから約80人が参加し、住民が一時集合場所からヘリコプターに乗り込む迄の避難行程を確認することとなりました。

ただ、参加住民などからは『災害時に天気は選べない』との声が聞かれ、3月28日(金)には原子力規制庁が『屋内退避』を盛り込む原子力災害対策指針を示していますが、災害に天候は選べませんし、震度6強の地震では通常の家屋では相当に損傷しており屋内はとても危険であり『屋内退避』は出来ませんので矛盾します。
(訓練時に気象条件に拠り安全確保が出来ず飛行出来ないので有れば、実災害時も安全確保の為に飛行・避難が出来ないと言うことです。)

新潟地震：1964年(S39年)6月16日(火)・M7.5最大震度5
中越地震：2004年(H16年)10月23日(土)・M6.8最大震度7
中越沖地震：2007年(H19年)7月16日(月)・M6.8最大震度6強
　当該原子力発電所内でも火災及び放射能漏れが発生。
石川県能登地方地震：2024年(R6年)1月1日(月)・M7.6最大震度7
※　当該地は比較的に地震の発生が多い土地です。

そうなると、どの様な場合でも原子力発電所は重大事故を発生させない完全な仕組みが必要と言うことになります。
加えて、原子力発電所には世界標準の深層防護やはB.5.b項が必須で有り、遅滞なく完遂しておく必要が有ります。
(豪雪地帯の当地に於いては、即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)はおろか避難準備区域(Urgent Protective action planning Zone、UPZ)の避難も容易では有りません。そもそも、豪雪時には平常時でも移動が困難です。毎年の降雪渋滞を考えれば一目瞭然です。)

一方、新潟県は、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働問題に係る全5回の公聴会が31日(日)に終了した様です。
この公聴会では87人が意見を述べ50人超が条件付き再稼働賛成とのことですが、そもそも参加者の選定が公平だったのかは不明です。

また、県民意識の調査を如何に行うかも未だ不明です。
(偏りの有る母集団を以て県民意識及び地元同意とされてはたまりません。)

特定重大事故等対処施設設置工事
号機	工期		完了期限	備考
号機	変更前	変更後	完了期限	備考
6号機	2026年9月	2031年9月	2029年09月	特重設が無くとも運転可
7号機	2025年3月	2029年8月	2025年10月	2025年10月以降運転不可

　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫

特定重大事故等対処施設

緊急時制御室
減圧設備
注水設備
－－－途中省略－－－
原子炉格納容器過圧破損防止設備

上記の状態は、現在の東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)に於いては完全に安全な仕組み以前の安全性すら確保出来ていません。
故に、当地に於いてはリスクは有ってもプロフィットが全く有りません。
(既に東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』も負担しており、これ以上の負担は迷惑です。)

完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。

そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。

日本一暑かったのは名古屋市

8月31日(日)、8月も今日で終わり今年の三分の2が過ぎます。

明日からは、いよいよ9月(長月)で秋ですが、気象庁に拠ると今日一番暑かったのは名古屋市で14時28分に最高気温が40.0℃となった様です。≫
因みに、名古屋市が40℃以上となるのは、2018年(H30年)8月3日(金)の40.3℃以来で、今日はこれに次ぐ統計開始以来2度目とのことです。
それと、今年の名古屋市の8月の最低気温は25℃を下回る日が一日も無いとのことで、1か月間ズ～ッと熱帯夜と言う珍しい記録にもなる様です。

次いで、愛知県豊田市の39.6℃、岐阜県岐阜市の39.2℃と続きいずれも猛暑日となり、東海地方が特に暑かった様です。
(名古屋市には、とても暑かった思い出が多いです。)

当地に於いても、30℃を超える真夏日となりました。

この暑さは、いつ迄続くのでしょうか。

環境省、太陽光パネルのリサイクル断念

浅尾慶一郎環境大臣(1964年(S39年)2月11日生、参議院議員神奈川県選挙区)は、29日(金)に環境省内で記者会見し『使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化』を再検討する方針を明らかにしました。

これは、今年3月に環境省と経済産業省が使用済み太陽光パネルの解体費用を所有者負担とし、リサイクル費用を製造・輸入業者負担とする案を取り纏めたものの、内閣法制局が他のリサイクル費用負担との整合性を問題視していた様です。

従って、使用済み太陽光パネルのリサイクル費用を製造・輸入業者負担とする法案の国会提出が見通せない状況となった様です。

元々、非効率的で電力を安定供給出来ない太陽光パネルですが、現在は高額な補助金等で漸く事業化している太陽光発電を推進したことが誤りだったと思います。
(毎月の電気料金には、高額な再エネ発電賦課金が賦課されています。)

そして、無秩序に開発・設置された太陽光発電設備は既に産業廃棄物化していますが、現在の所適切な処理方法が有りません。

因って、早急に廃棄及びリサイクル制度の整備が求められていますが、現政府内での調整が出来ないとは非常に残念です。
(早急に制度を整備しないと、老朽化した太陽光発電設備はそのまま放置されてしまいます。)

それと、無理矢理に無秩序に太陽光発電を推進した当時の政府(2009年(H21年)9月16日(水)～2012年(H24年)12月26日(水))には、今更ながら無責任さを痛感します。
　●再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年8月30日・法律第108号/改正令和4年6月22日・法律第68号)

因みに、今年3月に環境省と経済産業省が取り纏めた太陽光パネルのリサイクルを義務付けた『太陽光パネルリサイクル法案』は今年5月の第217回通常国会(常会)にも提出が見送られていました。

現状では、所謂再生可能エネルギー電気供給事業者は、ベネフィットだけを得て、廃棄等の義務を負わない状況となっており、近い将来にこれらの廃棄等に係る費用は消費者に賦課される恐れが有ります。
これは、既に賦課している電気需要時の高額な再エネ発電賦課金に加えての負担となります。

再エネ発電賦課金(買い取り単価)
2012年度	0.22円/kWh	2019年度	2.95円/kWh
2013年度	0.35円/kWh	2020年度	2.98円/kWh
2014年度	0.75円/kWh	2021年度	3.36円/kWh
2015年度	1.58円/kWh	2022年度	3.45円/kWh
2016年度	2.25円/kWh	2023年度	1.40円/kWh
2017年度	2.64円/kWh	2024年度	3.49円/kWh
2018年度	2.90円/kWh	2025年度	3.98円/kWh

　この表に於ける年度とは、各年5月分～翌年4月分を示す。

それと、こうした需要者負担の仕組みは、減税は出来ない(財源論)もののいとも簡単に増税出来る仕組みと同様で、今後増々負担増になる恐れが有ります。

日本一暑かったのは三重県桑名市

気象庁は、三重県桑名市で13時23分に40.5℃を、埼玉県比企郡鳩山町で14時に40.3℃を観測したと発表しました。≫

また、静岡県浜松市と埼玉県熊谷市でも共に40.2℃と40℃を超える猛暑日となった様です。

当地に於いても、30℃を超える真夏日となった様ですが、27日(水)からは35℃付近の暑さとはなりません。

まぁ、当地に於いては、従来はお盆を過ぎたら涼しくなっていたので、やはり気温高目の傾向は有る様です。
(もう8月も終わりだと言うのにこの暑さは異常です。)

宮城県沖で比較的に強い地震が発生。

8月30日(土)午前1時29分頃に、宮城県沖(北緯38.4°、東経142.2°)の深さ約40㎞で、マグニチュード(M)5.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。≫

気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは宮城県大崎市、石巻市、東松島市、遠田郡涌谷町及び宮城郡松島町です。
また、次の地域では震度3を観測しました。

青森県：
　三戸郡階上町
岩手県：
　宮古市、大船渡市、越前高田市、釜石市、盛岡市、滝沢市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、紫波郡紫波町、紫波郡矢巾町、胆沢郡金ケ崎町、西磐井郡平泉町
宮城県：
　気仙沼市、登米市、栗原市、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、名取市、角田市、岩沼市、加美郡加美町、遠田郡美里町、本吉郡南三陸町、宮城郡利府町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、刈田郡蔵王町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町及び亘理郡亘理町
山形県：
　東村山郡中山町
福島県：
　田村市、相馬市、伊達郡国見町、石川郡玉川村及び双葉郡双葉町

今回の宮城県沖地震(北緯38.4°、東経142.2°)は宮城県から約80㎞の沖合で発生しましたが、震度3以上の揺れを観測したのは青森県から福島県の太平洋岸と山形県東部に及ぶ広範囲でした。

この地域での広範囲での揺れを伴う地震発生は、2011年(H23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震を思い出させ、少し気持ちが悪いです。
更には、14日(木)には茨城県沖でマグニチュード(M)5.1の、7月15日(火)にはやはり茨城県北部でマグニチュード(M)4.8、震度4の比較的に強い地震が発生していました。

東京都自動運転バス交通事故

東京都が8月23日(土)から始めた小型バスを使った自動運転実証運行中の小型バスE-City L6が、本日午前11時35分頃に東京都八王子市高尾町の国道20号線(東京都八王子市高尾町1599-56付近)の街路樹に突っ込む交通事故を起こした様です。

東京都に拠ると、この自動運転実証運行中の小型バスE-City L6は、自動運転技術を活用した都市づくりとして東京都が進める『令和7年度自動運転サービスの導入推進に向けた走行環境整備に関するプロジェクト』の一環として東京都八王子市内の高尾駅(JR中央線)北口～高尾台住宅(東京都八王子市元八王子町)間で運行しているもので、自動運転レベル2の運転手が同乗しているものとのことです。

なお、東京都は、この交通事故に依りこの実証実験は中止するとのことです。
また、この交通事故当時は自動運転中か手動運転中かは確認中とのことです。

因みに、この実証実験は、東京都が事業主体で、小型バスE-City L6の運行は西東京バス(株)(東京都八王子市明神町3丁目1番7号)が行うもので、小型バスE-City L6はアルファバスジャパン(株)(東京都千代田区神田松永町20番地)が販売している電気小型バスです。
なお、自動運転サービスの実装は、BOLDLY(株)(東京都港区東新橋1丁目9番1号)が行いました。

東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所、定例記者会見

東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は、28日(木)の定例記者会見で東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)7号機に装填済みだった核燃料棒を取り出すと発表しました。≫

東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)に拠ると、10月14日(火)から準備作業を開始し、10月21日(火)から約2週間程度で装填済みの核燃料棒872体を使用済み核燃料プールに移動するとのことです。
そもそも、この東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)7号機への核燃料棒の装填は、地元同意も無く勝手に東京電力(株)が行ったもので、然も様々な安全対策が未実施の為に運転不可の状態でした。

なお、この安全対策の未実施状況は現在もそのままで、これらの安全対策は早くとも2029年(R11年)8月完成でそれ迄は安全対策は未完成の状態が継続します。

特定重大事故等対処施設設置工事
号機	工期		完了期限	備考
号機	変更前	変更後	完了期限	備考
6号機	2026年9月	2031年9月	2029年09月	特重設が無くとも運転可
7号機	2025年3月	2029年8月	2025年10月	2025年10月以降運転不可

　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫

特定重大事故等対処施設

緊急時制御室
減圧設備
注水設備
－－－途中省略－－－
原子炉格納容器過圧破損防止設備

この状態での東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)6号機の再稼働は危険極まり有りませんし、東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の重大事故をキチンと反省しているものでは有りません。
(6号機の原子炉の制御棒が正常に作動しませんでしたが、未だその原因は不明とのことです。)

然も、この東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の重大事故の損害賠償金迄負担させられている現状に於いては、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は全ての安全対策等が完全に完了する迄は再稼働すべきでは有りません。

即ち、現在の電気料金の高騰の一端には、経済産業省が2017年(H29年)9月に経済産業省令を改正し2020年(R2年)7月から東京電力(株)の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せが有ります。

東京電力(株)の『賠償負担金』に加えて、更なる地元の危険負担は何もメリットが有りません。

完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。

そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。

読売新聞大誤報

読売新聞は27日(水)に、読売新聞が27日(水)の朝刊1面で報じた『日本維新の会の池下卓衆院議員の公設秘書二人について勤務実態が無いにも拘わらず秘書給与を受け取った疑いで、東京地検特捜部が捜査している。』と報じたものの、その日の夕方には『誤報だった。』と池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)に直接謝罪したと発表しました。

読売新聞に拠ると、近日中に東京地方検察庁特捜部に拠る国会議員の秘書給与に係る強制捜査等が有るとの情報を掴んでいたものの、その捜査対象者を誤ったとのことです。

また、読売新聞東京本社の編集局次長らから直接謝罪を受けた池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)は大阪府高槻市の事務所で『一大メディアである読売新聞が、大きな誤報を出したことは非常に遺憾。』として法的措置も検討するとしています。
(読売新聞は、28日(木)の朝刊紙面で訂正記事を掲載するとのことです。)

なお、東京地方検察庁特捜部は27日(水)に、日本維新の会の石井章参議院議員(1956年(S31年)5月6日生、比例代表区)の茨城県取手市片町の自宅や事務所、及び東京都千代田区の参議院議員会館内(東京都千代田区永田町2丁目1-1)の事務所などを秘書給与を騙し取った詐欺の容疑で強制捜査しました。

それと、読売新聞の誤報と言えば、7月23日(水)に『石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める。』と報じたものの、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、衆議院議員鳥取県第1区)は現在も退陣すること無く、残念ながらその職に留まって居られます。≫

因みに、国会議員の公設秘書は、給与を国費で全額負担されるもので国会議員一人当たり政策秘書、公設第一秘書及び公設第二秘書の三人が雇用出来ることが国会法(第132条)で定められています。
また、政策秘書には採用について一定の要件は有りますが、公設第一秘書及び公設第二秘書には要件は有りません。
(拠って、政策秘書以外の公設秘書に国会議員の親族が採用されることが多いです。)

国会議員秘書の給与(月額)
政策秘書	公設第一秘書	公設第二秘書
35万0,500円～54万1,700円	35万0,500円～54万1,700円	27万8,400円～40万1,700円
上記の他に、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当が支給される。

我が国の国会議員は、ほぼ立法をしないのでこの様な秘書は不要だと思いますし、不正の温床となることから直ちに私費化若しくは廃止し、国会議員給与等も大幅に減額すべきものと思います。

それにしても、国会議員に於いては与野党を問わずお金に関しての不正が続きます。

JICAアフリカ・ホームタウンサミット

8月20日(水)から22日(金)迄の3日間、神奈川県横浜市に於いて開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のセミナー・シンポジウム『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』での混乱の詳細が少しずつ明らかになって来ました。≫

やはり、この第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の参加国のナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)政府のWebページに特定技能制度に基づく特別な査証の創設と技能実習制度に基づく特別な査証の恩恵を受けると記載されていた様です。

Japan Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigerians

August 22, 2025 in Latest News, Press Releases

The government of Japan on Thursday named the city of Kisarazu as the hometown for Nigerians willing to live and work in the country as part of its strategic efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity.

Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.

Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.

	技能実習	特定技能
目的	海外への技能及び知識等の移転 (国際貢献)	日本国内の即戦力の確保 (国内労働力確保)
在留期間	技能実習1号：1年以内技能実習2号：2年以内技能実習3号：2年以内　　(合計で最長5年)	通算5年
外国人の技能水準	無	相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験	無	無
送出機関	外国政府の推薦又は認定を受けた機関	外国政府の認定を受けた機関
監理団体	有	無
転籍・転職	原則不可	転職可能

このWebページの内容については、外務省及びJICA(Japan International Cooperation Agency)は否定しており、26日(火)(現地時間)になってナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)政府はこのWebページを削除して訂正用Webページを掲載しましたが、外交交渉力の無い我が国の政府に於いては交渉の過程でその様に思わせるもの(密約等)が有ったと推測されます。
(ナイジェリア連邦共和国と日本との時差は8時間で、日本の方が8時間進んでいます。)

現に、我が国に於いては当初13業務が適用対象となっていた労働者派遣制度も1999年(H11年)には適用対象が自由化・拡大されて安価な労働力を求めていました。
そして、安易に安価な労働力を求めた結果『失われた30年』となり、社会保障制度(特に年金制度)を崩壊させ兼ねない程に我が国を疲弊させました。
(また、出生率の低下が著しく、遠因として労働者の非正規雇用化が有ると思います。)

Correction: JICA Designates City of
Kisarazu as Hometown for Nigeria

August 26, 2025 in Latest News, Press Releases

The Japan International Cooperation Agency (JICA) on Thursday, August 21, named the city of Kisarazu as the Hometown for Nigeria under its newly announced initiative "JICA Africa Hometown," as part of its efforts to deepen cultural ties between two countries.

JICA, in a ceremony announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference on African Development (TICAD9), also named the cities of Nagai in Yamagata Prefecture the Hometown of Tanzania, Sanjo in Niigata Prefecture the Hometown of Ghana, and Imabari in Ehime Prefecture the Hometown of Mozambique.

JICA aims to further strengthen existing relationships with the four African countries by connecting municipalities with those nations.

Nigeria's Charge d'Affaires, Mrs. Florence Akinyemi Adeseke, also the Acting Ambassador to Japan, and Mr. Watanabe Yoshikuni, the Mayor of Kisarazu, received the certificate from JICA naming Kisarazu the Hometown of Nigeria.

Kisarazu was the official host town of the Nigerian contingent for the 2020 Tokyo Olympics, The team conducted their pre-games training camps and acclimatisation in the city before moving to the Olympic village, in the COVID-19 delayed Olympic Games.

Abiodun Oladunjoye
Director of information
State House
August 26, 2025

従って、このJICA(Japan International Cooperation Agency)の『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』は一旦中止して検証・精査し、再度アフリカ諸国との交流について具体的詳細に明記したものを発効した方が良いと思います。
何故ならば、現在進行中のアメリカ合衆国(United States of America)との相互関税についても、我が国の政府が発表するものと相手当事国が発表するものに齟齬が有りますし、その文書の作成についても当初と異なる事案が相手当事国から要求されている様です。
(その都度何度も担当大臣が渡米していることから、我が国の不利益を政府は過少公表している様に思います。)

過去に見た悪い夢(状況)を、もう一度繰返して見る様な気がしてなりません。

<< 前ページ次ページ >>

GTZ&RSのブログ

ＧＴ－Ｚ＆ＲＳでは、コンピュータ関連情報や地域情報を中心に発信しています。