柏崎刈羽原発重大事故夜間住民避難訓練

新潟県と柏崎市は、30日(土)夜に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の重大事故に係るヘリコプターを用いた夜間住民避難訓練を実施しました。

因みに、今回の夜間住民避難訓練は、想定として震度6強の地震発生に依り東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)で重大事故が発生し『全面緊急事態』に陥った為に原子力発電所から半径5㎞圏の即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)の孤立地域からヘリコプターで避難すると言うもので、本来は8月22日(金)に実施が予定されていました。
しかし、当日は天候不良の為に未実施となり、30日(土)夜に新潟県、柏崎市及び陸上自衛隊などから約80人が参加し、住民が一時集合場所からヘリコプターに乗り込む迄の避難行程を確認することとなりました。

ただ、参加住民などからは『災害時に天気は選べない』との声が聞かれ、3月28日(金)には原子力規制庁が『屋内退避』を盛り込む原子力災害対策指針を示していますが、災害に天候は選べませんし、震度6強の地震では通常の家屋では相当に損傷しており屋内はとても危険であり『屋内退避』は出来ませんので矛盾します。
(訓練時に気象条件に拠り安全確保が出来ず飛行出来ないので有れば、実災害時も安全確保の為に飛行・避難が出来ないと言うことです。)

新潟地震：1964年(S39年)6月16日(火)・M7.5最大震度5
中越地震：2004年(H16年)10月23日(土)・M6.8最大震度7
中越沖地震：2007年(H19年)7月16日(月)・M6.8最大震度6強
　当該原子力発電所内でも火災及び放射能漏れが発生。
石川県能登地方地震：2024年(R6年)1月1日(月)・M7.6最大震度7
※　当該地は比較的に地震の発生が多い土地です。

そうなると、どの様な場合でも原子力発電所は重大事故を発生させない完全な仕組みが必要と言うことになります。
加えて、原子力発電所には世界標準の深層防護やはB.5.b項が必須で有り、遅滞なく完遂しておく必要が有ります。
(豪雪地帯の当地に於いては、即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)はおろか避難準備区域(Urgent Protective action planning Zone、UPZ)の避難も容易では有りません。そもそも、豪雪時には平常時でも移動が困難です。毎年の降雪渋滞を考えれば一目瞭然です。)

一方、新潟県は、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働問題に係る全5回の公聴会が31日(日)に終了した様です。
この公聴会では87人が意見を述べ50人超が条件付き再稼働賛成とのことですが、そもそも参加者の選定が公平だったのかは不明です。

また、県民意識の調査を如何に行うかも未だ不明です。
(偏りの有る母集団を以て県民意識及び地元同意とされてはたまりません。)

特定重大事故等対処施設設置工事
号機	工期		完了期限	備考
号機	変更前	変更後	完了期限	備考
6号機	2026年9月	2031年9月	2029年09月	特重設が無くとも運転可
7号機	2025年3月	2029年8月	2025年10月	2025年10月以降運転不可

　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫

特定重大事故等対処施設

緊急時制御室
減圧設備
注水設備
－－－途中省略－－－
原子炉格納容器過圧破損防止設備

上記の状態は、現在の東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)に於いては完全に安全な仕組み以前の安全性すら確保出来ていません。
故に、当地に於いてはリスクは有ってもプロフィットが全く有りません。
(既に東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』も負担しており、これ以上の負担は迷惑です。)

完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。

そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。

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