浅尾慶一郎環境大臣(1964年(S39年)2月11日生、参議院議員神奈川県選挙区)は、29日(金)に環境省内で記者会見し『使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化』を再検討する方針を明らかにしました。
これは、今年3月に環境省と経済産業省が使用済み太陽光パネルの解体費用を所有者負担とし、リサイクル費用を製造・輸入業者負担とする案を取り纏めたものの、内閣法制局が他のリサイクル費用負担との整合性を問題視していた様です。
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元々、非効率的で電力を安定供給出来ない太陽光パネルですが、現在は高額な補助金等で漸く事業化している太陽光発電を推進したことが誤りだったと思います。
(毎月の電気料金には、高額な再エネ発電賦課金が賦課されています。)
そして、無秩序に開発・設置された太陽光発電設備は既に産業廃棄物化していますが、現在の所適切な処理方法が有りません。
因って、早急に廃棄及びリサイクル制度の整備が求められていますが、現政府内での調整が出来ないとは非常に残念です。
(早急に制度を整備しないと、老朽化した太陽光発電設備はそのまま放置されてしまいます。)
それと、無理矢理に無秩序に太陽光発電を推進した当時の政府(2009年(H21年)9月16日(水)～2012年(H24年)12月26日(水))には、今更ながら無責任さを痛感します。
●再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年8月30日・法律第108号/改正令和4年6月22日・法律第68号)
因みに、今年3月に環境省と経済産業省が取り纏めた太陽光パネルのリサイクルを義務付けた『太陽光パネルリサイクル法案』は今年5月の第217回通常国会(常会)にも提出が見送られていました。
現状では、所謂再生可能エネルギー電気供給事業者は、ベネフィットだけを得て、廃棄等の義務を負わない状況となっており、近い将来にこれらの廃棄等に係る費用は消費者に賦課される恐れが有ります。
これは、既に賦課している電気需要時の高額な再エネ発電賦課金に加えての負担となります。
| 2012年度 | 0.22円/kWh | 2019年度 | 2.95円/kWh |
|---|---|---|---|
| 2013年度 | 0.35円/kWh | 2020年度 | 2.98円/kWh |
| 2014年度 | 0.75円/kWh | 2021年度 | 3.36円/kWh |
| 2015年度 | 1.58円/kWh | 2022年度 | 3.45円/kWh |
| 2016年度 | 2.25円/kWh | 2023年度 | 1.40円/kWh |
| 2017年度 | 2.64円/kWh | 2024年度 | 3.49円/kWh |
| 2018年度 | 2.90円/kWh | 2025年度 | 3.98円/kWh |
それと、こうした需要者負担の仕組みは、減税は出来ない(財源論)もののいとも簡単に増税出来る仕組みと同様で、今後増々負担増になる恐れが有ります。