読売新聞は27日(水)に、読売新聞が27日(水)の朝刊1面で報じた『日本維新の会の池下卓衆院議員の公設秘書二人について勤務実態が無いにも拘わらず秘書給与を受け取った疑いで、東京地検特捜部が捜査している。』と報じたものの、その日の夕方には『誤報だった。』と池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)に直接謝罪したと発表しました。
読売新聞に拠ると、近日中に東京地方検察庁特捜部に拠る国会議員の秘書給与に係る強制捜査等が有るとの情報を掴んでいたものの、その捜査対象者を誤ったとのことです。
また、読売新聞東京本社の編集局次長らから直接謝罪を受けた池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)は大阪府高槻市の事務所で『一大メディアである読売新聞が、大きな誤報を出したことは非常に遺憾。』として法的措置も検討するとしています。
(読売新聞は、28日(木)の朝刊紙面で訂正記事を掲載するとのことです。)
なお、東京地方検察庁特捜部は27日(水)に、日本維新の会の石井章参議院議員(1956年(S31年)5月6日生、比例代表区)の茨城県取手市片町の自宅や事務所、及び東京都千代田区の参議院議員会館内(東京都千代田区永田町2丁目1-1)の事務所などを秘書給与を騙し取った詐欺の容疑で強制捜査しました。
それと、読売新聞の誤報と言えば、7月23日(水)に『石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める。』と報じたものの、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、衆議院議員鳥取県第1区)は現在も退陣すること無く、残念ながらその職に留まって居られます。≫
因みに、国会議員の公設秘書は、給与を国費で全額負担されるもので国会議員一人当たり政策秘書、公設第一秘書及び公設第二秘書の三人が雇用出来ることが国会法(第132条)で定められています。
また、政策秘書には採用について一定の要件は有りますが、公設第一秘書及び公設第二秘書には要件は有りません。
(拠って、政策秘書以外の公設秘書に国会議員の親族が採用されることが多いです。)
| 政策秘書 | 公設第一秘書 | 公設第二秘書 |
|---|---|---|
| 35万0,500円～54万1,700円 | 35万0,500円～54万1,700円 | 27万8,400円～40万1,700円 |
| 上記の他に、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当が支給される。 | ||
我が国の国会議員は、ほぼ立法をしないのでこの様な秘書は不要だと思いますし、不正の温床となることから直ちに私費化若しくは廃止し、国会議員給与等も大幅に減額すべきものと思います。
それにしても、国会議員に於いては与野党を問わずお金に関しての不正が続きます。