こんにちは。
ついに
１週間を切ってきました。
いろんな記事が出てきて、、、１週間前の計量もパス、ドーピング検査もパス、、、双方ともに調子は良さげ。
面白い試合になりそうなんですが、、、
夜のお仕事が、、、
希望休をとも考えたんですが、８月、１０月の予定を考えてここは、敢えて「運」任せで。。。
ん～～～、残念。
今日も総合問題(ミニ問)をやってみましょう。
それでは、早速。
憲法
国務請求権に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
立法行為は、法律の適用段階でその違憲性を争い得る以上、国家賠償の対象とならないが、そのような訴訟上の手段がない立法不作為についてのみ、例外的に国家賠償が認められるとするのが判例である。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政手続法
行政手続法の定める聴聞に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政不服審査法
行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
不利益処分につき、その根拠となった事実がないとしてこれを取り消す裁決を受けた処分庁は、事実を再調査した上で、同一の事実を根拠として同一の不利益処分を再び行うことができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政事件訴訟法
行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部について、正誤判定をしてみましょう。
学生Ｂ： よし、それでは、執行停止について定める行訴法２５条はどうだろう。
学生Ａ： 行訴法２５条は義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
地方自治法
地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。
普通地方公共団体の事務のうち法定受託事務に関する条例については、条例の制定改廃の直接請求の対象とすることはできない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法１
Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Ｂの所有権の取得時効が完成し、その後、Ｂがこれを援用した。
この場合に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
Ｂの時効完成後に、ＤがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Ｂは、Ｄに対して、Ｄが背信的悪意者であったと認められる特段の事情があるときでも、登記なくして時効による所有権取得を対抗することはできない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法２
損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
被害者が死亡した場合に支払われる生命保険金は、同一の損害についての重複填補に当たるので、被害者の逸失利益の算定に当たって支払われる生命保険金は損害賠償額から控除される。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
商法・会社法
設立時取締役に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。
なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。
募集設立においては、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
試合は、朝まで情報を遮断して帰ってからのお楽しみ。
回転力のある選手だけど、普段から相手を過大評価して臨むチャンプが隙を見せるとも思えず、、、
最悪判定でも勝ちはかたいのかなと。
ちなみに最初に書いた、８月、１０月の予定。
８月は、社労士の試験、できれば２日連休を。
１０月は、中学時代の同窓会の予定が入っている。
入院して迷惑もかけているし、そうそう希望休は、、、
しかも
「ボクシングの試合が観たいので。。。」とは、なかなか言えない。（笑）
とにかく、情報遮断に全力を尽くす、それだけだ。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
ポチッとお願いしゃす。。。
ポチッと。
