台湾新政党「時代力量」の林昶佐立法委員に聞く
民進党の国民党化を監視
“治療回復”へ対中依存軽減を
李登輝元総統の薫陶も
５月２０日、蔡英文総統が就任するのを前に政権与党となる民進党と友党関係にある時代力量（立法委員５人）所属の林昶佐立法委員（国会議員）に台北市内で新政権にかける期待と課題を聞いた。（聞き手＝深川耕治、写真も）
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――ひまわり学連から発展した若者たちの政治意識が少数政党「時代力量」を大きく発展させてきたが、蔡英文新政権に対する法案提出、対中政策についての考え方、連携の方法はどうなっているか。
民進党とは考え方も政策も近い友党関係にある。蔡英文政権に対しては期待し、楽観視しているが、民進党が国民党化してしまわないように監視する役割をわれわれが担っている。法案は労働環境改善、文化支援、産業転化、選挙法改正など多岐にわたり、様々な民間団体の意見を公開して取り入れながら討論・審査し、全住民の意見を吸い上げて討議した結果、その力を借りて法案にしている。これが正常化への道筋だ。
――民進党と時代力量の政策の違いは何か。
時代力量は立法委員が５人の少数政党だが、衛生、労働、産業、社会福祉など多くの民間団体の意見を吸い上げて取り入れ、公開して専門家の意見も入れ、民進党とのすり合わせでは民進党側が大半折れた。そこには正統な民意があるからだ。
――「天然独（生まれながらに台湾は独立しているとの考え方の若者世代）」の時代力量にとって李登輝元総統が主張し、蔡英文新総統も加わったとされる二国論（中国と台湾は国と国の関係とする考え方）はどう受け取るか。
二国論は当然の主張だ。われわれは立法院選挙で当選後、李登輝元総統の自宅を訪ね、様々な意見交換をした。李登輝氏は「年を取ってしまったので、二回目の民主化任務となる蔡英文政権後は、君たちに未来を託したい」と話していた。その後も、連絡を取り合っている。
――対中貿易が約２割を占める台湾にとって中国依存はどの程度であれば良いと考えるか。
対中政策に対しては麻薬に汚染されたような深刻な病態の台湾を病根を絶ちきって健全な国に回復させることが急務。このまま麻薬を吸引しつづけると台湾は中国になってしまう。国民党政権の時のように台湾の地位を貶（おとし）めないようにする必要があり、疲弊しきった状態を治療して脱却し、健全な成長ができる環境を整える必要がある。中国依存を減らし、日本、韓国、フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国との貿易拡大を正常化のために強化すべきだ。
――ロックミュージシャンとして来日経験もあり、来月も東京でトークショーが予定されているが、日本のミュージシャンで尊敬している人物は。
忌野清志郎と椎名林檎だ。日本以外ではデビッド・ボウイを尊敬している。
【林昶佐（りん・ちょうさ）】１９７６年２月、台北生まれ。アジアで活動する台湾のロック・バンド「閃霊（ソニック）」のボーカルのボーカル（フレディ・リム）で政治家。音楽家としては「金曲奨」、個人で「總統文化獎」など受賞。「アムネスティ・インターナショナル台湾」の議長を４年務めた。昨年１月、新政党「時代力量」を立ち上げ、今年1月の立法院（国会）選挙で快勝、立法委員（国会議員）となった。
以下、ビューポイント欄 で閲覧へ。
蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題 連載4（最終回）
【香港立法会選挙２０１６ 連載インタビュー 香港「自治」の行方 第１回～第１０回】
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン 、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。